資料1-1 海洋鉱物資源開発に関する海洋開発分科会における議論の概要

1.検討の背景

平成20年3月に閣議決定された海洋基本計画においては、海洋に関して政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策の一つとして、エネルギー・鉱物資源開発分野については、「排他的経済水域等における当面の探査・開発の対象を石油・天然ガス、メタンハイドレート及び海底熱水鉱床とし、必要な政策資源を集中的に投入するとともに、コバルトリッチクラストについては今後の調査・開発のあり方について検討する」とされており、これらを確実に推進するために、「平成20年度中に、関係府省の連携の下、『海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（仮称）』を策定する」とされている。

2.これまでの審議の概要

海洋基本計画を踏まえ、経済産業省資源エネルギー庁は、関係審議会を開催し、外部有識者の意見等も踏まえ、さらに内閣官房総合海洋政策本部事務局を通じて、関係省庁とも連携しながら、平成20年度末までに「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（仮称）」を取りまとめることとしている。一方、海洋開発分科会では、海洋に関する科学技術の面からどのような事項について検討していくことが適当か、議論を実施した。

3.第20回海洋開発分科会での主な意見

• 開発計画については、資源エネルギー庁及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が基本的には策定・実施していくことであるが、研究サイドあるいは学術サイドとして、海洋エネルギーや鉱物資源に対する取り組みのあり方を独自につくることが必要。

• 開発計画を横目に見つつ、科学技術サイドとしてできることについて議論すればよいのではないか。大学や研究機関等と計画のかかわり方を含めてディスカッションすべきことはたくさんあるのではないか。

• 海洋資源の開発は、日本の将来を左右するような大変重要な課題である。産官学一体となってやるべき課題であると考えるが、文部科学省の科学技術・学術審議会の枠で考えれば、何もかもやる、首を出すというのではなく、非常に基礎的なところを押さえた議論を実施すべき。特に、海洋開発に伴う環境の変化や生物多様性の問題などについて検討を実施すべきかと考える。

4.第21回海洋開発分科会での主な意見

• 経済産業省における「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に関する取り組みと文部科学省における技術開発の取組みを併せて総合海洋資源の積極的な開発及び利用の促進は、海洋基本法にも盛り込まれており、ぜひ検討を進めていくべきである。

• 海洋開発分科会は、海洋の開発に関する総合的かつ基本的な事項を調査審議するために設置されており、具体的な「技術」だけではなく、人材育成などを含む幅広い観点からの検討が必要。

• 海洋資源の調査により得られる情報を取りまとめると、鉱床の成因や自然史論の推進に貢献する学術的（理学的）な情報となる。これら、バックグラウンドへの応用についても視野に入れ、議論を実施すべき。