資料4-1 海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム 平成20年度採択課題中間評価の結果について

課題名

主管研究機関

研究代表者

技術開発の概要

平成22年度までの主な成果

評価

コメント

海底位置・地形の高精度計測技術の開発

東京大学生産技術研究所

浅田 昭

音響を用いて、海底資源開発にとって基盤的となる海底における位置や地形情報を高精度で計測するための技術開発を行うもの

海底音響基準局技術を発展させ、AUVの位置を従来よりも迅速かつ高精度に測定する技術を開発

高精度の合成開口インターフェロメトリ地形計測システムを開発し、小型のAUVに実装し浅海域において目標の精度で計測できることを確認

第2期移行

予算の範囲で実証に必要な経費を配分

探査プラットフォームへの搭載が可能となるよう、小型化、軽量化を目指すべき

誰もが使用できるための基本ソフトウエア整備が重要であり、ここにも注力すべき

浅海域だけではなく、熱水域においても計測を行い、その実用性について実証すべき

海底熱水鉱床探査の為の化学・生物モニタリングツールの開発

高知大学海洋コア総合研究センター

岡村 慶

海底熱水鉱床等から湧き出し海水中に含まれる化学成分を総合的かつ高精度で計測する技術開発を行うもの

従来型のフロー系分析装置の小型化に成功

マイクロ流体デバイスを応用し、更に小型化可能な新しいフロー系分析装置の開発に成功

電気化学デバイスのマルチセンサー化に成功

実際の海域における試験で、未発見の海底熱水活動を新たに発見

第2期移行

予算の範囲で実証に必要な経費を配分

マイクロ流体デバイスについては、未だ実用段階に至っていないと思われるので、第2期における開発・実証を通して実用段階に至らしめるべき

誰でも観測を行うことができるよう、汎用化に努めるべき

装置全体の小型化を実現すべく、センサーだけでなく、送水ポンプ等、システム全体の小型化にも積極的に取り組むべき

電磁気学的手法を用いた高精度海底地質構造探査ツールの開発

東海大学

佐柳 敬造

電気、磁気、電磁気の各手法を用い、海底下100m程度までの三次元構造を高精度で計測できるセンサー等のツールを開発するもの

平成21年度採択課題中間評価の結果により、平成20年度採択課題と平成21年度採択課題の内、類似の手法によるものを統合

高分解能、高速サンプリングで地磁気三成分および全磁力を測定する深海精密磁気探査装置を開発し、海域試験を実施

深海精密電気探査装置を開発し、海域試験を実施

(以上、東海大学担当)

 

AUV搭載可能な人工電流送信装置開発及び海底電場受信装置を開発し、浅海域の送信試験で安定して送受信する事に成功

短い送受信距離にも対応できる、2.5次元で電磁場分布を計算する数値計算ソフトを開発

(以上、京都大学担当)

 

センサーとして用いるMI素子を高精度化、改良

MI素子を用いた海底電磁探査装置を開発し、海域試験を実施

Square Array法による比抵抗・IP測定装置を開発し、海域試験を実施

鉱石の比抵抗・IP値の測定や地質・鉱物学的分析を実施

(以上、早稲田大学担当)

 

第2期移行

実証で得られる成果の見込みに不確定要素があるため、計画を抜本的に見直し、経費は必要最低限とする

研究開発が多岐にわたっているが、課題全体としての方針が整理されておらず、得られたデータの処理、解釈等が中途半端に終わっている等の問題点が認められることから、計画を抜本的に見直し、選択と集中を図った上で、手法の有効性、実現性等を明らかにすべきで、

今後はデータ解析技術の開発に注力し、手法の有効性、実現性等を明らかにすべきであり、手法についても多様なものに分散するよりも、選択と集中を図り、より有望な手法によるべき(東海大学担当部分)

データ解析に関する技術開発は順調であるものの、計測技術に関しては手法が多岐にわたり、実証段階での成果が有望と思われる手法への選択と集中を実施し、岸壁や浅海域だけではなく、実際のフィールドにおいて試験を実施すべき(京都大学担当部分)

研究開発は順調に進捗していると思われるが、実海域試験の経験がないことに不安があることから、今後は積極的に実海域試験を実施すべき(早稲田大学担当部分)

コバルトリッチクラストの厚さの高精度計測技術の開発

東京大学生産技術研究所

浦 環

響を用いて、困難とされるコバルトリッチクラストの厚さを高精度で計測できるセンサー等のツールの開発を行うもの

連続的にコバルトリッチクラストの厚さを正確に計測できるコバルトリッチクラスト厚非接触音響センサーの開発に成功

第2期移行

予算の範囲で実証に必要な経費を配分

予算の範囲で実証に必要な経費を配分

探査プラットフォームへの搭載が可能となるよう、小型化、軽量化を目指すべき

サンプリング機能も実用化を望む

 

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研究開発局海洋地球課