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資料２−４

IODPに関する研究推進体制について


○ 研究支援体制について
   IODPにおける研究主体である、大学、研究機関等が、本年２月２２日に日本地球掘削科学コンソーシアム（J-DESC）を設立。現在は、４３機関で構成され、各機関間の情報交換を進め、IODP科学諮問組織（SAS）の委員推薦、我が国の科学計画の洗練など、IODPにおける我が国の研究活動を戦略的に推進するために、国内外で積極的な活動を展開している。
○ 研究資金について


科学研究費補助金の概要

プログラム 概要 募集対象 １件あたりの研究費額
及び研究開発期間
基盤研究 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※一人で行う研究又は複数の研究者が協同して行う独創的・先駆的な研究		 下記の研究機関に所属する常勤の研究者
（ア）大学
（イ）大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関
（ウ）高等専門学校
（エ）国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関		 総額1億円程度まで（1〜5年）
萌芽研究 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究		 下記の研究機関に所属する常勤の研究者
（ア）大学
（イ）大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関
（ウ）高等専門学校
（エ）国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関		 総額500万円以下（1〜3年）
若手研究 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※37歳以下の研究者が1人で行う研究		 下記の研究機関に所属する常勤の研究者（但し、37歳以下の者）
（ア）大学
（イ）大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関
（ウ）高等専門学校
（エ）国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関		 総額3000万円以下（2〜3年）
奨励研究 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※幼稚園、小・中・高等学校の教員、民間の者が１人で行う研究		 小学校・中学校・高等学校・盲学校・聾（ろう）学校・養護学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会の所管に属する教育・研究機関の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者
※但し、学生（大学院の学生を含む。）・生徒、大学等の研究機関の常勤の研究者等を除く		 30万円以下（1年）
特別推進研究 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究の助成		 下記の研究機関に所属する常勤の研究者
（ア）大学
（イ）大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関
（ウ）高等専門学校
（エ）国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関		 総額5億円程度までを
目安とするが、
制限は設けない（3〜5年）
特定領域研究 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※21世紀の我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域、地球規模での取組が必要な研究領域、社会的要請の特に強い領域を特定して機動的かつ効果的に領域研究の推進を図る		 下記の研究機関に所属する常勤の研究者
（ア）大学
（イ）大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター又は文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行う機関
（ウ）高等専門学校
（エ）国又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関、法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定により設立された法人のうち、学術研究を行うものとして文部科学大臣の指定する機関		 （目安）1領域単年度当たり
2千万円〜6億円程度（3〜6年）
研究成果公開促進費 我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費
※我が国の重要な学術研究の成果等の公開の促進		 大学等の研究者、研究者グループ、学会等 課題の性格に応じて
交付額を決定（1〜5年）


3    平成１５年度科学研究費補助金   系・分野・分科・細目表（PDF：27KB）
平成１５年度科学研究費補助金   系・分野・分科・細目表の別表（PDF：23KB）


科学技術振興調整費の概要

   科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、以下の施策であって、各府省の施策の先鞭となるもの、各府省毎の施策では対応できていない境界的なもの、複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの、機動的に取り組むべきもの等で、政策誘導効果が高いものに活用されるべきであるとされている。
      1 優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革
2 将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等
3 科学技術活動の国際化の推進
「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針（平成13年3月22日総合科学技術会議決定）」より

○ 「科学技術振興調整費」により実施しているプログラム
１． 科学技術振興に関する基盤的調査
   科学技術の振興を図る上で、我が国の科学技術の現状を的確に捉え、今後の科学技術施策を強化し新たに展開していくため、効果的な研究開発の総合的管理、現行科学技術基本計画後の新たな科学技術政策の方向性の検討等に資する科学技術振興に必要な基盤的調査研究を実施する。
・ 対象課題は、以下の課題とする。（１課題当たりに支給する経費の目安）
    科学技術の現状に関する調査（２億円程度）
社会・経済ニーズを踏まえた今後の技術発展予測（５千万円程度）
科学技術マネジメントの在り方に関する調査研究（１千万円程度）
・ 対象機関は、産学官の研究機関等のうち、各課題に応じた要件を満たす機関とする。
・ 実施期間は、対象課題（１）、（２）を２年間とし、対象課題（３）を１年間ないし２年間とする。

２． 産学官共同研究の効果的な推進
   経済社会ニーズに対応した産学官の共同研究を効果的に促進するため、民間企業が自らの研究資金を活用し、大学、独立行政法人等の研究開発機関と共同研究を行う場合に、当該研究開発機関に対してその分担に応じた経費を助成する仕組みを導入し、大学、独立行政法人等の研究開発機関の研究シーズと民間企業の研究ニーズの積極的なマッチングを推進する。
・ 対象分野は、自然科学全般並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域とする。
・ 対象機関は、民間等と共同で研究開発を実施しようとする以下の研究開発機関とする。
    国公立試験研究機関、大学及び大学共同利用機関
独立行政法人・特殊法人及び認可法人
民法第３４条により設立された法人
・ 実施期間は、３年間を限度とする。
・ １課題当たり支給する経費の目安は、原則年間２千万円〜１億円程度（間接経費を除いた額）とする。また、経費の支給に当たっては、共同研究の実施期間の各年度において民間等の負担する経費の総額が調整費により大学等に対して支給する経費の総額以上であることを条件とする。

３． 戦略的研究拠点育成
   優れた成果を生み出す研究開発システムを実現するため、組織の長の優れた構想とリーダーシップにより、研究開発機関の組織運営改革を進め、国際的に魅力のある卓越した研究拠点の創出を図る。
・ 対象分野は、自然科学全般並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域とする。
・ 育成対象とする機関・組織は、以下のからの機関又は当該機関における学部、研究所等の一定の規模の組織とする。
    国立試験研究機関、大学及び大学共同利用機関
独立行政法人、特殊法人及び認可法人
・ 育成期間は、原則として５年間とする。
・ １育成機関あたりの経費は、年間１０億円以内とする。

