平成19年6月27日（水曜日）16時30分－18時30分
KKRホテル東京10F「瑞宝」
佐々木分科会長、白井分科会長代理、土居委員、中西委員、平野委員、伊井委員、家委員、伊賀委員、井上明久委員、井上一委員、岡本委員、塚本委員、中村委員、垣生委員、 （科学官） 加藤科学官、高埜科学官、深尾科学官、福島科学官、本藏科学官、本吉科学官、山内科学官、山本科学官、吉田科学官
德永研究振興局長、藤木研究振興局担当審議官、森学術機関課長、磯谷学術研究助成課長、戸渡政策課長、江崎企画官、後藤主任学術調査官、門岡学術企画室長 他関係官
ただいまから科学技術・学術審議会学術分科会を開催します。
配付資料の確認を事務局からお願いします。
資料については、お手元の配付資料一覧のとおり、議事次第の2枚目、3枚目に配付資料一覧がありますが、本日の議題の中で基盤部会の関係の資料として資料1の概要以下、それに関連した参考資料が1～11までその後ろについております。
その後に資料2として、各部会の審議状況。それから報告案件になるが、資料3－1、3－2で教育再生会議の第二次報告。それから資料4－1、4－2で骨太方針2007について。それから資料5－1、5－2としてイノベーション25についての資料がございます。
また参考資料12として、経済財政諮問会議に伊吹文部科学大臣のほうから提出した資料。参考資料13として、財政制度等審議会の平成20年度予算編成の基本的な考え方について。参考資料14として、大学における主要な財政支援の経年変化、以前この分科会にも提出させていただいたが、その資料の今現在の更新版となっております。それから参考資料15として、科研費交付額の推移というものを本日の資料としてお手元にお配りしております。欠落等あったらお知らせください。
それでは、これより議事に入ります。本日の第1の議題は、学術分科会の各部会の審議状況についてです。
第4期の科学技術・学術審議会学術分科会においては、1、学術研究推進部会、2、研究環境基盤部会、3、研究費部会、4、科学研究費補助金審査部会の4部会を設置し、国公私立大学を通じた学術研究機関における研究体制、研究組織の今後のあり方とそれらに対する国の支援のあり方といったようなテーマ、さらには学術研究における拠点研究、重点研究のあり方、多額の研究費を要するような研究計画のあり方やその手続について、科学研究費補助金の研究種目の見直し、評価システムの充実など、その改善について、人文学及び社会科学の振興などについて、それぞれ審議を行っているところであります。
このうち研究環境基盤部会においては、学術研究の推進体制に関する作業部会を設置し、学術研究の推進体制について、研究組織の現状と課題、今後の学術研究組織や共同利用・共同研究拠点の整備のあり方など議論を重ねてまいりました。
本日はまず、これまでの議論の概要について研究環境基盤部会から説明を行い、その後意見交換をお願いしたい。また、その他の部会の審議状況について、事務局からご報告をいただきたい。これが第1の議題です。
また第2の議題として、この6月にまとめられた骨太方針2007及び教育再生会議第二次報告等について、事務局から説明をしていただきたい。これらはいずれも大学や学術を取り巻く政策動向として、本会議にとって重要なものであると考えられるわけで、したがって、これについて事務局からの報告をお願いしたい。
以上が大きな2つの議題である。そこでまず、研究環境基盤部会の審議状況についてご報告を申し上げ、ご議論いただきたい。研究環境基盤部会における学術研究の推進体制に関するこれまでの議論について、まず私から簡単にご紹介を申し上げ、引き続いて森課長からご説明をお願いしたい。
研究環境基盤部会では昨年11月より、国公私立大学を通じた学術研究機関における研究所等の研究組織のあり方や国による関与や支援のあり方など、学術研究の推進体制の今後のあり方について検討を行ってきました。会議では、国立・私立の大学関係者、大学共同利用機関、日本学士院等から有識者をお招きして、現在の我が国における学術研究の推進体制に関する現状と課題について、それぞれの立場から忌憚のないご意見をいただいております。
審議の場ではそれらを踏まえて、学術政策の推進のあり方、学術研究組織の整備についての考え方、大学の枠を超えた共同利用・共同研究の推進。学術研究の大型プロジェクトの推進等について検討をしてきたところです。
