1　国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実

1　特色ある優れた大学教育の一層の展開

（前年度予算額　44,939,794千円）
　要求額　63,910,274千円

［要旨］

　大学改革への取組が一層促進されるよう、各大学の取組に対し、国公私立大学を通じた競争原理に基づいて、特色ある優れた取組を選定・支援し、高等教育の更なる活性化を図る。

［事業内容］

（1）特色ある大学教育支援プログラム（特色GP（グッド・プラクティス））

（前年度予算額　3,124,329千円）
　要求額　3,552,238千円

○大学教育改革における特色ある優れた取組を支援

実績：平成15年　応募　664件　選定　80件
　　　平成16年　応募　534件　選定　58件　【計　138件】

○平成17年度新規公募の実施（選定は応募件数の1割程度）

（2）現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP（グッド・プラクティス））

（前年度予算額　1,996,500千円）
　要求額　4,259,900千円

○各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応した優れた取組を支援
（実績：平成16年　申請　559件　選定　9月下旬　選定する取組の決定（予定））
○平成17年度新規公募の実施（選定は申請件数の2割以内又は70～80件程度）

［公募テーマ（案）］

◇地域社会との連携強化（仮称）（新規）・・・2タイプで公募
　・単独大学取組タイプ
　・複数大学（国＋公＋私）連携取組タイプ
◇知的財産関連教育の推進
◇仕事で英語が使える日本人の育成
◇人材交流による産学連携教育
◇循環型e-Learning Programの推進

（3）法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム

（前年度予算額　1,500,000千円）
　要求額　2,500,000千円　

○専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた取組を支援
（実績：平成16年　申請　127件　選定　9月下旬　選定する取組の決定（予定））
○平成17年度新規公募の実施（選定は20件程度）

（4）21世紀COEプログラム

（前年度予算額　36,726,993千円）
　要求額　47,656,739千円　

○世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援

・これまで3年間に93大学274件の特色ある研究教育拠点を採択。
14年度…申請：163大学　464件、採択：50大学　113件
　　　　　　分野：【生命科学】【化学、材料科学】【情報、電気、電子】【人文科学】【学際、複合、新領域】
15年度…申請：225大学　611件、採択：56大学　133件
　　　　　　分野：【医学系】【数学、物理学、地球科学】【機械、土木、建築、その他工学】【社会科学】【学際、複合、新領域】
16年度…申請：185大学　320件、採択：24大学　28件
　　　　　　分野：【革新的な学術分野】

○平成17年度の計画

1. 研究教育拠点（93大学274拠点）の着実な形成
   （拠点形成の充実強化のため、新たに間接経費の導入を要求）
2. 平成15年度採択の研究教育拠点に対する中間評価を実施

（5）大学教育の国際化推進プログラム

（前年度予算額　1,591,972千円）
　要求額　3,404,127千円

海外先進教育研究実践支援　2,404,127千円（1,591,972千円）

○教職員の教育面での改革に資する海外派遣の取組を支援
（実績：平成16年　申請　780人　選定　9月下旬　選定する取組の決定（予定））
○平成17年度新規公募の実施（選定は500人程度）

戦略的国際連携支援　1,000,000千円（新規）

○大学が自らの特色を生かし、海外の大学との連携等により、国際的な教育活動を推進する取組を支援
（選定は20～30件程度）

（6）地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム

要求額　2,100,000千円（新規）

○地域医療等社会的ニーズを踏まえた医療人教育の展開により、全人的医療等を担いうる医療人の養成を目指す優れた取組を支援
（選定は20～30件程度）

2　社会ニーズにマッチした創造的な大学院教育の展開支援

要求額　12,113,974千円（新規）

［要旨］

　現代社会の新たなニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の育成に主眼を置いた、意欲的かつ独創的な教育の取組み（「魅力ある大学院教育」）を重点的に支援し、大学院教育の改革を図る。
　選定した取組みは、広く社会に情報提供し、大学院教育の改善に供する。

［事業内容］

「魅力ある大学院教育」イニシアチブ（仮称）

○若手研究者に新たに求められている資質・能力を組織的かつ体系的に修得させるための教育プログラムを重点的に支援。
○時代の要請に応じた大学院教育の進展という観点から、教育の課程の組織的展開の強化、新たな教育研究指導法の開拓の促進などを期待。
○基本的な仕組みの概要は、以下のとおり。

• 対象
  　研究者養成を目的とした修士課程及び博士課程（専攻単位）
• 申請
  　学内における組織的な検討体制の下、研究科長が学長を通じて申請。
• 審査
  　専門家、有識者からなる審査・評価委員会（独法など外部の機関と協力して実施）において、公平・公正な第三者評価を実施。
• 審査の視点
  　以下の項目について実績を重視しつつ、これらの実績を基にした今後の教育の取組み計画の実現性（将来性）について審査。

1. 現代社会の新たなニーズに応えられる体系的な教育課程の編成
   養成しようとする人材像の明確化、社会ニーズを踏まえた大学院教育の実施方法　など
2. 教育研究の活性化
   教員、学生の流動性、学生の競争的環境の醸成方法　など
3. 教員による教育研究指導
   教員の学生に対する教育研究指導、評価の方法、優秀な学生のキャリアパス形成に関する指導　など

• 年次計画等
  　1件当たり年間1千万～1億円程度を原則として2年間継続的に交付。期間終了時に事後評価を実施。
• 財政支援の内容
  　審査・評価委員会の審査結果等を踏まえ、採択された教育の取組みに関する財政支援（学生への経済的支援含む）を実施。

具体的な教育取組み（例）

• 研究プロジェクトをリードできる資質・能力を培う体系的なカリキュラム
• 新分野、異分野にも対応できる柔軟な発想力を養うカリキュラム
• 学生自らが課題設定して探求する研究手法を修得させるカリキュラム

3　資質の高い教員養成を目指す高度・実践的な取組支援

要求額　1,000,000千円（新規）

［要旨］

　近年、学校教育が抱える課題の複雑・多様化に適切に対応できる、高度な専門性と実践的指導力を兼ね備えた教員の養成と現職教員の再教育の一層の充実を図り、教員の資質能力の向上を目指す。

［事業内容］

　大学、大学院修士課程において、資質の高い教員を養成するための教育内容・方法の開発・充実、実践性の高い取組等を行う特色ある優れた教育プロジェクトについて、国公私を通じた競争的な環境の中で選定し、重点的な財政支援を実施。

○事業名　「大学・大学院における教員養成推進プログラム」

○対象　教員免許の課程認定を受けている大学、大学院

【参考：平成16年4月1日現在の課程認定校】

	大学（学部）	大学院
国立	77	80
公立	42	32
私立	417	278
計	536	390

○採択予定件数　約40プロジェクト

○プロジェクトの内容の例

◇実践的な教育を目指したカリキュラム開発

◇経験豊かな現場教員や地域の様々な教育活動の指導者の積極的活用

◇教育委員会等との連携・協力による教員研修の実施