（平成22年度予算額 1兆1,585億円）
我が国の人材養成・学術研究の中心である国立大学等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、授業料免除枠の拡大、附属病院の教育研究の充実強化などを通じ、基盤的経費である国立大学法人の運営費交付金を措置。
＜新規＞
国立大学における教育研究の活性化を図るため、その基盤を支える大学の教育研究環境の整備を支援。
（平成22年度予算額 3,345億円）
我が国の学生の約８割が在籍し、高等教育機会の提供に寄与している私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、授業料減免を充実する。さらに、施設・設備の整備の推進等を図る。
※国立大学法人運営費交付金の再掲を含む
（平成22年度予算額 1,111億円）
国立大学における共同利用・共同研究により先端的な学術研究を推進するとともに、教育研究設備の有効活用に係るマネジメント機能の強化を図る。
また、大学共同利用機関において、施設･設備･資料等の共同利用と共同研究により世界をリードする独創的･先端的な基礎研究を推進する。
加えて、大型プロジェクトであるアルマ計画について電波望遠鏡等の整備を進めるほか、大型低温重力波望遠鏡の整備及びBファクトリー加速器の高度化を推進する。
（平成22年度予算額 503億円〔他に財政融資資金388億円〕)
国立大学法人等が、創造性豊かな人材養成や独創的・先端的な学術研究、高度先端医療等を推進するための基盤となる施設を整備する。
（平成22年度予算額 400億円）
グリーンイノベーション及びライフイノベーションを中心に、基礎研究から出口を見据えた研究開発を行う最先端の研究設備の整備・運用に必要な支援を行い、「頭脳循環」の実現による研究開発力の強化を図る。また、最先端研究開発支援プログラム全般及び当該中心研究者・研究課題の研究内容を広く公開する活動に対して助成を行う。
（平成22年度予算額 2.000億円）
平成23年度より、研究規模が小さく多くの研究者が対象となっている研究種目（基礎研究（C）、若手研究（B）、挑戦的萌芽研究）について基金化を行うことで、複数年にわたる研究費の使用を可能とすることにより、研究活動・研究費の最大効率化や研究者の負担軽減を図る。
また、研究費を拡充し、これらの3つの研究種目について新規採択率を30％にするなど、研究活動の裾野の拡大等を図る。
※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数を含む
（平成22年度予算額 7億円）
人文・社会科学分野において、政策的・社会的ニーズに対応した研究を推進するとともに、豊富な学術資料やデータの活用等による共同利用・共同研究を行う拠点を整備することにより、当該分野の振興を図る。
（平成22度予算額 265億円）
国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点形成を厳格な審査・評価を通じてより重点的に支援する。
（平成22年度予算額 73億円）
世界の第一線の研究者が結集する優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベル研究拠点の形成を推進するため、グローバルスタンダードに相応しい先進的なシステム改革等に取り組む大学等の拠点構想に集中的な支援を行う。
※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数
（平成22年度予算額 167億円）
将来の研究活動を担う創造性豊かな優れた若手研究者が、主体的に研究に専念し、その能力を最大限に発揮できるよう研究奨励金を給付する。
・特別研究員(PD)の拡充 1,052人→1,385人
・特別研究員(RPD)の拡充 120人→130人
＜新規＞
若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、テニュアトラック制（公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み）を実施する大学等に対して、テニュアトラック教員の研究費等を支援する。
＜新規＞
ポストドクターに、企業等での長期インターンシップ等の取組を行わせる大学等に対して、事業の企画・運営等を行う担当者やポストドクターの雇用経費、長期インターンシップ時の企業等との共同研究費等を支援する。
＜新規＞
女性研究者が出産・子育て等と研究を両立するための環境整備を行う取組を推進するため、女性研究者支援の活動を推進するコーディネーター、出産・子育て期間中の研究活動を支える研究・実験を補助する者の雇用経費等を支援する。
※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数
（平成22年度予算額 16億円）
我が国の大学等研究機関に所属する常勤の研究者や博士の学位を有する者等の中から優れた若手研究者を「海外特別研究員」として採用し、所定の資金（往復航空賃、滞在費・研究活動費）の支給により、海外の大学等研究機関において長期間（２年間）研究に専念できるよう支援する。
・新規採用者数 138人→228人
＜新規＞
頭脳循環において国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図るため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣し、派遣先の研究機関と行う世界水準の国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。
※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数
（平成22年度予算額 20億円）
覚書等に基づく二国間交流事業や先端研究分野、人類・地域共通の課題について研究協力を行う多国間交流事業など諸外国の学術振興機関との連携により国際共同研究等を実施する。
※独立行政法人日本学術振興会運営費交付金の内数
（平成22年度予算額 48億円）
研究者のキャリアステージ・目的に沿った多様なプログラムにより、優秀な外国人研究者を我が国に招へいするとともに、日本学術振興会の招へい事業による支援を受けた者等の組織化を図り、我が国と諸外国の研究者ネットワークの強化を図る。
研究振興局振興企画課
-- 登録：平成23年02月 --