その中では、まず学術研究組織の整備は、各大学が主体的に実施することが原則であり、各大学が自主的・自律的な判断により機動的・弾力的に組織編成を行うことが重要であることは当然として、他方、大学の枠を超えた共同利用・共同研究の拠点組織等については、国全体の学術研究の発展の観点から、国として重点的に整備を推進することが必要であること。
またその際、従来のように国立のみならず、私立大学等の研究機能も活用して、国公私立を通じて共同利用・共同研究拠点を整備していくことが必要であること。さらに、従来のような固定的な形態の組織に限らず、ネットワーク型の共同研究も推進していくことが重要であること。さらには、新たな大型プロジェクトの推進のための意思決定プロセスを改めて検討することが必要であること等について議論をしてまいりました。
以上が審議の概要ですが、本日は事務局からの説明の後、お手元の資料1にある審議経過の概要案をもとに、委員の皆様に忌憚のないご議論をいただきたいと思います。
それでは、事務局からの説明をお願いします。
資料1をごらんいただきたいと思います。
まず審議経過の概要案、1として、基本的な考え方として、学術研究の意義について、学術研究はあらゆる学問分野を対象とする知的創造活動であって、研究者の知的好奇心・探究心と自由な発想を源泉として真理の探求を目指すというふうに位置づけ、そして、そういった学術研究の推進は国の重要な責務になるとしております。
2で、国としての学術研究の政策的な推進ということで、学術研究はこれらのボトムアップによる多様な研究活動に必要な支援を行うことが基本ということであります。他方、国全体の学術研究の発展の観点から必要とされるような事柄、研究拠点の形成や大型の学術研究プロジェクトについては、国の政策として重点的に推進することが必要であります。
ただ、その際、日本国憲法や改正された教育基本法に定められた大学の役割や特性を踏まえることが大原則であって、ボトムアップを基本としながら、研究者コミュニティにおける議論と合意形成を踏まえて、学術施策に反映していくことが重要であるとしております。
2ページ、そういった研究者コミュニティによる合意形成のプロセスというのを具体的にどう考えていくかということは、今後の検討が必要だとしております。
なお、学術分科会は、研究者コミュニティの意向を国の施策に反映させる機能や役割を有しているということで、その強化も必要であるとしております。
次に、その学術研究組織の整備の考え方ということで、現在の現状について簡単に記しております。
学術研究の主な担い手は国公私立大学で、大学の附置研究所、大学共同利用機関等において、我が国全体の学術研究の発展に大きく貢献してきているということ。
そして国立大学については、特にこの一番下の○にあるように、平成16年度に法人化をして、国立大学における研究組織の設置改廃や学内における予算配分は、基本的に各法人の判断で自主的・自律的に行うこととなり、大学独自に新たな研究組織を設けるなどの動きが見られてきているということ。
他方、一大学を超えるような活動、国全体の学術研究の発展の観点から必要な研究の推進等については、困難になる可能性も指摘されているということ。
次の○のところで、私立大学については、その果たしている役割、ボリュームから、その研究機能を一層活用していくことが不可欠であって、特に私立大学においてそれぞれの建学の精神に基づいて、特色ある研究活動を展開し、とりわけ人文学・社会科学分野においてすぐれた研究実績を有する大学も多いということ。
しかしながら私立大学においては、多くの大学では研究活動に専念することが困難な状況があって、必ずしも十分な仕組みが整備されていない状況にあるということ。
その次に、公立大学については、特に近年その数が急増していて、国全体の学術研究の発展のために公立大学が果たす役割が大きくなっているということ。
さらには、こういった大学機関の連携というものが進んでいるという状況があって、近年は大学間協定の締結やコンソーシアムの形成等によって、国公私立大学の枠組みを越えた連携の例も増加しているし、また各大学の判断によって、複数の大学が共同で研究組織を設置するということも可能になっているということ。こういった状況を踏まえて今後のあり方を検討するということです。
