資料3 「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」のフォローアップについて
「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」における具体的な取組の検討状況について（案） （平成27年1月～平成27年9月）
1．第8期学術分科会における主な検討課題について
第59回学術分科会（平成27年3月10日）資料4（別添）において、今期学術分科会の主な検討課題の1つとして「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」のフォローアップが掲げられており、以下、最終報告（5．（2）具体的な取組の方向性）の各項目における現在の取組状況等を取りまとめている。
2．各項目における具体的な取組状況について
1．デュアルサポートシステムの再生
（具体的な取組の方向性）
- 学術政策、大学政策、科学技術政策の連携
- 運営費交付金等の基盤的経費の確保・充実
- 人事・給与システム改革、研究支援体制の強化・大学事務局改革、施設設備や図書・史料等の機関内外での共同利用・共同研究の推進等、各大学での改革を行うための学内外の資源の再配分や共有の実施
- 科研費改革の実施方針・工程及び具体的な改革案の検討
- 科研費以外の競争的資金における改革の検討
- 間接経費の確保・充実等
（取組状況）
- 科学技術・学術審議会総合政策特別委員会最終報告（案）や第５期科学技術基本計画に向けた中間取りまとめ（CSTI基本計画専門調査会決定）においてイノベーションの源泉の強化として「学術研究の推進」の重要性を明記。【詳細：参考資料2、3】
- 平成28年度概算要求において、国立大学法人運営費交付金1兆1,365億円（420億円増）、私立大学等経常費補助3,275億円（112億円増）を要求。【詳細：参考資料7】
- 各国立大学においては、「国立大学改革プラン」等に基づき、各大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた機能の強化や、ガバナンス機能の強化、人事・給与システム改革などに積極的に取り組んでおり、平成28年度以降の第3期中期目標期間に向けて、「国立大学経営力戦略」も踏まえ、改革の取組を更に推進。【詳細：参考資料5】
- 研究費部会において科研費の抜本的改革に向けた審議を実施。「我が国の学術研究の振興と科研費改革について（第7期研究費部会における審議の報告）（中間まとめ）」（平成26年8月）に基づき、平成27年度より、「国際共同研究加速基金」の創設による国際共同研究や海外ネットワーク
形成の促進、「特設分野研究基金」の創設による新しい審査方式の先導的試行の充実等の改革に着手。また、第8期研究費部会においては、第5期科学技術基本計画の計画期間（平成28～32年度）を展望した科研費改革の実施方針（工程表を含む）について審議し、了承。平成28年度概算要求については、研究費部会の審議を踏まえ、科研費改革の全面展開のため、新たな学問領域の創成や異分野融合につながる「知の開拓」に挑戦する研究の支援や、次代を担う研究者が異動後、自立的なPIとして挑戦的な研究を継続的・安定的に遂行できる研究費配分の仕組みについて要求。【詳細：資料2、参考資料7】
- 総合科学技術・イノベーション会議において、第5期科学技術基本計画の策定に向け、研究力強化に資する研究資金改革の推進や適切な研究資金の運用の確保について、関係府省とともに検討中。また、文部科学省の有識者会議において平成27年6月に「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」を取りまとめ【詳細：資料5】。今後内閣府と連携しながら同改革の具体化を図るとともに、最終取りまとめに向けた検討を実施。なお、文部科学省においては、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進する「戦略的創造研究推進事業」の更なる改革・強化に向け、サイエンスマップや科研費の研究成果等に係るデータベース等を活用し、優れた成果をより着実に戦略目標の策定プロセスに反映させる仕組みを整備。
- 「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成27年6月24日）等において、文部科学省の競争的研究費について新規採択分から30％の間接経費を外付けで措置すること等とするべきとされており、平成28年度概算要求に反映。また、大学と民間企業等の共同研究における間接経費の在り方については今後検討予定。
