5．関連課題

（1）評価システムの確立と経費配分への反映

○　我が国全体としてバランスのとれた研究体制の整備を進める観点から、重点的に整備すべき研究領域を適切に設定したり、各分野の研究体制を評価する仕組みを整えることが必要となっている。

○　学術研究は、常に新しいものへの挑戦、萌芽的研究への取り組みを行うことが使命である。限られた資源の中で、必要に応じ迅速かつ適切な国からの経費投入が学術研究の進展にとって不可欠である。法人化後の大学の研究機関に対する評価とこれに対応した経費配分の在り方について検討がなされる必要があると考える。なお、その際には、大学における学術研究の特色、実態を十分踏まえる必要がある。

（2）今後の学術研究を推進するための財源措置の検討

○　法人化後の我が国の大学セクターで行われる学術研究の推進体制に関して、各分野の学術研究を一貫性をもって推進するための企画・評価・資源配分の仕組みについて、中長期的観点から、諸外国の学術研究体制も参考にしながら調査検討する必要がある。

○　科学研究費補助金のような基本的に研究者個人を対象とした競争的資金の重要性は言うまでもないが、その一方で、組織を対象とする競争的資金という枠組みを作ることも考えられる。その場合、国全体の学術研究戦略を視野に入れた評価が必要であろう。特に、附置研究所や研究施設はそれぞれの研究上の使命に応じた組織的研究を推進しているので、法人化後において、このような新たな枠組みの可能性を中長期的観点から検討する必要がある。