4ページに、こういった学術研究組織の整備に関する大学と国の役割ということで、国公私立大学における研究活動というものは、学術研究の性格と本質というものから自主的・自律的に実施するというもので、そのための研究組織の設置、改廃については、各大学の主体的判断で実施する、これが大原則ということであります。
他方、国全体の学術研究の発展の観点から、重点的に研究を進めるために必要な組織については、内外の研究動向や研究者コミュニティの意向を踏まえて、国の学術政策として整備を推進する必要があります。
その際には、3つ目の○にあるように、その推進の方向としては、研究の多様性を確保しながら、卓越した拠点の形成が重要であり、そういった観点から、国として政策的に推進する拠点の形成としては、大学の枠を越えた研究、共同利用・共同研究の拠点となる組織を支援していくことが特に重要であります。
また、多様性の確保の観点から、新たな学問領域の拠点の形成や、唯一の研究の場となる拠点についても重点的に支援していくことが重要であるとしております。
そういった拠点については、我が国において国際的なレベルの研究を推進し、発展する、リードする役割を果たすことが求められているということで、研究分野については関係学会等の状況を踏まえて、一定のまとまりを持った範囲とするというのが考えられております。
そういった考え方をもとに、共同利用・共同研究拠点等については国として重点的に支援をしていく。他方、それ以外の組織については、原則に基づいて各大学の自主的・自律的な管理運営に任せてはどうかということであります。
そういった観点から、5ページの○の2つ目ですが、現在、国立大学法人について附置研究所の設置改廃を行う場合には、この研究環境基盤部会において妥当性を審議の上、文部科学大臣による中期目標の変更手続を行うことが必要となっておりますが、共同利用・共同研究の拠点と、学術政策上、国として特に整備を推進する研究組織以外の組織については、各大学の自主的・自律的な判断による機動的・弾力的な設置改廃を可能にする観点から、次期中期目標・計画、これは平成22年度からということになるが、中期目標の記載事項としないことを検討することとしております。こういう形で問題提起をしているということであります。
そして、特に3.以降では、共同利用・共同研究の拠点というのはどうあるべきか、どう整備をしていくかということについて述べられております。
最初に共同利用・共同研究の意義・役割ということで、これまで国立大学の附置研究所とか大学共同利用機関が行ってきている共同利用システムというものは、学術研究の発展に大きく貢献してきたということ。そして、こういった共同利用の推進というものは、人的・物的資源の効率的な活用という観点からも、その充実を図っていくことが重要であるとしております。
共同利用の機能としては、こういった大型の研究装置を共同で開発し、利用する、あるいは研究資料やデータを共同利用する、あるいは共同研究や会議を組織して研究者と交流していく、そういった多様な性格があるが、共同利用という用語については、設備や資料の共同利用のみを想起させるような言葉というか、用語の持つイメージ、共同研究の拠点としてのイメージが薄いことから、再検討が必要であるとしております。
2として、共同利用・共同研究の課題と今後の方向性ということで、これまで全国共同利用は国立大学の附置研究所や大学共同利用機関を拠点として推進されてきています。今後は国全体の学術研究の発展のために、国公私立を問わず大学の研究ポテンシルを活用し、国として最善の研究体制を整備する観点から、公私立大学についても、共同利用・共同研究の拠点としてふさわしい研究環境や特色ある整備・資料等を有する場合には、拠点として位置づけて、重点的に支援すべきであるということとしております。
そして制度的位置づけの明確化ということで、このような共同利用・共同研究拠点の制度的位置づけ、これに対する支援のあり方を明確にする必要があるとしている。
3の共同利用・共同研究のあり方というのは、そういった共同研究拠点が有すべき体制等について記載がされているところであります。運営体制として、特に開かれた運営体制を整備していく、運営に外部研究者のその大学外の、あるいはその研究所外の研究者の意向を反映する仕組みを整える必要がある。ここが特に中心的なところになるということであります。
7ページに、より具体的には、その共同利用・共同研究の実施に当たっては、研究者に対して広く公募を行い、そしてそういった外部研究者を含む合議体により公正な採択を行うことが必要であるということが述べられております。
