資料２−４−１ |
水産庁及び独立行政法人水産総合研究センター所属の漁業調査船について
| １． | 調査船の概要 水産庁において2500トンクラスの漁業調査船を２隻、農林水産省所管の独立行政法人水産総合研究センターにおいて50〜900トンクラスの中・小型漁業調査船を10隻保有している（別紙）。 水産庁保有の調査船は国際資源に関する調査に対応し、長期の遠洋航海が可能である。水産総合研究センターは、日本周辺の海域を７海域に分けて水産生物資源、及びそれを取り巻く生物的、非生物的環境の調査研究を行っているが、それぞれの海域での調査研究に適したサイズ、装備の船舶を保有している。 |
| ２． | 調査内容 水産資源の適切な保存及び管理に資するため、水産資源に関する調査を行っている。具体的な内容は対象とする水産資源、海域によって異なるが、代表的なものとしては、卵稚仔分布量調査、加入量早期把握調査、魚群量密度調査、音響調査、プランクトン調査、環境調査などがある。 |
| ３． | 運行計画 水産庁所属船においては、各船毎に調査船委員会が開催され運航計画が決定される。水産総合研究センター所属船においては、各研究所から中期目標・中期計画に基づき調査計画が提出され、企画部門の会議で一元的に決定される。 |
| ４． | 調査予算 水産庁所属船においては、水産庁が運航・維持管理、調査費を負担している。水研センター所属船においては、水研センターが運営費交付金で運航・維持管理し、運営費交付金および水産庁・他省庁委託費で調査を行う。 |
| ５． | 海洋研究に協力している事項 海洋観測項目の一部については、各水産研究所のホームページ、及びＪＯＤＣを通じて公開し、NEAR-GOOSに貢献している。また、三官庁海洋業務連絡会を通し関係機関にデータ提供を行うとともに、調査計画や測器について情報交換を行っている。なお、大学等の研究機関からの研究者も共同研究の一環として乗船を許可している。 |
| 水産庁及び独立行政法人水産総合研究センター所属漁業調査船 (PDF:575KB) |
| 水産庁及び独立行政法人水産総合研究センター所属漁業調査船の要目 (PDF:15KB) |