４． 若手任期付研究員支援
   研究員の任期制の広範な定着を目指し、若手の任期付研究員が任期中に自立的に研究に専念できるよう、特に優秀な任期付研究員に対して任期中における研究を支援する。
・ 対象とする研究分野は、自然科学並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域とする。
・ 対象者は、大学及び国立試験研究機関等（研究開発を行う独立行政法人を含む。）に所属する法律の規定に基づく任期付研究員のうち、当該年度当初において３５歳以下の者とする。
・ 実施期間は、実施者の任期内とし、５年間を限度とする。
・ 一人あたりに支給する経費の目安は、年間５００〜１５００万円程度とする。

５． 科学技術政策提言
   国家的・社会的な重要課題に対する科学技術政策立案機能を強化するため、科学技術と社会とのかかわりに目を向け、自然科学、人文・社会科学の専門家のみならず、広く一般の意見をも糾合した俯瞰的視点に立った分析による政策提言の充実を図る。
・ 国家的・社会的な観点から重要と考えられる課題を対象とする。
・ 実施者は、国内の産学官の研究開発機関、調査機関、学協会、NGO等の機関が中心となって構成されるグループとする。
・ 実施期間は、１年間ないし２年間とする。
・ １課題あたりに支給する経費の目安は、年間２千万円程度とする。

６． 先導的研究等の推進
   急速に発展し得る領域等に先見性と機動性をもって対応するため、潜在的可能性を有する萌芽的な研究開発を推進するとともに、地域の特性を生かした研究開発や、知的基盤の整備を推進し、我が国の研究開発を先導する。また、科学技術が社会に与える影響の広がりと深まりに先見性をもって対応するため、自然科学と人文・社会科学とを総合した研究開発を先導的に進める。さらに、緊急に対応を必要とする研究開発等を機動的に推進する。
・ 対象となる研究は、以下の研究等とする。
    新たな領域の創成等が期待される先導的な研究開発
自然科学と人文・社会科学とを総合した先導的な研究開発
・ 対象機関・組織は国内の産学官の研究開発機関全般とする。
・ 実施期間は、原則として３年間とする。
・ １課題当たりに支給する経費の目安は、年間５千万円〜２億円程度とする。

７． 新興分野人材養成
   科学技術の振興にとって重要領域ではあるが人材が不足しており、戦略的な人材養成により、世界における我が国の地位を確保する必要がある新興の研究分野や、産業競争力の強化の観点から人材の養成・拡充が不可欠な研究分野において、研究者を早期に育成するための研究ユニットを機動的に設置する。
・ 対象は、以下の領域の研究者養成を目的とする人材養成ユニットの開設及び運営とする。
    ライフサイエンス分野を中心とする融合領域
基盤的ソフトウェア
知的財産
自然科学と人文・社会科学との融合領域（生命倫理、環境に関する評価、管理、設計及び政策等）
・ 対象機関・組織は、以下のうち、研究者の養成を業務とする機関・組織とする。
    国立試験研究機関、大学及び大学共同利用機関
独立行政法人及び特殊法人
・ 実施期間は、原則として５年間とする。
・ １ユニットあたりに支給する経費の目安は、年間１億円程度とする。

８． 我が国の国際的リーダーシップの確保
   我が国が国際的な科学技術活動における主体性を発揮し、国際的な英知を結集した国際協力活動を展開するため、特にアジア諸国とのパートナーシップの強化を念頭に置きつつ、国として積極的な対応が必要な国際会議、国際的なフォーラムの開催や、それに伴う国際的な調査研究等の活動を推進する。
・ 対象となる課題等は、国際会議、国際的なフォーラムの開催等とする。
・ 対象者は、国内の産学官の研究開発機関、行政機関、学協会、NGO等の機関を中心として構成されるグループとする。
・ 実施期間は、３年間を限度とする。
・ １課題あたりに支給する経費の目安は、年間１〜５千万円程度とする。

○ 戦略的創造研究推進事業
   第２期科学技術基本計画の重点４分野を中心に、国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた戦略目標の達成に向けた基礎的研究を推進する。研究課題を公募により選考し、採択された研究者が研究を実施する方法（公募型研究）と研究総括が研究者を結集し直接研究を実施する方法（総括実施型研究）の２種類により行う。また、評価を行って研究費の配分や研究期間の延長等研究の推進に反映する。
   （１）    公募型研究
・ チーム型研究（CRESTタイプ）
   研究代表者が自ら所属する大学や試験研究機関等の研究ポテンシャルを活用しつつ、戦略目標達成に向け、研究チームを編成して研究を推進する。
・ 個人型研究（さきがけタイプ）
   時代を先駆ける科学技術の芽を創るため、研究者個人の独創性を活かした自由な発想に基づく研究を推進することを目的とし、これまでアンダーグラウンドで暖められていた初期段階の研究を伸ばす。
（２）    総括実施型研究
   研究総括の独自な視点からの研究対象（研究領域）をもとに、戦略目標等の達成に向け、研究総括が自らの研究構想の実現を目指して公募（又は指名）により研究者を結集し研究を推進する（創造科学研究）。

○ 21世紀COEプログラム
   我が国の大学が、世界トップレベルの大学と伍して、教育及び研究の水準の向上や、世界をリードする創造的人材の育成をしていくためには、競争的環境を一層醸成し、国公私を通じた大学間の競い合いがより活発に行われることが重要であり、この一環として、第三者評価に基づく競争原理により、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。


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