そして、こういった拠点においては、共同利用の支援を適切に行うために必要な事務体制を整備することが必要であるということ。
そして、スペースの確保、あるいは情報基盤へのアクセスの確保、さらには宿泊施設等の確保ということが望ましいということ。
またこういった拠点においては、拠点組織と他の大学との間の人事の流動性を高めることが重要だということ。
さらには、人材養成の面でこのような拠点が高度な人材養成の観点からも有効であるということで、全国の若手研究者を積極的に受け入れることが望ましいということ。
そして、こういった研究成果の情報発信をしていくことについて、積極的な取り組みが求められるということが述べられております。
次の評価のところは、これはそういった研究組織自身において行う評価ということで、こういった組織においては、研究者コミュニティの要請にこたえているかどうかという観点からの評価というものが重要で、その組織において定期的に外部評価を受けることが必要であるとしております。
こういった体制を整えるための経費の負担ということについて、共同利用・共同研究に必要な経費は、個々の国公私立大学を超え、国全体の学術研究の発展に資する経費であって、国において一定の財政措置を行うことが重要だとしております。
その拠点の形態について、4の○にあるように、大きくは3つ分けられるということで、特定の国公私立大学の中に設置をされたり、あるいは複数の大学が共同で設置する、あるいは大学共同利用機関となるという場合があるということであります。
さらには、1つ飛んで下の○ですが、こういった分野によって必ずしも全国1カ所ということでなく、複数の拠点がネットワークを形成するということも考えられるということで、次のページに、さらにはその分野によって、従来のような固定的な組織でなく、ネットワーク型の研究推進が可能となるような形態、例えば特定の大学の研究所が中心となって、他の研究組織とネットワークを組むような形態とか、大学共同利用機関法人のもとでというか、そこにさらに大学等のネットワークを組んで研究を推進するような形態というのが考えられるところであります。
そういった拠点の新設等にかかる手続ということで、新たな拠点の形成には、研究者コミュニティの意向を十分に踏まえたものであるかどうかについて、学術分科会での審議が必要であるということ。
そして、現在ある共同利用研究所等、既存の研究拠点についても、国として定期的な評価と見直しを行う必要があるということ。
そして、こういった共同利用・共同研究の拠点となる組織の改廃については、大学だけの判断で行うということは適当ではなく、学術分科会等で国全体の学術研究の推進の観点から妥当性を判断することが必要であるとしております。
大学共同利用機関法人の役割として、大学共同利用機関法人は平成16年度に新たに設置されたもので、関連する大学共同利用機関の設置主体であります。こういった大学共同利用機関法人がネットワークの中心としての役割を果たしたり、あるいは他の拠点に対する支援を行う、さらには新たな拠点の形成、新たな学問分野のコミュニティを育成し、研究拠点を形成する役割も期待されるということであります。
最後に、学術研究の大型プロジェクトの推進について、これについては2つ目の○のところにあるように、従来、学術審議会の審議等を踏まえ、国立学校特別会計によって国の学術政策として推進されてきたということがありますが、現在建設中のものというのが幾つかありますが、新たなプロジェクトを推進するための手続が必ずしも明確になっていないということがあって、意思決定プロセスを検討する必要があるということであります。
これについては、このような問題、課題を提示しているということで、さらに今後審議会、研究環境基盤部会において議論をいただく予定になっております。
以上が審議経過の概要で、その他参考資料として、こちらに部会の審議の状況とか関係する法令の状況、教育基本法とか学校教育法、研究所等の根拠の規定等の様子、国立大学の附置研究所についての資料、大学共同利用機関の状況、私立大学の研究組織の状況、それから全国共同利用についての取り組みとか、現在の学術研究分野における大型プロジェクトの状況等についての資料がありますので、時間の関係でご説明は今は省略させていただきますが、ご参照いただければと思います。
説明は以上です。
