(前年度予算額 1,241,570,160千円)
要求額 1,266,613,209千円
国立大学等は、我が国の学術研究と人材養成の中核を担うとともに、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支えるなど、重要な役割を果たしてきており、法人化後も一層しっかりとその役割を担うことが期待されている。
本年4月より法人化した各国立大学等においては、法人化のメリットを最大限に活用し、それぞれの理念や個性を踏まえ、教育機能の強化や学生サービスの向上、学術研究の一層の推進、産学連携や地域貢献活動の充実などの改革を積極的に展開しており、これを支援するとともに、各国立大学等の教育研究基盤を支えるために必要な運営費交付金を確保する。
社会経済の変化や学術研究の進展等を踏まえ、特に配慮が必要となる諸課題に対応した各国立大学法人等が取組む事業等について支援する。
新規組織の整備については、既存組織等の見直しに加え、重要性、緊急性等に鑑み、さらに追加的な経費の措置が必要な場合には、所要の経費を要求。
○国立大学法人富山大学(仮称)の創設
国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学を統合し、新しい国立大学法人(国立大学法人富山大学)を設置。
○国立大学法人筑波技術大学(仮称)の創設(筑波技術短期大学の4年制大学化)
国立大学法人筑波技術短期大学(3年制)を廃止し、国立大学法人筑波技術大学(仮称)を設置。
○高度専門職業人養成のための専門職大学院の整備
法科大学院(筑波大学・信州大学・静岡大学)、公共政策大学院(北海道大学・一橋大学)、ビジネス系大学院(筑波大学・東京農工大学・東京工業大学・山口大学)、会計系大学院(北海道大学・東北大学)、その他の専門職大学院(東京大学・九州大学)の新設
○新規分野・先端的分野に必要な人材養成のための大学院の整備
映像関連(コンテンツ)研究科の新設(東京芸術大学) など
○社会的要請の強く緊急性の高い人材養成のための学部等の整備
観光関連学科の新設(山口大学・琉球大学) など
新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性に応じた意欲的な取組みを重点的に支援するため、特別教育研究経費を要求
○教育改革
大学教育の改革を推進するための取組みを支援
○研究推進
大規模基礎研究の推進や新たな研究分野・領域への挑戦等の学術研究の推進を支援
○拠点形成
特定の国立大学法人等において国内外の研究者等に教育研究環境を開放して行う教育研究水準の向上にむけた事業を支援
○連携融合事業
国際機関を含む公共的団体と連携してコストシェアの考え方に基づき一定期間にわたって行われる教育研究活動を支援
○特別支援事業
学術研究上、特殊な価値を有する情報の保存・収集(古文書、生物遺伝資源等)等を支援
研究振興局振興企画課学術企画室