3　奨学金事業の充実

（前年度予算額　111,565,301千円）
　要求額　129,623,894千円

（前年度予算額　306,700,000千円）
　要求額　362,900,000千円

［要求要旨］

　我が国の将来を担う意欲溢れる学生が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、学生のニーズ等を踏まえつつ、奨学金事業の更なる充実を図ることが必要である。
　なお、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（平成16年6月閣議決定）においても、奨学金制度の一層の推進方針が示されており、希望者の増等に対応した貸与人員の増員など奨学金事業全体として充実を図ることとする。
　また、高校奨学金事業については、閣議決定等により平成17年度入学者から都道府県に移管されることに伴い、新たに都道府県に対して奨学金事業の財源となる交付金を措置する。

［要求の内容］

　社会経済の変化や学術研究の進展等を踏まえ、特に配慮が必要となる諸課題に対応した各国立大学法人等が取組む事業等について支援する。

（1）日本学生支援機構奨学金事業

○貸与人員の増員
　無利子奨学金：1.4万人増（43.8万人→45.2万人）
　有利子奨学金：5.8万人増（52.7万人→58.5万人）
　合計　7.2万人増（96.5万人→103.7万人）
※無利子奨学金には、高校奨学金事業交付金を含む。

（事業費）
無利子奨学金：144億円増（2,504億円→2,649億円）
有利子奨学金：602億円増（4,316億円→4,918億円）
合計：746億円増（6,820億円→7,566億円）
※無利子奨学金には、高校奨学金事業交付金を含む。
　計数は四捨五入の関係で一致しないことがある。

○貸与月額の増額（無利子奨学金）

　大学・大学院等2,000円増額

○法科大学院に学ぶ学生のための奨学金制度（3,500人→7,000人）

○海外留学希望者への奨学金貸与制度（有利子）（1,000人→2,000人）

○入学時の需要に対応した奨学金（有利子による一時金）（5万人）

（2）高校奨学金の地方移管に伴う交付金措置

　これまでの貸与水準を維持しつつ、都道府県において確実に事業が実施されるよう財源を措置する。

98億円（4万2千人相当）（新規）