どうもありがとうございます。ただいまの基盤部会での審議状況報告に対して、ご質問、ご意見いただければと思います。井上委員、どうぞ。
私の属する宇宙航空研究開発機構の宇宙科学研究本部は、今は独立行政法人の内部組織ですが、独立行政法人になる前は大学共同利用機関宇宙科学研究所でありました。その経緯を踏まえ、宇宙航空研究開発機構法のもとでは、宇宙科学研究本部が、宇宙科学研究所のときに備えていた大学共同利用のシステムを最大限継承するという形になっており、実際、そのように運営されております。今説明を受けた学術研究の推進体制の議論の中には、私どもにかかわる部分が見えていないように思われますので、何らかの配慮をいただきたいというのが要望です。
特に、今、宇宙基本法という形で国としての新しい宇宙開発の方向付けが考えられようとしている段階ですので、この際、学術研究としての宇宙科学について文部科学省として位置づけをきちっと考えていただいて、このような場で、私どものことをともに考えていただけるような設定をぜひ考えていただきたいと思います。
どうもありがとう。ほかにありませんか。井上委員。
5ページの資料の○の2つ目ですが、この○の2つ目の「学術政策上、国として特に整備を推進する研究組織以外の組織に」、これは一言で言うと、共同利用型と普通の研究所ということと理解させていただいてよろしいでしょうか。そのように分けているのですか。附置研究所の設置改廃を行う場合にはということですね。
これはそういう考え方です。
それと、検討するという、これはその方向で進めていくということですか。
いえ、こういう考え方で提示をして、関係者の方々と意見交換をしていくということであります。
わかりました。それとあと、国公私立を通してのネットワークシステムというのがかなり強調されています。これは、そのようなネットワークシステムになると、研究所等を中心として行う感じの表現になっております。その場合は、特に共同利用型と認知されていなくて、普通の附置研究所でも国公私立を通してそのような具体的な研究を行う場合には、1大学に属することは該当しなくなり、共同利用型と見なされる、そういう位置づけですか。
これは共同利用の研究所なり、そういうのを整備する形として、従来だと、ある研究所が共同利用研究所として位置づけられて、そこにどちらかというと人が皆集まってきて研究する、そのために必要な経費を措置しようということでやってきたわけですが、ネットワーク型というのは必ずしもそこへ皆さんが集まってくるわけではなくても、幾つかの大学が連携することによって全体としてさらにそこに、A大学のところへBCD大学がつながって、さらにその下に全国の大学がつながるという形態の共同利用研究システムというのもあり得るのではないかという、一研究所に、もちろん一研究所に集中といっても、そこへ人が移っているというわけではないですが、共同研究員という形で来ての共同利用システムですが、そういう形だけでなしに複数の大学が連携するような形で、全体として共同利用研究所を形成しているという形も考えていいのではないか、そういう考えです。
その場合には、次期の中期目標・中期計画等においての扱いはどういうことになりますか。ある程度頭出ししておかないとだめだという、そういうことなのでしょうか。
ここの次期中期目標・中期計画についての実際の作業というか、手順についてはこれから提示していく必要がありますが、たとえこういう形になったとした場合、次期中期目標は平成21年度に少なくても策定しなければいけないということになるので、この研究環境基盤部会の議論を受けて、文部科学省としての方針をお示しすることができれば、それに対して各大学、各研究所で検討いただいて、今ある研究所も含めて、こういう研究所を、研究組織を共同利用研究組織として次期中期計画において位置づけたいというのをお出しいただいて、それに対して学術分科会なりで一定の議論をして、それを位置づけるという形が想定されると思っております。
この時間の中期目標・計画のステップとこちらの審議との時間的な意味での組み合わせ方、あるいはスケジュールについては、事務的に何か不都合が起こらないようにということは議論していますが、この中期目標に今先生が言われた最初のほうの、検討するということについてはいろいろな意見が出ております。だから、今、課長も言ったように、これはまだ今の段階では1つの結論で固まったという以前の、もう少しその前の段階での状況にあるということです。
