平成28年5月19日
第27回産業競争力会議提出資料
1）中堅企業・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立
c.地域イノベーションの推進
潜在的に高い研究力を有する地域の大学を中心とした20程度の拠点において、優秀な外国人研究者の招へいによる国際共同研究の促進や研究支援人材の配置等を行うことにより、世界に通用する研究分野を育成する。
地域の中堅・中小企業に対し、技術シーズを有する橋渡し研究機関との共同研究の実施による新技術の実用化を促進するとともに、橋渡し体制・人材の強化・活用等による全国レベルでの国立研究開発人と公設試験研究機関との連携を進める。また、地域のコア技術等（競争力の源泉）を核に、地域大学等に事業プロデュースチームを創設することで、日本型イノベ―ションエコシステムの形成を図る。
さらに、新技術の開発から社会実装までを集中的に実施し、新たな産業集積を通じて地域経済の底上げを図る取組を福島県浜通り地域で推進する。具体的には、イノベーション・コースト構想の下、国内外の人材を呼び込んだロボット・廃炉等の研究・実証拠点を整備し、エネルギー分野（「福島新エネ社会構想」で行う取組を含む。）や農林水産分野等での具体的なプロジェクトを推進する。また、官民合同チームによる地元事業者の支援の強化等を通じ、地域内外の企業を巻き込むことにより、これらの取組を推進する。
中小企業における特許等の権利化・活用については、本年度から、中小企業を対象とする出張面接等の機会の充実、食品の機能性に着目して特許を認める運用の普及、中小企業支援機関との連携推進などを通して、中小企業の知財戦略の強化及び必要な審査体制の強化を図るとともに、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）において、本年度から知財戦略策定のための知財調査等の支援メニューの多様化を目指して検討を進め、来年度以降段階的に支援メニューを拡大する。
中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化の加速については、経済産業省と一般財団法人日本規格協会（JSA）が自治体、産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等と連携して標準化案件の発掘等を行う「標準化活用支援パートナーシップ制度」のパートナー機関を本年末115までに全国47 都道府県に拡大する。
1）イノベーション・ナショナルシステム構築の仕上げ
a.大学改革
ウ）大学の機能強化の取組の加速
国立大学法人の第3期中期目標期間（本年度～2021 年度）を通じて、機能強化経費、学長裁量経費、年俸制への移行等を含む人事給与制度改革による影響額等、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加速期間中（2013 年度～昨年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合を4割程度とすることを目指す。
また、財務基盤の強化に向けて新たに認められた土地等の貸付事業について、国立大学における具体的な取組を促すため、土地等の貸付事業の考え方に係るガイドラインを本年度中に策定する。
世界から優秀な人材が集う研究拠点を構築する世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）を引き続き推進するとともに、当該プログラムが、融合領域等新領域の創出、人事給与改革、海外からの優れた研究者や寄付金の呼び込み等優れた実績を生み出していることを踏まえ、本年度中に当該取組の経験・ノウハウを学内外に横展開する仕組みを検討し来年度から導入する。また、国立大学法人の評価に当たっても、研究力向上や国際化の取組促進に向けた改革の先進事例として活用する。
なお、WPIプログラムが2007年度の支援開始から本年度末で10年を迎え、支援終了後の拠点の優れた研究システムの維持・発展の問題が顕在化しているところ、これらのシステム改革の継続のための方策・在り方について、大学改革の取組全体における位置付けを明確化しながら、運営費交付金と競争的経費によるデュアルサポートシステムの再構築の観点を踏まえて、文部科学省において本年度中に検討を行い、一定の結論を得ることを目指す。
b.競争的研究費改革
今年度の競争的研究費の新規採択案件から間接経費30％の措置を決定した文部科学省及び内閣府に加え、関係府省においても、競争的研究費の間接経費等を必要な審査の上、最大30％まで認める措置を本年度から試行的に実施する。
文部科学省は、本年度中に国立大学法人における間接経費等の適切な措置の必要性に関する客観的な根拠の収集・提示を行う。
また、内閣府及び関係府省は、文部科学省による客観的な根拠の提示等を踏まえ、競争的研究費（競争的資金を含む）の間接経費等に係る執行のルール化等、使い勝手の更なる改善に向けた方策について、本年度可能な限り早期に検討を開始する。
さらに、科学研究費助成事業について、若手研究者の人材育成を強化し、新たな学問領域の創成等を促進するため、若手研究者の独立支援（採択率・充足率の向上）や新審査方式の導入、研究種目の再構築について検討し、本年夏頃を目途にとりまとめ、公表する。
研究振興局振興企画課学術企画室
-- 登録：平成28年06月 --