2．平成16年における審議事項と審議の経過

　こうした背景・基本認識に基づき、本部会は、平成16年1月以降本格的な審議を再開し、次の9事項を審議すべき事項として定めた。

• 応募資格の見直し
• 研究種目の構成の見直し
• 募集・審査の在り方の見直し
• 研究費の配分の在り方
• 経費執行の弾力化
• 不正使用の防止
• 独立した配分機関体制の構築
• 研究成果の発信の在り方
• 研究費全体の中における科研費の在り方

　これらの審議事項のうち、平成17年度概算要求（平成16年8月）及び平成17年度科研費の公募（平成16年9月）に審議結果を反映させるべきものについては、他の事項に先行して審議・検討を行い、応募資格の見直し、研究種目の見直し（重複応募制限の見直し）、不正使用の防止、独立した配分機関体制の構築について、一定の結論・方向性を得た。
　また、その他の、研究種目の構成の見直し（研究種目そのものの見直し）、募集・審査の在り方の見直し、研究費の配分の在り方、経費執行の弾力化、研究成果の発信の在り方、研究費全体の中における科研費の在り方については、一部について議論を開始したが、引き続き審議・検討を行うこととした。
　これらについては、平成16年6月に、それまでの審議状況を「中間まとめ」としてとりまとめたところであるが、この報告は、そこで引き続き審議・検討を行うこととされた事項について、平成16年9月から更に審議を行い、科研費の在り方についての本部会の審議の結果を取りまとめたものである。