資料3－5　大学改革に関連する学術研究上の主な論点例

1．研究拠点の形成・発展について

【論点例】

○ 国際的にインパクトのある研究成果の創出のための拠点形成・発展のための方策はどうあるべきか？

• 総合力のある大学とともに、特定の研究領域で競争力を有する大学の研究組織の活性化方策の在り方
• 拠点・ネットワーク形成を継続的に促す方策の在り方
• 学術研究体制全体への普及促進方策の在り方

【主な関連取組の現状】〔平成24年度予定額（平成23年度予算額）〕

• グローバルCOEプログラム　131億円（237億円）
• 卓越した大学院拠点形成支援補助金　80億円（新規）
• 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）　89億円（81億円）
• （参考）国立大学法人運営費交付金　11,423億円（11,528億円）
• （参考）私立大学等経常費補助　3,263億円（3,209億円）

2．学術研究の国際化について

【論点例】

○ 国際水準の研究の促進や世界に通用する人材育成を促すための方策はどうあるべきか？

• 世界的視野で共同研究を推進する方策の在り方
• 我が国の学術情報の国際発信の充実方策の在り方
• 研究者等の海外派遣の促進や、研究者の雇用等における海外活動に対する適正な評価の促進方策の在り方

【主な関連取組の現状】〔平成24年度予定額（平成23年度予算額）〕

（1）先進国、開発途上国との共同研究等による科学技術外交

• 国際科学技術共同研究推進事業31億円（29億円）
• 戦略的国際科学技術協力推進事業10億円（12億円）

（2）JSPSの国際交流事業64億円（68億円）

• 国際共同研究事業2億円（1.4億円）
• 研究拠点形成事業6.5億円（6.7億円）

（3）国際的な人材・研究ネットワークの強化等

1．研究者個人への支援

• 海外特別研究員事業22億円（19億円）
• 外国人特別研究員事業36億円（38億円）

2．大学等研究機関への支援

• 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業20億円（18億円）

3．研究体制・環境等の改善促進について

【論点例】

○ 研究室などの研究運営体制や研究環境の改善を促すための方策はどうあるべきか？

• 研究組織の改善方策の在り方
• 研究運営体制の改善方策の在り方
• 設備（利用）の集約化・共同利用の推進

【主な関連取組の現状】〔平成24年度予定額（平成23年度予算額）〕

• リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備11億円（3億円）
• テニュアトラック普及・定着事業75億円（81億円）
  　※テニュアトラック教員の割合は約5％
• 女性研究者研究活動支援事業7億円（10億円）
• 国立大学法人等施設の整備915億円（437億円）
  　［他財政投融資資金418億円（423億円）］
• （参考）私立学校施設・設備の整備の推進218億円（157億円）
• 科研費において合算使用制限を緩和し、複数の科研費による共同購入、共同利用を可能とする（平成24年度から実施）

4．若手研究者の登用促進について

【論点例】

○ 大学教員の年齢構成の高齢化への対応や、若手研究者の活躍を促進するための方策はどうあるべきか？

• 若手研究者の安定的なアカデミックポストの確保方策の在り方
• 若手研究者に対する経済的支援や研究自立支援の在り方

【主な関連取組の現状】〔平成24年度予定額（平成23年度予算額）〕

• （再掲）テニュアトラック普及・定着事業75億円（81億円）
  　※テニュアトラック教員の割合は約5％
• 特別研究員事業180億円（180億円）
• 科研費の採択率の向上
  　若手研究（B）：30％、若手研究（A）：24％（平成23年度）
• 科研費の特別研究員奨励費を拡充（平成24年度予算案）