これはこの会議だけではなしに、多分全国所長会議などにおいても、いろいろと意見もあると思います。
まあ、いろいろなところからいろいろな意見が出てくると思います。
国立大学協会においても検討する必要があるように思います。わかりました。
家委員、どうぞ。
ただいまもお話に出たネットワーク型の共同研究についてちょっとお伺いしたい。実は私ども物性の分野では随分昔から、通称国分寺構想という名前で呼んでいる、ある意味のネットワーク型共同研究をずっと議論していた。
それは、全国共同利用の大きな、要は総国分寺があって、そのほかに地方地方に国分寺があって、日本に1つしかないような特殊な装置はそこへ行かなければしようがないが、それほどでもない中小規模のものに関しては地域性を重視して、そのほうが、例えば旅費を出すとか、何といっても近場にあるほうが研究の効率はいいので、そういう形でネットワークを組んでということを考えておりました。
その際に、そういう共同研究ないし共同利用のプロポーザルをできれば一括して総国分寺のところで審査をして、例えば支援をしていただけるなら予算もそこにつけて、ただその場合に、今まで従来の方策でいうと、そこに予算がついたら、そこに来る旅費には使えても、なかなかそれ以外のA大学とB大学の共同研究という、「横の共同利用」にそういう予算が使える仕組みというのは今まであまりなかったように思います。そういうことが可能なようなことをぜひご検討いただければと思いますが、今の枠組みでもそういうことは可能なのでしょうか。
いかがでしょうか。
これについては、実際このための経費は全部国立大学運営費交付金で賄うという話ではないが、これは国立大学運営費交付金になったので、昔の特別会計の時代と違って、ある大学に渡した運営費交付金、それをもとに別の組織にお金を渡して、そこでの研究に、お互いの研究の行き来に使うということも可能は可能なので、現在の仕組みでも、例えば大学共同利用機関の中では、大学共同利用機関に渡した運営費交付金が大学のほうにお金として渡されて、大学を場として使われる共同研究に使われるということもできております。
そういうことにはなっておりますが、よりそういった複数の大学が連携してやっていくようなものについても支援をしていくとした場合に、適切な財政的な仕組みはどうかというのはさらに考えていかなきゃいけないことだろうと思っております。
ありがとうございます。今申し上げたことの精神は、そのプロポーザルをできるだけ情報を一括にして、こういう研究をやりたかったら、じゃ、どこが一番ベストの組み合わせかということを審査した上で、できるだけ効率的な共同研究を進めていきたい、そういうコミュニティの意向なので、ぜひよろしくお願いします。
垣生委員。
共同利用に関して、細かいことかもしれないが、国公私立となっていて、現在私立大学が連携を幾つかして共同研究しているような場合で、サポートされていないものがたくさんあるかと思いますが、既にそういうことを始めているところは、大でなくても中規模のものであっても、これには今後手を挙げて申請していって、サポートをしていただくことになるのでしょうか。このコミュニティを既にやり始めている私立大学同士とか、私立と国立の連携何とかというのがたくさん今できてきているかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
私立大学とのかかわりについては、1つは、ある研究課題についての研究プロジェクトについて申し上げれば、そういったある研究プロジェクトを共同でやるというのは、これは後にあるような科学研究費補助金を使っているし、そういうのがあります。ここではさらにそれを一定の研究組織として位置づけて、それで共同研究を進めるという形の場合、現状においては、そういった私立大学の場合には国立大学の附置研究所や大学共同利用機関の共同利用について、そこに参加するという位置づけになっております。
現在では平均すると、そういった大学共同利用機関等の共同研究員のうち、約2割弱が私立大学という状況ですが、今後においては私立大学の中にも共同利用・共同研究拠点というのを置くような形にしての仕組みというものを、そこの私立大学の拠点のほうに全国の国公私立大学の研究者の方が集まっているという形のものを考えていきたい。そのための具体的な仕組みをさらに検討していったらどうかということです。