2. 若手研究者の育成・活躍促進
（具体的な取組の方向性）
- 自ら主体的に課題を設定して挑戦的な研究に取り組む若手研究者の育成
- 若手研究者を育てる意識を共有し、大学における自立した研究に必要な環境（設備、スペース、資金等）の整備やシニア研究者による若手研究者の支援などのサポート体制の構築、若手研究者の研究費マネジメント能力の涵養（研修機会や事務支援体制の確保・充実）
- 若手研究者による国際的な研究者ネットワークの形成や国内外における国際シンポジウム等の企画や中心メンバーとしての参画についての積極的な促進
- シニア研究者を含めた全国規模での人材の流動化や若手研究者の安定的なポストの確保
- 国による特別研究員などのフェローシップの拡充、大学による基盤的経費や競争的資金からのＲＡ経費などの経済的支援の充実
- 博士課程の人材に対する異分野に携わる機会の提供や異業種との交流を通じた教育の実施
- 国内外の優秀な若手研究者や大学院生等が交流・集結できる人材交流・共同研究のハブとなるような世界最高水準の卓越した大学院の形成
（取組状況）
- 優秀な若手研究者に対する自由で主体的な研究機会を提供するための「特別研究員事業」を実施するとともに、平成28年度概算要求においては、優れた若手研究者が安定した研究環境の下で挑戦的な研究を自立的に推進するための「卓越研究員制度」の創設を新たに要求。【詳細：参考資料7】
- 上記の「卓越研究員制度」等を活用し、若手研究者が自立して研究活動に取り組む環境の整備を推進【再掲】。【詳細：参考資料7】
- 「海外特別研究員事業」において、優れた若手研究者を海外の大学等研究機関において長期間研究に専念できるよう支援するとともに、新進気鋭の若手研究者にトップレベルの国際経験を積む機会を提供することで、次世代のリーダーとなる若手研究者の育成や国際的研究者ネットワークの拡大・強化を図るための「若手研究者研鑽シンポジウム事業」を要求。
- 上記の「卓越研究員制度」等を活用し、流動化の向上や安定的ポストの確保を推進【再掲】。【詳細：参考資料7】
- 平成28年度概算要求において上記「特別研究員事業」等を要求【再掲】。【詳細：参考資料7】
- 博士課程教育リーディングプログラムを通じ、専門分野の枠を越え俯瞰力と独創力を備え、広く産官学にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成。【詳細：参考資料7】
- 中央教育審議会大学分科会大学院部会において、「卓越大学院制度（仮称）」の創設を含め、大学院教育の在り方について「未来を牽引する大学院教育改革について（審議まとめ）」をとりまとめ。【詳細：参考資料6】
3．女性研究者の活躍促進
（具体的な取組の方向性）
- 特別研究員（RPD）の支援人数の拡大等による研究者の研究と出産・育児・介護等との両立や指導的立場を担う女性研究者の活躍推進を図るための支援強化、システム改革等の推進
（取組状況）
- 平成28年度概算要求において、研究と出産等との両立やリーダー育成を一体的に推進するなどの優れた取組を実施する大学等を支援する「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」や、出産等による研究中断後の円滑な研究現場への復帰を支援する「特別研究員（RPD）」等の科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進を要求。【詳細：参考資料7】
4．研究推進に係る人材の充実・育成
（具体的な取組の方向性）
- 研究者以外の研究推進に係る人材について、類型ごとに求められる知識やスキルの明確化、各機関におけるスキル標準作成への支援や研修・教育プログラムの活用支援
- 複数の機関が連携した研究者以外の研究推進に係る人材の育成・確保や職責に応じた処遇
- 最先端設備の機能と研究課題の双方に精通した技術者について、民間企業のシニア・中堅技術者を活用するなど、研究基盤を支える技術者の育成・確保に向けた共用環境の積極的な活用
（取組状況）
- URAとしてのスキル標準の策定・運用や研修・教育プログラムの整備・運用など、大学等におけるURAを育成・確保する全国的なシステムを整備するとともに、専門性の高い職種として定着を図るための「リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備」事業を推進。また、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を図るための「研究大学強化促進事業」を通じ、研究戦略、知財管理等を担う研究マネジメント人材を配置。【詳細：参考資料7】
