6．留意事項その他

　本評価によって、適切な規模で、かつ、早期に参加を決定することが重要とされたアルマ計画への日本の参加に当たっては、国立天文台に対して、以下のような点に留意することを要請するものである。

（1）参加計画案の実施機関となる国立天文台は、平成16年度に予定されている大学共同利用機関の法人化に当たって、統合される法人組織において、計画を着実なものとするため、基礎研究開発や参加計画の運営に関して十分に、法人組織における理解と協力を得つつ推進すること。

（2）参加計画の柱となるアタカマコンパクトアレイ（ACA）システム、受信機及び高分散相関器の研究開発、整備に当たっては、我が国の参加の意義を十分に踏まえて、研究開発の進捗状況、全体の運用計画も考慮しつつ、我が国の特色を活かした優先的整備を図ること。

（3）アルマ計画に参加するに当たり、我が国がアジア地域と連携・協力を図っていくことは、アジア地域の天文学研究の水準の向上に多大な貢献をするばかりでなく、アジアとしての一体感を醸成するために大きな一石を投じるものであることから、計画の進展に並行して、国立天文台として、将来的なアジア地域における運用・協力体制の構築に最大限の努力をすること。

　また、評価に当たっても考慮をしたところであるが、アルマ計画における国際パートナーとなる欧米側からは、別紙のような日本の参加を強く期待する書簡等が国立天文台に対して寄せられていたことを付記する。