資料3　平成24年度補正予算及び平成25年度予算の編成方針等について

平成24年度補正予算及び平成25年度予算の編成方針等について

昨年12月末　 平成24年度補正予算及び平成25年度予算の編成方針等について提示
1月上旬「緊急経済対策」及びそれに基づく補正予算をとりまとめ
1月中旬 平成25年度予算概算要求の精査・入れ替えを行い、財務省に提出
1月中 概算決定（予定）

平成24年12月26日(水曜日)初閣議総理大臣発言要旨（抜粋）

○ 　日本経済再生本部を中心に、

    1.　円高・デフレから脱却し、強い経済を取り戻し、

    2.　大型経済対策（財政出動）により、景気底割れを回避し、
    3.　成長戦略の実現により、民間投資を喚起する、
三本柱の総合パッケージで経済運営を行う。
  　　そして、誰にもチャンスがあり夢に挑戦できる国、個人も企業も能力を最大限に発揮できる国、経済成長で雇用と所得が拡大する国を目指す。

○ 今年度補正予算については公債発行額44兆円枠にこだわらずに編成して思い切った規模とする一方、来年度予算については、財政健全化の目標を踏まえたものとする。

平成24年12月27日(木曜日)臨時閣議総理大臣発言要旨（抜粋）

○ いわゆる「十五ヶ月予算」の考え方で、大型補正予算と平成25年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行する。このため、速やかに緊急経済対策を策定して大型補正予算を実現する。これに平成25年度予算を組み合わせることで、景気底割れを回避する。

○ 平成24年度補正予算については、
・年明け早々に緊急経済対策を策定し、それに基づいて早期に編成し、国会に提出する。
・「復興・防災対策」、「成長による富の創出（民間投資の喚起、中小企業・小規模事業者対策等）」、「暮らしの安心・地域活性化」の三分野を重点として、思い切った規模とする。
・経済の先行き懸念に対して強力なてこ入れを行うため、既存の予算を最大限見直しつつ、公債発行も含めて必要な財源を確保することにより、最も効率的・効果的な支出の中身とする。
・各省庁は、1月7日までに経済対策と補正予算の要望を提出する。

○ 平成25年度予算については、
・民主党政権時代の要求内容を徹底して精査しつつ、各省庁は、上記三分野に重点化した要求に入れ替えて1月11日までに財務大臣に提出する。
・その上で、財政状況の悪化を防ぐため、民主党政権時代の歳出（基礎的財政収支対象経費）の無駄を最大限縮減しつつ、中身を大胆に重点化したものとし、1月中の概算決定を目指す。
・国債に対する信認を確保するため、公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。
○ 当初予算の概算決定までに来年度税制改正案を取りまとめられたい。

平成24年12月27日(木曜日)臨時閣議財務大臣発言要旨（抜粋）

○ 　現在の平成25年度予算の要求総額が前年度予算額を大幅に上回っていることを踏まえ、今回の要求については、各府省の現在の要求額又は前年度予算額に基づくこととするが、新たな要求が短期間で精査が難しいなどの事情がある場合には事項名で要求していただくなど、柔軟に対応することとしたい。
○ 　平成25年度税制改正についても、総理の御指示を受け、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図るべく、平成25年度予算案の概算決定前に、平成25年度税制改正案を決定するため、各省大臣におかれては、早期の取りまとめに向けた御尽力をよろしくお願いしたい。
まずは、これまでに提出いただいた税制改正要望項目について、与党とも調整いただき、必要がある場合には、要望の差替えを登録していただきたい。