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IODPフレームワーク
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3月16日に独国ブレーメンにおいて、欧州海洋研究掘削コンソーシアム（ECORD）の代表機関である仏国立科学研究センター国立宇宙科学研究所長が、欧州のIODP参加のための覚書（文部科学大臣とNSF長官は事前に署名済み）に署名。ECORDは、仏、英、独、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、イタリア、ポルトガル、スイス、オランダ、フィンランド、ノルウェーの12カ国で構成され、2004年度から10年間、3参加単位分の分担金を支払うとともに特定任務掘削船（MSP）を提供するContributing Memberとして参加。 |
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4月26日に東京において、中国科学技術部長と文部科学大臣が、中国のIODP参加のための覚書（NSF長官は事前に署名済み）に署名。中国は、2004年度から5年間、毎年1ミリオンドル（初年度1.5ミリオンドル）の分担金を支払うAssociate Memberとして参加。また、中国はTongji大学（上海）内にIODPOfficeを設置。 |
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3月31日にNSFとIODP国際計画管理法人(IMI)が中央管理組織(CMO)の契約を締結。また、これを受けてIMIと財団法人地球科学技術総合推進機構(AESTO)がCMO科学計画策定支援等機能業務の推進に関する契約を締結し、IODP札幌オフィスが正式に発足。 |
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7月7日に仏国パリにおいて、NSF-MEXT会合を開催。IODP2年目となる2005年度の年間事業計画案(draftFY05APP)やIODP長期計画について検討を行った。 |
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7月10日には同じくパリにおいて、第2回IODP評議会を開催。田中康久深海地球探査企画官が議長を務め、IODP参加各国、関係機関の活動状況、draftFY05APPなどについての報告が行われた。また、韓国・ロシアの代表者も出席し、IODP参加に向けた両国の検討状況が報告された。 |
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NSFは、現在のノンライザー掘削船の運用について、当初2005年5月までとしていたが、2005年6月以降も延長して航海を実施する方向で検討を進めている。延長が決まれば、2005年度に2航海追加されることとなる。 |
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掘削航海
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平成16年6月27日〜8月21日（予定）に東太平洋のファン・デ・フーカ海域において、米国のジョイデスレゾリューション号が海洋地殻内の熱水循環などについての研究航海を実施。我が国からは、共同首席研究者の浦辺徹郎氏（東京大学大学院教授）をはじめ、8名の研究者が参加。 |
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平成16年8月8日〜9月17日（予定）に北極海のロモノソフ海嶺において、欧州のMSP（掘削船1隻、砕氷船2隻で構成される船団）が気候変動における北極海の役割などについての研究航海を実施。また、11月〜12月には独国ブレーメンにおいて、採取された試料の基礎分析を実施。我が国からは、北極航海に3名、ブレーメンに8名の研究者が参加。 |
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科学諮問組織（SAS）
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3月23日〜26日に米国ワシントンにおいて、科学計画委員会（SPC：Millard F. Coffin議長〈東京大学海洋研教授〉）の第2回会合が開催され、南海トラフ、インド洋、コスタリカ沖の3海域におけるライザー掘削に関する検討作業着手を決定。 |
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6月14日〜17日に横浜において、SPC第3回会合が開催され、掘削プロポーザルに関する議論、ランク付けが行われ、南海トラフやオホーツク海の掘削プロポーザルが高い評価を得た。本会合は、海洋研究開発機構がホストを務めた。 |
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7月8日〜9日に仏国パリにおいて、科学計画・方針監理委員会（SPPOC：玉木賢策議長〈東京大学大学院教授〉）の第2回会合が開催され、draftFY05APPが承認された。 |
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中央管理組織（CMO）
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IMI科学運用担当副代表として、Thomas R. Janecek氏（米：前フロリダ州立大南極海洋地質調査所主席学芸員兼共同主席研究員）が就任。主に、年間事業計画案の作成業務を担当する。 |
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IMI上級顧問として、大塚洋一郎氏(前文部科学省研究開発局宇宙開発利用課長)が就任。主に、IODP関係機関との調整業務を担当する。 |
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3月30日に札幌において、IMIの会員総会ならびに理事会（理事長は岡田尚武北海道大学大学院教授）が開催された。 |
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7月9日に仏国パリにおいて、IMI理事会執行委員会が開催され、draftFY05APPについて承認された。 |
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平成16年4月15日〜16日に米国ワシントン特別区において、第2回運用委員会（OPCOM）が開催され、南海トラフ地震発生帯掘削計画、コスタリカ地震発生帯掘削計画等について協議。 |
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海洋研究開発機構（JAMSTEC）
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平成16年6月3日に高知大学において、第1回高知大学海洋コア総合研究センター全国共同利用委員会を開催、公募方法等について審議。 |
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平成16年6月10日にJAMSTEC東京事務所において、第4回IODP計画委員会を開催、「ちきゅう」運用の推進体制等について審議。 |
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平成16年7月1日、JAMSTEC内部組織変更に伴い、深海地球ドリリング計画推進室は地球深部探査センターと統合。 |
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地球深部探査センター（CDEX）
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平成16年4月10日、「ちきゅう」にBOP(噴出防止装置)を搭載。現在も艤装作業を継続中。 |
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平成16年5月31日、三菱重工長崎造船所香焼工場にて日本科学未来館館長毛利衛氏が「ちきゅう」を視察。 |
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平成16年6月1日〜9日、海洋調査船「かいよう」により、南海トラフ海域における掘削ハザード検証のため事前調査を実施。 |
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平成16年5月〜6月上旬、2005年度年間事業計画を作成、IODP-MIへ提出。 |
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平成16年6月23日にテキサスA&M大学において、第1回南海トラフ地震発生帯掘削計画実施検討グループ会議が開催され、マネジメント及びスケジュールについて協議。 |
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日本地球掘削科学コンソーシアム（J-DESC）
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平成16年5月31日、初代会長久城育夫氏が退任。後任には、石原舜三氏（産業技術総合研究所）が着任。 |
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現在までに計画されている米国提供のノンライザー掘削船及びECORD提供の特定任務掘削船（MSP）を用いたIODP航海に関し、我が国の乗船研究者を募集し、それぞれの実施機関へ推薦。 |
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平成16年4月4日に東京大学海洋研究所において、J-DESC会員総会を開催。陸上掘削部会の設置が承認され、正式に発足。正会員機関24機関から45名が出席。 |
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平成16年3月30日にJAMSTEC横浜研究所において、JAMSTEC、AESTOとの共催、文部科学省後援による国際シンポジウム「A New Science Creating by IODP in Asian Waters」を開催。国内及びアジア諸国の研究者を中心に74名が参加。 |
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平成16年4月16日〜17日に九州大学及び北九州自然史・歴史博物館において、また、平成16年5月30日〜31日に栃木県立博物館及び宇都宮大学において、JAMSTEC共催、文部科学省後援による「IODP大学・科学館キャンペーン」を開催。今後、山形、大阪、岡山で開催の予定。 |
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平成16年7月7日にシンガポールで開催された第1回AOGS（Asia Oceania Geosciences Society)において、タウンミーティング「Asia Oceania Geosciences Society Contribution to IODP」を開催。アジア諸国の研究者を中心に約30名が参加。 |
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