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船の運航で公募以外の部分は何を実施しているのか。（平主査） |
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センターで必要な業務を行っており、必要な業務についてはセンター内で競争的に調整をしながら決めている。（瀧澤委員） |
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船を運航する場所についてはどのように決めているのか。（平主査） |
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公募分については公募で出てきた計画に基づいて決定している（瀧澤、玉木委員）。 |
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公募の日数とその他の業務の日数の割り振りは初めから決まっているのか。また、東大海洋研の船が新しい法人に移管した時は、その割り振りというのはどういうふうになるのか。（山室委員） |
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現在は政策的な業務の部分でどの程度必要かという部分がまずあって、その他を公募ということで決まっていると思う。東大の船が移管した後の割り振りをどのようにするかということはまだ決まっていない。（瀧澤委員） |
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東大移管後の運航計画の策定の方法については、現在検討している段階であるが、できる限り研究者の要望を踏まえられるような方法をとることが必要だと考えている。（事務局） |
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公募航海というのはセンターの中と外の両方から応募できるのか。（松山委員） |
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センターと内と外で同じ立場で公募という形をとっている。例えば「しんかい6500」については全て公募になっており、センターの研究者であっても利用するためには公募に応募しないと利用できない。（玉木委員） |
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深海調査機器を積んでいる船の多くは、深海機器を使う部分はほとんど公募で実施している。残りの単独で航海している期間については主にJAMSTECの政策的な研究に使われている。（事務局） |
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公募における外部の採択率はどのようになっているか。（松山委員） |
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統計をとならければ分からないが、大学、センター、その他の国立研究所で分けると、大学が一番多くほぼ同数でセンターがつづき、全体の3‐4割程度をそれぞれ占めていると思われる。（玉木委員） |
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現在所有の船舶等について代船の計画はあるのか（平主査） |
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具体的な計画については決まっていない。（瀧澤委員） |
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将来的には代船問題というのは大切になってくると考えており、必要性に応じて検討していくことになる。（事務局） |
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平成12年と13年で公募の採択数が大きく変わっているが、方針の変更があったのか（大塚委員） |
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大型の研究を実施できるよう、１つの課題が使える潜水船の潜航回数を増やした、その結果、選択課題数が減っている。（玉木委員） |
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公募者は費用を負担するのか（田所委員） |
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全てセンター（国費）で負担する。（瀧澤委員） |
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高知大学海洋コア総合研究センター、北大に作る科学計画を決めるためのセンターとIODPとの関係はどのようになっているのか。（平主査） |
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高知大学の海洋コア総合研究センターは、JAMSTECと高知大とで共同運営を行い、日本だけではなく世界の共同利用研究所として、「ちきゅう」で採取したコア資料の保存・解析を行う。また、来年早々には、科学計画の推進を支援するため、IODPを統括する中央管理事務所の支局が北大の敷地の中にできる予定。（平（朝）委員） |
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「ちきゅう」の運航は海洋研究開発機構で行うのか。（奥脇委員） |
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運航は機構で行う。研究計画については国際研究計画に従って行う。（平（朝）委員） |
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計画全体の統括を行う非営利団体（CMO）は、国際的な研究計画を策定する研究者組織（SAS）をサポートする機能を持っており、エストが業務委託を受けて、北大に事務所を開所する予定になっている。また、センターは船の実施機関として位置付けられている。（事務局） |
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どのくらいの期間でどの程度の深さの掘削ができるのか（花輪委員） |
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掘削の深さ等によって変わってくる。５００メートル程度であれば数日。マントルまで到達するような７０００メートルぐらいのものになると1年半ぐらいを見込んでいる。（平（朝）委員） |
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微生物に関して、バイオハザードに関する対策はどのようになっているのか。（山室委員） |
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日本及び国際的な微生物に関するパネルから、いろいろアドバイスをいただいているところである。（平（朝）委員） |
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船が大きい割には乗る研究等のスタッフが少ない。（今脇委員） |
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研究者は３０人、それをサポートする技術者が２５人ぐらいである。経験上、一つのチームとして行動を管理できる最大限の人数だと考えている。（平（朝）委員） |
