科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について（研究費部会「審議のまとめ（その2）」）－概要－

平成20年7月16日
科学技術・学術審議会・学術分科会・研究費部会

1　科研費等の学術研究助成の充実の方向性

○　研究活動の裾野の拡大

• 　日常的な教育研究活動を支える基盤的経費と、優れた研究を優先的・重点的に助成するための競争的資金との二本立て（デュアルサポートシステム）の強化とともに、「基盤研究（B）、（C）」などの研究種目を中心とした予算の拡充により、我が国の研究活動の裾野を拡大し、研究の層を厚くするべき。

○　革新的技術のシーズを生み出す基礎研究の充実

• 　革新的技術は、多様な基礎研究の中での試行錯誤や切磋琢磨からこそ生まれるもの。そのため、革新的技術の重点的推進のみならず、多様な基礎研究を推進する科研費等の学術研究助成の拡充が不可欠。
• 　科研費においても、革新的技術のシーズを生み出すことを目指す研究課題に対しても適切に資金を配分できるよう、研究種目に応じて審査・評価方法を見直すなどの措置を講じることが必要。

○　大学等における学術研究の振興

• 　第3期科学技術基本計画に加えて、教育振興基本計画の方針も踏まえ、大学等における学術研究の振興に向けた取組を着実に実施すべき。

2　研究分野の特性に応じた助成の在り方

○　生命科学系3分野（がん、ゲノム、脳）への支援の在り方

• 　3分野に関する「特定領域研究」終了後は、3分野に関する領域について「新学術領域研究」の趣旨・条件に沿った応募を受け付け、3分野の「特定領域研究」経費相当の予算は、基本的に「新学術領域研究」へ移行すべき。
• 　一方、3分野に対して重点的・戦略的支援がなされてきた経緯も踏まえ、3分野の特性に鑑みた学術的発展を支援する新たな仕組みを検討すべき。その際、「系・分野・分科・細目表」（特に「総合・新領域系」の内容）を見直すべき。

3　研究費の「不合理な重複・過度の集中」を避けるための方策

（1）科研費における重複制限制度について

○　応募件数の抑制による審査・評価の一層の充実や各研究者の応募機会をより均等化することも念頭に置いた重複応募・交付制限のルールとすべき。

（2）科研費と他の競争的資金等との重複等に関する基本的考え方

○　科研費と他の競争的資金等との重複、エフォートの取扱い等については、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用状況等を踏まえ、引き続き議論。

4　科研費において当面講ずべき制度改善方策

（1）審査システムの国際性等の観点からの高度化

1．国内の外国人研究者等への配慮

○　我が国の研究機関に所属する外国人研究者等が応募する際の便宜を図るため、平成21年度の公募要領及び研究計画調書等の英文版を作成し、科研費のホームページにおいて公表。

2．外国人研究者の審査・評価への参画

○　国際的な視野を必要とする研究種目（「特別推進研究」など）において、学問分野の特性を踏まえつつ、審査意見書作成者等として、外国の研究機関に所属する研究者の審査・評価への参画を求める方向で検討。

○　上記の取組を導入することとした研究種目においては、公募の際に、英語による研究計画調書の提出を日本語版とは別途求める方向で検討。

（2）審査結果のフィードバックの在り方、審査結果の検証の在り方

1．審査結果のフィードバックの在り方

○　平成20年度における「特定領域研究（公募研究）」の評定方法等の改善及び審査意見の開示内容の充実の取組について、他の研究種目への適用を検討すべき。

2．審査結果の検証の在り方

○　独立行政法人日本学術振興会が現在実施している審査結果・審査過程のレビュー・検証については、今後とも適宜その仕組みを見直しつつ、適切な実施を図るべき。また、当該年度における審査結果の総括や学問分野ごとの動向・特徴などの公表を検討すべき。

○　文部科学省においては、科学研究費補助金審査部会において、審査の検証を行うこととするのが適切。
　同部会が科研費制度全体のプログラム・ディレクター的機能を発揮していくため、同部会の機能と実際の課題の審査・評価を実施する機能を分離する仕組みを検討すべき。

（3）学術研究を行う機関の指定について

○　国・地方公共団体が設置する教育訓練機関及び病院を一律に科研費の指定機関の対象から除外する取扱いを改め、指定基準における他の項目により、学術研究機関の用件を満たすかどうかの実質的な審査を行うことが適当。

○　機関指定に際し、研究機関における科研費の管理・監査体制が整備されていることを要件化すべき。

（4）「若手研究（A・B）」における年齢制限の緩和について

○　若手研究者に対する研究支援の強化、研究人材確保の観点から、予算の拡充とともに、「若手研究（A・B）」の年齢制限を現行の37歳以下から2歳引き上げ、40歳未満（39歳以下）とすべき。

（5）研究計画が予定より早期に完了した場合の応募の取扱い

○　当初の研究計画における到達目標を達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合に限り、継続研究課題を完了させ、研究期間を短縮した上で、新たな研究課題について応募することを認めるべき。

（6）「特別研究促進費（年複数回応募の試行）」の見直しについて

○　「特別研究促進費（年複数回応募の試行）」については、「若手研究（スタートアップ）」と一体的に応募・審査・交付業務を行うべき。

（7）研究費の効率的な使用の促進

○　繰越に係る事例集の配付、申請手続きの適切・迅速化、類型化を含む繰越事務手続きの簡素化等により、繰越の円滑化を推進するなど、弾力的かつ効果的な研究費の活用に努めるべき。

○　平成20年度の科研費より実施している、合算使用の制限の緩和や費目間で自由に変更できる経費の割合の引き上げなどの取組について、今後ともその有効活用を推進するなど、研究費の効率的かつ柔軟な使用の促進を図るべき。