資料2－1　独立行政法人の制度・組織の見直しについて（概要）

●制度創設から10年以上が経過し、組織・業務運営の綻びが露呈。

●様々な分野で様々な態様の業務を行っている法人すべてを一律の制度にはめ込んでおり、法人の政策実施機能の発揮が不十分。

●厳しい財政状況や、東日本大震災からの復興への取組の中で、独立行政法人制度を上記の問題に対応した新たな法人制度に再構築することにより、政策実施機能を最大限発揮させ、経済成長や国民生活の向上につなげていくことが不可欠。

●このような認識の下、制度・組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直し。

1. 国の政策実施機能の強化等の観点から、国や民間との関係も視野に入れて組織をゼロベースで見直し、廃止や、自律的な経営が可能な法人の民営化等を実施。
2. 廃止又は民営化等を行うべき法人以外の法人については、各法人の事務・事業の特性に着目して類型化し、類型ごとに最適なガバナンスを構築。
3. 類型を踏まえつつ、政策実施機能の強化や効率性の向上の観点から法人を再編。
4. 新たな法人制度に共通するルールを整備。

2．独立行政法人の制度の見直し

1．法人の事務・事業の特性に着目した類型化とガバナンスの構築

　～類型ごとの最適なガバナンスの構築による政策実施機能の発揮～

●新たな法人制度に位置付けられる法人については、事務・事業の特性を踏まえ、国の関与の在り方の違いなどに鑑み、大きく2つに分類。

1．成果目標達成法人

• 一定の自主的・自律的裁量を有しつつ、計画的な枠組みの下で事務・事業を行うことにより、主務大臣が設定した成果目標を達成することが求められる法人。
• 成果目標達成法人は、多種多様な事務・事業を実施しており、その特性に着目し、一定の類型化を行った上で、当該類型に即したガバナンスを構築。

【事務・事業の特性に着目した類型化・ガバナンス（例）】

• 研究開発型・・・
  　支出の内部チェックの取組の強化など不適切な支出をより確実に抑止。専門の研究評価委員会（仮称）による主務大臣の補佐。「科学技術イノベーション戦略本部（仮称）」による科学技術イノベーション政策推進の観点からの一定の関与。
• 金融業務型・・・
  　財務状況を専門的に点検する体制の整備を図り、内部ガバナンスを高度化。金融庁検査がなじむ業務について、体制の整備等を図った上で、金融庁検査を導入。
• 文化振興型・・・
  　民間等の資金の活用を図り、国の負担を増やさない形で必要な収蔵品を機動的・効果的に購入するための仕組み（基金）の整備を検討。

※　このほか、大学連携型、国際業務型、人材育成型、行政事業型に類型化。

2．行政執行法人

• 国の判断と責任の下で、国と密接な連携を図りつつ、確実・正確な執行に重点を置いて事務・事業を行う法人。
• 単年度ごとの目標管理の下で効率的な業務運営を実施。執行に関する法人の裁量が小さく、必要最小限の簡素な意思決定の仕組みとすることが適当。

2．新たな法人制度に共通するルールの整備

　～適正な事前・事後の関与の仕組みを導入。国民から信頼される制度を構築～

1．法人の内外から事務営業を適正化する仕組みの導入

●不適切な業務運営が明らかな場合、主務大臣の是正命令等の必要な措置。

●監事に対する調査権限の付与等により内部ガバナンスを強化。適正な業務運営に係る役員の義務と責任を明確化。

2．財政規律の抜本的な強化

●交付金について事業別の予算の積算（見積もり）・執行実績を公表し、予算と実績の乖離を把握。

●不適切な支出と法人内部の不要資産の留保を防止する仕組みを強化。

●自己収入に関する目標を設定させ、国の財源に依存しない経営を促進。

●経営努力で自己収入を増加させたい場合等におけるインセンティブの強化。

3．一貫性・実効性のある目標・評価の仕組みの構築

●政策責任者たる主務大臣が法人の中期目標設定から評価まで一貫して実施。

●法人の実績・成果に応じて適切に評価ランク付けがなされる基準の導入等、府省横断的な評価ルールを設定。

●中期目標期間の終了時等における法人の改廃等の判断の仕組みを導入。

4．国民目線での第三者チェックと情報公開の推進

●「お手盛り」防止のため、制度所管府省に設置する第三者機関により主務大臣の評価等を点検。行政評価・監視、行政事業レビューも適切に組み合わせ、国民目線での第三者チェックを実施。

●組織・業務状況に係る情報公開の内容を拡充（部門別職員数やOB再就職先との取引状況、契約によらない支出の状況、資産保有状況等）。業務運営状況等に係る国民向け説明会を開催

●会計基準を見直し、事業別のセグメント情報を充実。事業と財源の対応関係を明確化することにより、交付金の投入につき原則業務達成基準を採用。

3．独立行政法人の組織の見直し

●各独立行政法人の組織の見直しの結果、現状102法人が65法人に大幅な縮減。縮減される37法人の内訳は次のとおり（今後検討のものを含む）。

• 廃止（国移管・民間移管を含む）：7法人
• 民営化等：7法人
• 統合：35法人→12法人（▲23法人）

4．新たな法人制度及び組織への移行に当たっての措置

●新たな法人制度及び組織への移行に当たっては、合理化を徹底。

●制度・組織の見直しに基づく取組を進めるに当たっては、独立行政法人の職員の雇用の安定に配慮。