- 上記「リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備」事業において、シンポジウム等を通じ、大学間の連携を促し、URAの全国ネットワーク構築に寄与。
5．国際的な学術研究ネットワーク活動の促進
（具体的な取組の方向性）
- 研究環境や住環境等の整備の促進、海外の優秀な日本人研究者や外国人研究者の戦略的な受入れや国際的な研究ネットワークの構築（国際的な頭脳循環のハブ形成）
- 個々の研究者の国際ネットワークの構築や大学等機関による海外トップクラスの研究グループとの組織的なネットワーク形成の取組
- 標準的な評価の仕組みや大学、学会、ジャーナル等の在り方など学術研究に関する議論や国際機関等を通じた国際的ネットワークへの積極的参加、国際社会への発信・貢献
（取組状況）
- 諸外国の優秀な若手研究者に対し、我が国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する「外国人研究者招へい事業」（外国人特別研究員）や、国際研究ネットワークを戦略的に形成するため、海外トップクラスの研究機関と研究者の派遣・受け入れを行う大学等研究機関を重点支援する「頭脳循環を加速する戦略的研究ネットワーク推進事業」を実施。【詳細：参考資料7】
- 我が国の研究水準の向上や国際競争力強化を一層進めるため、二国間の研究チームの持続的ネットワーク形成や諸外国のトップレベルの学術研究機関との多国間交流ネットワークの構築・強化等の取組を支援。
- 日本学術振興会と南アフリカ国立研究財団（NRF）の共同主催により、グローバルリサーチカウンシル（GRC）年次会合（第4回）を東京で開催。47ヶ国及び国際機関から56機関の学術振興機関長等が出席し、「科学上のブレークスルーの支援のための原則に関する宣言」及び「研究・教育の能力構築に関するGRCのアプローチ」の2つの文書を採択。これに併せ、「科学上のブレークスルーに向けた研究費支援」に関する公開シンポジウムも開催し、基礎研究支援の在り方やグローバル研究ネットワークの促進などの政策課題に関する議論を広く社会に発信。【詳細：資料1】
6．共同利用・共同研究体制の改革・強化等
（具体的な取組の方向性）
- 共同利用・共同研究体制の意義・ミッションを踏まえ、大学共同利用機関及び共同利用・共同研究拠点における意義及びミッションの再確認や自己改革・強化の推進及びその取組に対するメリハリある支援に向けた検討
- 学術研究の大型プロジェクトの戦略的・計画的な推進や我が国の学術研究の弾力性を高めること等を目的とした組織的流動性の確保に向けた在り方の検討。先進的な大型研究施設について、常に共同利用・共同研究を行うことができる体制の維持や、学術コミュニティーにおいて将来を見通した優先順位を議論した計画的な研究推進や国際的な枠組みの構築
- 大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点以外における設備等の共同利用や再利用の一層の促進や研究者以外の研究推進に係る人材の充実及び育成
（取組状況）
- 研究環境基盤部会において、大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点の意義や役割、その強化の方向性を含む「共同利用・共同研究体制の強化に向けて（審議のまとめ）」（平成27年1月）を踏まえ、優れた研究者人材の人材育成ハブ機能及び人材の多様化促進のための人事制度改革について議論を行った。また、現在行っている大学共同利用機関の意義やミッションの確認を踏まえた、各機関の自己改革を基本とする共同利用・共同研究体制の具体的な在り方について審議中。特に、共同利用・共同研究体制への国の支援については、「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について（審議まとめ）」（平成27年6月）の検討を行う中で、大学全体の機能強化を担う本体制の機能に着目し、大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点の意義や役割を再確認した上で、その機能に応じた重点支援の方向性を取りまとめ、平成28年度概算要求に反映。【詳細：参考資料7】
