大学共同利用機関の法人化の問題の主な経緯

平成11年4月　○閣議決定

• 「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」を決定
• その中で、89の国の事務・事業の独立行政法人化を決定

国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討し、平成15年までに結論を得る。
大学共同利用機関等については、他の独立行政法人化機関との整合性の観点も踏まえて検討し、早急に結論を得る。（抜粋）

7月　○独立行政法人通則法が成立
8月　○「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」発足

• 8月～9月にかけて集中的に懇談（第1回～第5回）

9月　○国立大学長・大学共同利用機関長等会議

• 有馬文部大臣（当時）が、独立行政法人化の問題の検討の視点、独立行政法人化の意義等について見解を表明
• 併せて「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」を公表

大学共同利用機関は、個々の大学の枠を超え、全国の大学から研究者が集って共同研究等を推進する機関として、大学と同様、研究者の自由な発想の下に、自主性・自律性と自己責任を基本として運営されるものであります。
したがいまして、大学共同利用機関の独立行政法人化の検討に当たっては、基本的には、国立大学と同様の観点から検討を行い、国立大学に準じて必要かつ相当な特例措置等を講ずることが必要であると考えております。（抜粋）

平成12年4月　○大学共同利用機関所長懇談会が報告（「高等教育・学術研究の将来像を考えるにあたって大学共同利用機関が具備すべき要件」）

大学共同利用機関は、自然科学から人文・社会科学までの幅広い分野において、世界の最先端の研究を大学等の研究者が集って共同研究をすすめている世界でもユニークな研究システムである。この特色は今後の改革においてもぜひ維持されなければならない。その意味でも改革の検討は大学と同様の観点から行われるべきであり、国立大学と同一歩調ですすめるべきものである。（抜粋）

5月　○自由民主党政務調査会が提言（「これからの国立大学の在り方について」）を公表（11日）
関連して、国立大学を「国立大学法人」に移行させる場合には、国立の大学共同利用機関も同様の方向で独立行政法人化すべきであり、名称も「国立大学法人」と同様に適切な名称を検討すべきである。（抜粋）

5月　○「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」を開催（第6～7回）

5月　○国立大学長・大学共同利用機関長等会議（26日）

• 中曽根文部大臣（当時）から、文部省としての考え方と今後の方針を説明。

大学共同利用機関は、全国から第一線の研究者が参画する開かれた共同研究の拠点として、学術研究の最先端に立って、研究と教育を一体的に推進してまいりました。その運営は、大学と同様、自主性、自律性と自己責任に基づくものであり、したがって、今後、国立大学に準じて、独立行政法人化する方向で、検討を進めていきたいと考えております。具体的には、先に申し上げた調査検討会議に、大学共同利用機関の関係者の方々にも参画いただき、調査検討会議の場で、大学共同利用機関の特色を踏まえつつ、国立大学に準じた検討を進めていきたいと思います。（抜粋）

7月　○「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」（以下、「調査検討会議」。）発足

12月　○閣議決定（1日）

• 「行政改革大綱」を決定
• その中で、独立行政法人化に向けた具体的措置について決定

国立大学及び大学共同利用機関等の独立行政法人化については、平成15年までに結論を得ることとされていることを踏まえ、大学等の自主性を尊重しつつ、大学改革等の一環として検討するため、平成13年度中に有識者等による調査検討の結果を整理する。（抜粋）

平成13年9月27日

○調査検討会議が「新しい「国立大学法人」像について」を中間報告

＜提言の概要＞

• 大学共同利用機関については、基本的に国立大学と同様の考え方に立ちつつ、全国共同利用の特質にかんがみ、研究者コミュニティ等の機関外部に開かれた運営体制等について提言。
• また、学術の一層の発展を図る観点から、多数の機関が機構的な連合組織を形成することについて、今後検討を進めることも提言。

平成13年10月～1月
○「今後の大学共同利用機関の在り方等に関する懇談会」を開催
連合組織についての検討を開始（計8回）

平成14年1月29日
○同懇談会が「今後の大学共同利用機関の在り方等について」を報告

大学共同利用機関が分野を超えて連合して機構を形成し、学術の中核の一つとなることは有意義であり、そのような機構の在り方について、大学等の研究者コミュニティの意見を踏まえて科学技術・学術審議会で検討することが適当である。（主旨）

平成14年2月
○科学技術・学術審議会の学術分科会に「大学共同利用機関特別委員会」を設置、3月12日より審議開始

平成14年3月26日
○調査検討会議が「新しい「国立大学法人」像について」を最終報告

＜提言の概要＞

• 中間報告からの流れを引き継ぎ、国立大学と共通した制度設計を行うことを基本としつつ、大学共同利用機関としての特性を加味した制度設計を行うことを提言。
• 一方、「役員以外の運営組織」等の一部の項目については、大学共同利用機関の連合等の検討状況等を踏まえ、具体の結論を得ることとする旨を提言。

平成14年7月17日
○科学技術・学術審議会学術分科会大学共同利用機関特別委員会（第9回）において「大学共同利用機関の法人化について」を中間報告として取りまとめ

平成14年7月30日
○科学技術・学術審議会学術分科会（第6回）において「大学共同利用機関の法人化について」（中間報告）を学術分科会として取りまとめ

＜提言の概要＞

• 国立大学と密接な関係を有する大学共同利用機関の特性を踏まえ、法人化に当たっては、国立大学法人法（案）の中で規定し、基本的に国立大学法人（仮称）の組織運営システムを踏襲することが適当。また、研究者コミュニティに開かれた運営など大学共同利用機関の特色を活かした制度設計とすることが必要。
• 大学共同利用機関を4つの機構に再編成し、学術研究のダイナミックで総合的な発展を目指す。

平成15年2月27日
○科学技術・学術審議会学術分科会大学共同利用機関特別委員会（第13回）において「大学共同利用機関の法人化について」を最終報告として取りまとめ

平成15年4月24日
○科学技術・学術審議会学術分科会（第10回）において「大学共同利用機関の法人化について」（最終報告）を学術分科会として取りまとめ