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資料２−３−１

第１回深海掘削委員会以降のIODPに関する活動について


○ 文部科学省（MEXT）
 ・  7月1日付で、田中康久深海地球探査企画官が着任。日米覚書で日米各１名ずつ指名することとしている主席管理官（Principal Official：文部科学省の事務的な代表）として、各国、各運営機関等との調整に対し、中心的に取り組む。
・  9月中旬より、木村賢二文部科学省リエゾンを米国NSFに派遣。CMO-NSF間の契約の監督業務を中心に担当する。
・  10月7日、8日にNSF-MEXT会合を開催し、IODP初年度の運営等について議論を行った。また、欧州の参加条件について、欧州深海研究掘削コンソーシアム（ECORD：13カ国が加盟）の代表者と議論を行い、基本的な考え方について合意した。
・  総合科学技術会議の平成16年度概算要求における科学技術関係施策の優先順位付けにおいて、Ａ評価を受領。
・  12月7日に、第１回IODP評議会が米国で行われ、SAS等各機関の活動状況、2004年度の年間計画などについての報告が行われた。また、IODP評議会の後にECORD、中国の代表者とそれぞれ協議を行い、IODPへの参加覚書の署名に向けて、今後協議を続けることで合意した。

○ 米国国立科学財団（NSF）
 ・  米国がIODPに提供するノンライザー掘削船の運航を行う実施機関（IO）として、JOI Alliance（JOI、TAMU、LDEO）を選定。

○ その他の参加国
 ・  ECORDは、3参加単位分の分担金を負担すると共に、極域又は浅海の掘削に使用される特定任務掘削船（MSP）の基本的な運航者となることを前提に、3参加単位分の権利に加えて、1参加単位分に相当する乗船研究者の数と科学諮問組織の委員会に1名の議決権のない委員を派遣する権利を与えることとなった。
・  中国は、今後10年間参加し、当初4年間は年間100万ドルの負担により、準メンバー（1参加単位の1/4の権利を得るメンバー）として参加することとなった。また、5年目以降については、分担金額を増加させるよう検討することとなった。

○ 科学諮問組織（SAS）
 ・  9月15日〜19日に科学計画委員会（SPC：Millard F. Coffin議長（東大海洋研教授））の第１回会合が札幌で開催され、2004年以降に実施する掘削プロポーザルに関する議論、ランク付けが行われた。
・  12月5日、6日に科学計画・方針監理委員会（SPPOC：玉木賢策議長（東大海洋研教授））の第１回会合が米国サンフランシスコで開催され、2004年の年間計画（案）が承認された。

○ 中央管理組織（CMO）
 ・  9月9日、10日、CMOの機能を担う非営利法人IMI（岡田尚武議長（北海道大学大学院教授））の理事会を米シアトルにおいて開催。
・  IMIの代表がManik Talwani氏（米：ライス大学教授）に決定。
・  IMI副代表（科学運用担当：札幌事務所駐在）がHans C. Larsen氏（丁：コペンハーゲン大学教授）に決定。
・  IMI札幌事務所（（財）地球科学技術総合推進機構がホスト機関）が入る予定の北海道大学創成科学研究棟が竣工し、11月27日に竣工式典が行われた。

○ 海洋科学技術センター（JAMSTEC）
 ・  7月2日、札幌で開催された第23回国際測地学・地球物理学連合（IUGG）総会において、天皇皇后両陛下に対し、地球深部探査船「ちきゅう」の模型をご覧頂き、IODPの説明を行った。
・  9月26日、地球深部探査船「ちきゅう」にデリック（掘削櫓）を設置。
・  10月6日、東京大学山上会館において、J-DESCと共にIODP発足記念シンポジウムを開催し、IODPの管理運営方針及び日米欧の科学計画等の発表がなされた。内外の科学者、技術者を中心に約130名が参加。
・  その他、IUGG（札幌）、米国地球物理学会（AGU：サンフランシスコ）、日本地質学会（静岡）等において、普及・広報活動を展開。

○ 地球深部探査センター（CDEX）
 ・  8月19日、20日に米国モンタナで行われた実施機関会合に出席。2004年の運営について議論を行った。
・  下北半島東方沖で、「ちきゅう」の慣熟訓練のための事前調査（海底面状況調査及び海潮流調査）を実施中。
・  2004年のプログラムプランを作成し、IMIへ提出。

○ 日本地球掘削科学コンソーシアム（J-DESC）
 ・  10月25日、神戸大学において、IODP発足記念科学シンポジウムを開催。研究者を中心に約60名が参加。


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