資料2－2　独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（日本学術振興会関係部分 抜粋）

2 独立行政法人の制度の見直し

１．法人の事務・事業の特性に着目した類型化とガバナンスの構築

（1）成果目標達成法人

  3 大学連携型

 大学との連携の下で、大学の運営等を支援する事務・事業を行っている法人類型

  【構築すべきガバナンス】

• 有識者による審議機関を設置し、重要事項を審議するほか、業務運営について法人の長に意見を述べるとともに、法人の長の任命に当たっては、主務大臣に意見を述べることとする。

（別紙）各独立行政法人について講ずべき措置
－大学連携型の成果目標達成法人（抜粋）－

【大学入試センター、日本学生支援機構、大学評価・学位授与機構及び国立大学財務・経営センター】

  ○　大学入試センター及び大学評価・学位授与機構については統合し、大学連携型の成果目標達成法人とする。

  ○　国立大学財務・経営センターについては廃止し、その業務のうち当面継続されるものについては、統合後の法人に移管する。

  ○　統合後の法人については、学位授与に係る手数料の引上げ等により、自己収入比率を高め、将来的に運営費交付金に頼らない構造での運営を目指す。

  ○　日本学生支援機構については、その機能を整理した上で、統合後の法人への統合、事務・事業の他の主体への一部移管等、その具体的な在り方について平成24年夏までを目途に結論を得る。なお、売却を進めている国際交流会館等のうち、やむを得ない事情により売却が困難なものについては、廃止の進め方について現行中期目標期間終了時までに結論を得る。

【日本学術振興会】

  ○ 大学連携型の成果目標達成法人とする。

  ○ 本法人については、研究者向け学術研究の資金配分機関としての性格を有しているが、資金配分実施機関については、事業仕分け等の議論を踏まえ、その在り方を抜本的に見直す必要があることから、その見直しの中で本法人の機能、役割及び在り方についても検討する。