こうした背景・基本認識に基づき、本部会は、平成16年1月以降本格的な審議を再開し、次の9事項を審議すべき事項として定めた。
これらの審議事項のうち、平成17年度概算要求(平成16年8月)及び平成17年度科研費の公募(平成16年9月)に審議結果を反映させるべきものについては、他の事項に先行して審議・検討を行い、一定の結論・方向性を得た。
また、その他の事項については、一部について議論を開始し、引き続き審議・検討を行うこととした。
この「中間まとめ」は、前記の「一定の結論・方向性が得られた事項」及び「引き続き審議・検討を行う事項」の両者について、これまでの審議状況をとりまとめたものである。
研究振興局学術研究助成課企画室