| ○議題２ |
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●資料１−３−１に沿って文部科学省、資料１−３−２に沿って総務省、資料１−３−３に沿って農林水産省からそれぞれ説明がなされた。
委員からの意見は以下の通り。 |
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文部科学省の予算に大学の研究費が入っていないのが残念。科学研究費補助金に海洋研究の区分ができるといいと思う。（平委員） |
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文部科学省の施策で国際的な連携はどれくらいあるか。（松田委員） |
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深海ドリリング計画、ＯＤＰ、ＩＯＣは国際プロジェクトである。また、その他のプロジェクトにおいても何らかの形で国際協力を行っているものがある。（文部科学省） |
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水産庁の調査はどこが実施しているか。（奥脇委員） |
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官船による調査のほか、水産庁で計画的に傭船しているものもある。また、各県に水産試験場があり、小さい船ではあるが各県でも実施している。（農林水産省） |
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日本にどれだけの調査船があるか資料をいただきたい。（木下委員） |
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１００トン以上の外洋船は５６隻くらいある。（平委員） |
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沿岸漁業等振興法と水産基本法の違いは何か。（木下委員） |
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資源を管理し、漁業者の生活を図りながらバランスをとっていくことを大きな柱としている。簡単な資料を用意して提出したい。（農林水産省） |
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総務省の流速場の観測は太平洋ではできないか。（木下委員） |
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装置を設置している場所の問題で難しい。（総務省） |
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資源の適切な保存及び合理的・持続的な利用のための、手法のための調査とあるが、水産庁の中でデータベースを作るのか。（小池主査） |
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主要魚種について科学的知見の基礎となる調査等を行い、魚種ごと資源評価を実施し、これら結果を広く国民に提供する。また、最大維持生産量に基づいて漁獲可能量を決めていた。水産基本法では、さらに漁獲努力可能量を導入した。（農林水産省） |
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●資料１−３−４に沿って国土交通省、資料１−３−５に沿って環境省から説明がなされた。
委員からの意見は以下の通り。 |
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総務省からデータベースというお話があったが、国土交通省の海洋データセンターでこのような新しいデータも統合するのか。（平委員） |
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総務省のものと海洋データセンターでは規模が違うように思う。総務省ではデータの情報公開に関する技術開発を担当していると認識している。（総務省） |
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国土交通省の電子海図は、例えば、えひめ丸の捜査のようなときに引き上げの技術的問題や環境問題等で研究者が活用できるようなものであったか。（松田委員） |
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海図そのものは国際水路機関の基準に基づいて作成しているので、技術的に問題のない海図を描くことはできる。（国土交通省） |
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松田委員のコメントは地理情報システム（ＧＩＳ）のことだと思う。陸上では進んでいるが、外洋ではまだ無理ではないか。（小池主査） |
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電子情報の交換が簡単になったので、いろいろなサイトとリンクするというような提言を基本的な考えの中に盛り込んでいくというのが必要。（木下委員） |
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環境省の、海洋環境保全に係る各種調査研究とあるが、データはどこが取っているのか、また、公開されているか。（小池主査） |
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実際には民間団体や地方公共団体が実施機関となっている。また、さまざまな計画に基づいており、例えば、北西太平洋地域海行動計画の推進するためのモニタリングに貢献するような形で行っている。（環境省） |
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他の沿岸の調査についても同様と思うが、１年くらい経って目的が終わったデータについては全てオープンにして欲しい。（小池主査） |
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これについては、科学調査と資源調査では意味が異なってくると思う。安全保障のために公開できないものがあるのではないか。（奥脇委員） |
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情報公開とセキュリティーのために出せないものとの仕分けは必要。（木下委員） |
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本日、説明のなかった経済産業省の施策についてもヒアリングする必要があるのではないか。（木下委員） |
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経済産業省と相談してみる。（文部科学省） |
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| ○議題３ |
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●資料に基づき谷口教授から説明がなされた。
質疑応答は次の通り。 |
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Victor Hensenというのはどういう方か。（奥脇委員） |
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１００年ほど前に産業革命でヨーロッパで魚の乱獲が起きたとき、海洋の科学研究からはじめるべきとの提案を行った者である。（谷口教授） |
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科研費分科・細目の見直しに関する要望はどのような理由でとりあげられなかったか。（木下委員） |
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不明であり、なぜ採用されなかったかについての説明をお願いしているところである。（谷口教授） |
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なぜだめかという理由は述べてしかるべきだと思う。（小池主査） |
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| ○議題４ |
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●資料１−５に沿って事務局から説明がなされた。
委員からの主な意見は以下の通り。 |
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戦略を立てるには、文化と先端的な技術とがどのように結びつくのか考えることが必要だと思う。そこを引き出せるような項目の順序にしたほうが良い。 |
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基本的考え方を並列的に書くと何が重要かわからなくなる。一つ基本となるものが必要ではないか。（平澤委員） |
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最後に答申となったときに一つのフィロソフィーがあれば、このような書き方で理解できる。（木下委員） |
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国連海洋法条約に基づいて海洋の科学的調査で外国の排他的経済水域での許可を得た数について資料をいただきたい。（平委員） |
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用意する。（外務省） |
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国連海洋法条約に関連して、技術移転についても盛り込まなければならないのではないか。実際、海上保安庁や日本学術会議が実施し、成果をあげている。（平委員） |
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ミナミマグロの調査でも、隠れた漁獲というような報道がされるが、実際にはお金をかけて科学的に実施していることを出していかなくてはいけない。このようなことでは戦略としてまずいと思う。（奥脇委員） |
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それぞれが別々のところで努力しているのだが、全体としてまとまってないことが、日本の施策の欠点である。（小池委員） |
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データや成果を公開して、それを世界的に役立てる。その結果、日本が国際的に貢献をするという記述が欲しい。（松田委員） |
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基本的考え方に研究体制を入れるべきではないか。（平澤委員） |
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国の海洋に対する基本的な体制整備と教育とは全く別のものだと思う。人材の養成ですべて国の政策まで論ずるのはとても不可能だと思う。 |
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| ○閉会 |
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第３回海洋研究・基盤整備委員会を１１月２２日（木）午後２時から午後５時に開催することとし閉会した。 |
