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IODP参加原則に基づき、全米科学財団（NSF）、文部科学省（MEXT）、科学技術部（MOST）が「参加機関」。 |
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この覚書には法的拘束力なし。 |
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中国科学技術部は準参加国（an associate IODP member）として2003年10月１日から2008年9月30日までIODPに参加。 |
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予算の範囲内で、また、国際法を始めとする関連法規を遵守して協力。 |
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2003年10月1日から2006年9月30日まで、ノンライザー掘削船及び特定任務掘削船により実施。ライザー掘削船の参加後、本格的実施体制に移行。 |
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科学諮問組織（SAS）が年間科学計画、長期計画等を作成。 |
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中国科学技術部は、付属書Bのとおり、SASに代表が参加。（付属書Bにおいて、科学計画委員会(SPC)と技術諮問パネル(TAP)に投票権のない委員、また、5つの専門家パネルに投票権のある委員を派遣、その他の全ての委員会・パネルに招待オブザーバーを派遣できることを記載。） |
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中央管理組織は、実施機関及びSASとの調整を踏まえ、年間計画を作成。 |
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年間経費等を定める年間計画は、MEXTと協議の上、NSFが承認。 |
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IODP評議会は、参加国の代表で構成され、計画全般に関するレビューを行い、日米が交代で議長を務め、年１回開催。 |
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IODP評議会、または、IODPの公式な刊行物及び展示において、国家シンボルを表示しない。 |
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中国の科学者は、科学技術プロジェクトの提案、科学技術情報・データへのアクセスが可能。 |
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乗船研究者及び主席研究者の数は、それぞれの３分の２を日米で占め、かつ同数であることが原則。 |
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中国からの乗船研究者及び主席研究者の数は、分担金額に比例することとし附属書に記載。（附属書Bにおいて、年間、ノンライザー掘削船に6人月、ライザー掘削船に6人月までの中国からの乗船研究者を認めることを記載。） |
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中国からの研究者は、IODPにおける全てのデータ、試料、報告書を利用可能。 |
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附属書に基づき支払われる中国科学技術部の分担金は、科学運用経費として用いられること。（附属書Bにおいて、2003年10月１日より当初5年間、中国科学技術部が総額USD5.5Mを支払うことを記載。） |
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中国からの乗船研究者の給与及び旅費は、中国が負担。 |
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NSFは、中国からの科学者に対して、契約者を通じて、査証取得の支援を行う。 |
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如何なる時も、いずれかの当事者の要請により、協議を持つことが出来ること。 |
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2003年10月1日から2008年9月30日まで本覚書に基づき協力。 |
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当事者間の書面による合意をもって、覚書を修正。 |
