「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」の今後の進め方について（報告）　はじめに

　人文・社会科学研究は、人々の思索や行動あるいは社会的な諸現象の分析・考察を通して、人間の精神生活の基盤を築き、日々の営みに希望や行動の手がかりを与えるとともに、社会的合意形成や社会的諸問題の解決に寄与することが期待される学問分野である。

　科学技術・学術審議会学術分科会の報告「人文・社会科学の振興について－21世紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策について－」（平成14年6月11日）において指摘されているとおり、人文・社会科学は、人間の営みや様々な社会事象を省察し、あるいは批判を加えるという学問としての基本的及び固有の役割、人間の精神生活の基盤を築くものとして、文化の継承と発展において重要な役割を担っている。このため、人文・社会科学には、世界規模での人口問題、環境問題の噴出、科学技術の負の側面、経済のグローバル化や民族対立、テロリズムの国際化といった、現代的な諸問題の解決への貢献が求められるとともに、自然科学も含めた諸学の知の組み換えを通じた新たな知の枠組みの創出が求められているのである。

　他方、同報告においては、このような人文・社会科学に期待される役割に照らして、その在り方についての課題を提起している。すなわち、人文・社会科学研究においては、各分野・領域の専門化・細分化が進み、研究者の課題意識やテーマ設定が、ともすると狭い関心のみに向かいがちであるという閉鎖性を指摘し、その打破が必要であると提言している。今後の人文・社会科学の発展のためには、個々の研究課題が社会とどのような関わりを持ち、またどのような意味があるのかについて、研究者自身の問いかけが必要なのである。

　このような人文・社会科学に対する問題意識を踏まえ、同報告では、

1. 「地域」を対象とする研究は、諸学が協働する統合的研究の中でも人文・社会科学の積極的なイニシアティブが求められる複合領域であり、その総合性と学際性において諸学協働の統合的研究の貴重なアリーナの一つであること
2. 地域の知識に根ざした政策研究なども考えられ、例えば、アジア、アメリカ、イスラム圏などの諸地域が対象となること

が提言されている。
　以上のような背景を踏まえ、従来、科学研究費補助金や21世紀COEプログラム等により、研究者の自由な発想に基づく研究を中心に推進されてきた「地域研究」について、社会的・政策的なニーズに直接応えるタイプの研究を特に推進していくための新しい仕組みとして、平成18年度政府予算案に、新規事業として「世界を対象としたニーズ対応型地域研究の推進（注）」が計上されたところである。

　科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会人文・社会科学作業部会では、この「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」について、平成17年11月から平成18年2月までの4回、その実施を念頭に置いた具体的な検討を行った。

　その結果、本事業の今後の進め方について取りまとめたので、次のとおり報告する。

（注）事業名にある「地域研究」の文言は、簡潔に事業内容を言い表すため便宜的に用いたものであり、平成14年6月の学術分科会報告にあるとおり、「「地域」を諸学協働のアリーナとする研究」との趣旨である。このため、本事業の下での研究に求められる学問分野としては、狭義の地域研究のみならず、政治学、経済学、法律学、歴史学、社会学等の幅広い人文・社会科学と、農学、土木工学、生態学、地質学、気象学等の自然科学を想定している。