- 研究環境基盤部会学術研究の大型プロジェクト作業部会において、ロードマップとマスタープランの連携や評価方法の見直し等の学術研究の大型プロジェクトの在り方について審議中。
- 文部科学省の有識者会議において「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」を取りまとめ【再掲】。同報告において、競争的研究費による比較的大型の研究設備・機器を原則共用化することとした上で、文部科学省全体として効果的な共用化促進の仕組みを検討していくべきとされていることを踏まえ、今後改革の具体化を図る。また、競争的研究費改革と連携し、研究開発と共用の好循環を実現する新たな共用システムの導入を科学技術・学術審議会先端研究基盤部会で検討中。国立大学法人については、運営費交付金の中で共同利用体制の推進に資する設備サポートセンターの整備支援や文化的・学術的な資料の保存、収集、修復等のための支援を実施。
7．学術情報基盤の充実等
（具体的な取組の方向性）
- 学術情報ネットワークについて、全国の学術情報基盤を担う組織が一体となった国内・国際回線の強化やクラウド基盤の構築、深刻化しているセキュリティ機能の強化、学術情報の活用基盤の高度化の実現
- 学術雑誌について、我が国の学術研究の振興・普及や学術研究の国際交流の活性化の促進を図り、海外との情報受発信を強化する学協会の取組の支援
- オープンサイエンスについて、国際的な動向を踏まえ、その公開に関しては国益からの観点も踏まえつつ、適切に促進
（取組状況）
- 平成28年度概算要求において、学術情報ネットワークの強化（100Gbps回線の全国的な導入）、クラウド基盤の構築及び学術情報の活用基盤の高度化のための経費を要求。
- 科研費の研究成果公開促進費において、学会等が主催するシンポジウム等における研究成果の公開発表、重要な研究成果を発信する学術刊行物の国際情報発信力を強化する取組、データベースの作成・公開について助成し、優れた研究成果の公的流通を促進。
- 科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会において、内閣府における「国際動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」で報告された「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について」（平成27年3月）を踏まえ、公的研究資金による論文及び論文のエビデンスデータの公開を推進する方策について中間報告をとりまとめ。【詳細：資料4】
8．人文学・社会科学の振興
（具体的な取組の方向性）
- 科研費などの公募方法や審査方式の改善を通した挑戦的な研究の支援や、諸学の密接な連携や国際的な学術展開、社会的・国際的な要請への貢献を実践する共同研究の先導的なモデルの形成
- 個々の研究者による自己の研究成果と現代社会に果たす役割や貢献の意義の積極的発信や、学術界全体として、人文学・社会科学が担う社会的意義の不断の検討や学術の成果の教養知への還元を図りつつ、将来的な展望を広く社会へ提示
- 人文学・社会科学の固有の意義を尊重しつつ、成果に対する独自の評価基準の明確化・可視化
（取組状況）
- 科研費事業において、平成30年度に新たな審査システムへ円滑に移行することを目指し、審査単位の大括り化について検討中。平成27年度より、「特設分野研究基金」の創設により、分野融合的研究を引き出す新しい審査方式の先導的試行の充実等の改革に着手。また、平成28年度概算要求において、新たな学問領域の創成や異分野融合につながる「知の開拓」に挑戦する研究の支援について要求【再掲】。また、「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」を通じ、諸学の密接な連携によりブレークスルーを生み出す共同研究、社会貢献に向けた共同研究、国際共同研究を推進することにより、個々の研究者が現代社会との接点を常に意識し続け、人文学・社会科学の更なる深化を促す原動力となる先導的なモデル創出を促進。
- 諸外国の人文学・社会科学における自然科学との連携方策及び評価方法等の振興政策に関する調査を検討。
9．学術界のコミットメント
（具体的な取組の方向性）
- 分野や機関等の利害を超え、制度設計や審査、評価への参画や、異なる分野や組織と柔軟に連携して新しい学問分野を創出する意識の共有など、学術界としての積極的なコミットメント
- 独立行政法人日本学術振興会において、学術システム研究センターを中心としたピアレビューに基づくファンディング機能を生かして学術コミュニティーを結集することや、海外と我が国の学術コミュニティーをつなぐ機能を強化
