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日米の主要掘削船の実施機関の他、英国地質調査所（ECORD運用組織）が特定任務掘削船の主要実施機関。 |
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この覚書には法的拘束力なし。 |
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ECORDは（特定任務掘削船を適宜、提供するため）貢献参加国（a contributing IODP member）として2003年10月１日から2013年9月30日までIODPに参加。 |
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予算の範囲内で、また、国際法を始めとする関連法規を遵守して協力。 |
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2003年10月1日から2006年9月30日まで、ノンライザー掘削船及び特定任務掘削船により実施。ライザー掘削船の参加後、本格的実施体制に移行。 |
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科学諮問組織（SAS）が年間科学計画、長期計画等を作成。 |
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ECORD代表は、SAS委員会等に参加。（附属書Bにおいて、各委員会等にはECORDから投票権を有する委員３名及び投票権を有しない委員１名が参加できる旨記載。） |
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中央管理組織は、実施機関及びSASとの調整を踏まえ、年間計画を作成。 |
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計画経費等を定める年間計画は、MEXTと協議の上、NSFが承認。 |
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IODP評議会は、参加国の代表で構成され、計画全般に関するレビューを行い、日米が交代で議長を務め、年１回開催。 |
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ECORDの科学者は、科学技術プロジェクトの提案、科学技術情報・データへのアクセスが可能。 |
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乗船研究者及び主席研究者の数は、それぞれの３分の２を日米で占め、かつ同数であることが原則。 |
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ECORDの乗船研究者及び主席研究者の数は、分担金額に比例することとし附属書に記載。（附属書Bに、年間、各掘削船に8名までECORD構成国からの乗船研究者を認めることを記載。） |
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ECORDからの研究者は、IODPにおける全てのデータ、試料、報告書を利用可能。 |
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附属書に基づき支払われるECORDの分担金は、科学運用経費として用いられること。（附属書Bに、USFY2004はUSD3M、USFY2005及びUSFY2006はUSD7M、それ以降はUSD16.8Mの支払いを記載。） |
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ECORDからの乗船研究者の給与及び旅費は、ECORD構成国が負担。 |
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如何なる時も、いずれかの当事者の要請により、特定任務掘削船の資金及び運用に関する事項も含めて、協議を持つことが出来ること。 |
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2003年10月1日から2013年9月30日まで本覚書に基づき協力。 |
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当事者間の書面による合意をもって、覚書を修正。 |