- 学術研究の社会における本来的役割を十分に認識し、自律的な評価と見直し、研究倫理を醸成するための研究倫理教育の徹底等により、学術研究の質を保証し、学術界による自律的な取組や国による不正防止の取組も踏まえ、公正な研究活動を推進
- 社会の中の学術研究として社会との対話を重視し、研究者一人一人が学術研究の役割を自覚し、自らの研究の意義や役割、成果等について実態に即して分かりやすく説明する責務があるとともに、アウトリーチ活動をはじめとする社会・国民との対話と交流を強化に向けた取組やその評価、奨励。産業界との実質的な対話の機会を増やすなど、双方の交流の一層の強化。
- 大学は卓越した研究活動の推進、研究組織の統率、体系的な教育活動の推進等、各研究者に期待される役割への貢献度に応じたメリハリある処遇や資源配分を行うことにより、過去の実績のみに頼らず、研究者の意欲や発展可能性など未来志向の観点に基づいて評価を行う制度を確立し、優秀な研究者を更に伸ばし、また、新たな課題に果敢にチャレンジしている研究者を支援する一方で、多様な学術研究の役割のいずれをも十分に担っていない研究者を見分ける峻烈さを示し続けること
（取組状況）
- 平成27年2月に「提言 第5期科学技術基本計画のあり方に関する提言」を取りまとめ、学術界全体で学術の持続的発展を確保するため、バランスの取れた資源配分や、未知・未踏の課題に挑戦できる人材育成の重要性について提言。
- 日本学術振興会と南アフリカ国立研究財団（NRF）の共同主催により、グローバルリサーチカウンシル（GRC）年次会合（第4回）を東京で開催。47ヶ国及び国際機関から56機関の学術振興機関長等が出席し、「科学上のブレークスルーの支援のための原則に関する宣言」及び「研究・教育の能力構築に関するGRCのアプローチ」の2つの文書を採択。これに併せ、「科学上のブレークスルーに向けた研究費支援」に関する公開シンポジウムも開催し、基礎研究支援の在り方やグローバル研究ネットワークの促進などの政策課題に関する議論を広く社会に発信。【再掲】【詳細：資料1】
- 文部科学省からの「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月 文部科学大臣決定）を踏まえた日本学術会議に対する研究活動における不正行為への対応等に関する審議依頼を受け、日本学術会議において、「回答 科学研究における健全性の向上について」（平成27年3月）を取りまとめ。
- 日本学術会議において、これまで「声明 科学者の行動規範」の改訂（平成25年1月）を行い、科学者の責務や社会との対話、政策立案･決定者に対する科学的助言等の科学者としての行動規範について科学者個人及び科学者コミュニティーに対して求めるなど、学術界への働きかけを実施。
- 日本学術会議において、平成27年2月に「学術振興の観点から国立大学の教育研究と国による支援のあり方を考える検討委員会」や、平成27年6月に「学術研究推進のための研究資金制度のあり方に関する検討委員会」を設置し、検討を開始。
（別添）
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資料4
科学技術・学術審議会
学術分科会(第59回)
Ｈ27.3.10 |
第8期学術分科会における主な検討課題について（例） 【抄】
○「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」のフォローアップについて
第7期で取りまとめた「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」を踏まえ、
・学術研究の現代的要請である「挑戦性、総合性、融合性、国際性」に着目した、思い切った資源配分の見直し
・学術政策・大学政策・科学技術政策の連携
・若手人材育成・教養形成
・社会との連携強化
といった改革のための基本的考え方を踏まえ、（1）デュアルサポートシステムの再生（基盤的経費の意義の最大化、科研費大幅改革等）、（2）若手研究者の育成・活躍促進、（3）女性研究者の活躍促進、（4）研究推進に係る人材の充実・育成、（5）国際的な学術研究ネットワーク活動の促進、（6）共同利用・共同研究体制の改革・強化等、（7）学術情報基盤の充実等、（8）人文学・社会科学の振興、（9）学術界のコミットメント、等の具体的な取組が進むよう定期的にフォローアップを行い、改革の実効性を高めることが必要。
（以下、略）