どうもありがとう。ほかにいかがでしょうか。
ありがとうございました。これについては今、概要を報告させていただいたということで、何かある種のまとめをするというところまではまだ行っていないので、この機会に皆様からご意見を伺って、これからの審議を詰めていくのにぜひ役立たせていただきたいという趣旨できょうご意見を伺いました。きょうのご意見を受けとめさせていただいて、今後基盤部会のほうでさらに議論を積み上げてまいりたいと思っております。どうもありがとう。
それでは、ほかの部会の審議状況についても、きょうはぜひ貴重な機会なので、お話を伺いたい。まず学術研究推進部会の審議状況については、これは事務局からご報告をお願いしたい。学術企画室長からお願いします。
お手元の資料、資料2をごらんいただきたいと思います。
資料2として、基盤部会以外の部会の進捗状況というか、審議の状況についてまとめた資料がございます。私のほうから、学術研究推進部会について簡単にご説明させていただきます。
学術研究推進部会においては、白井部会長のもと、審議事項等について議論をし、当面の審議事項として、人文学及び社会科学の振興について、この推進部会のもとに人文学及び社会科学の振興に関する委員会を設置して議論していくこととされました。
審議事項としては、この四角の中にもあるように、人文学及び社会科学の社会的意義や特性、学術研究に対する支援方策、研究成果の社会還元のあり方や現代的な課題に対応した研究への支援方策の可能性などについて審議が進められております。主査を伊井委員にお願いしていて、現在、3回会議を開催しております。
当面は、委員の中から、それぞれのご専門の観点から学問的特性や社会的意義等を中心にプレゼンテーションをいただいて、それに対する意見交換を中心に活発なご議論が今展開されているという状況であります。
今後、この資料2の2ページ目に、人文学及び社会科学の振興に関する委員会における検討事項というのが2ページ目にありますが、ここにあるように、人文学、社会科学それぞれの特性に分けて、その審議を進めて報告を取りまとめていく予定であります。
以上です。
ありがとう。ご出席の関係の委員から何かご発言はありますでしょうか。伊井委員、何かありますでしょうか。
今のご報告で結構です。
よろしいでしょうか。白井委員。
大丈夫です。
ありがとう。いろいろな部会についてご説明を伺った上で何かご質問があれば、後でご発言いただければと思います。今、特にご発言がなければ、後でまたお伺いしたいと思います。
次に、研究費部会等の審議状況についての説明をお願いします。学術研究助成課長からお願いします。
それでは、学術研究助成課長の磯谷からご説明申し上げます。先ほどからご覧いただいている資料2の2つ目のボックスをご覧いただきたいと思います。
研究費部会では、学術研究における公的研究費の助成の在り方、特に学術研究助成として中心的な役割を果たしている科学研究費補助金について、ご審議いただいているところです。
第4期研究費部会については、本日ご出席の平野部会長、飯野部会長代理のもとで本年2月から月1回のペースで精力的にご審議いただいている。明後日の6月29日に第5回会議を予定しております。
第4期の2年間においては、資料2の3～4ページ目にある1～5の検討事項についてご審議いただく予定ですが、現在は、平成20年度の概算要求、制度改善に向けて、5ページの、「中間まとめ」に向けた検討事項について重点的にご議論をいただいております。
具体的な内容についてですが、事項の1番については、研究費構造における基盤的経費を確実に措置した上で、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金を拡充するという基本的な考え方について、ご確認いただいております。
2番目の事項、例えば2番については、現行の研究種目を点検しつつ、学術研究にブレークスルーをもたらすような研究助成の在り方、例えば基盤研究S、A、B、Cといった科研費の基盤的な研究種目の充実を図り、現在の新規採択率が20％前半ぐらいまで低下しているといった点の改善、あるいはこれまで大規模な研究者グループによって共同研究を実施してきている特定領域研究など、既存の研究種目を見直しつつ、良い点は残しながら新たな研究種目へ転換するといったこと、さらには、異分野連携の必要性といった点について、ご議論していただいているところであります。
その他3番目以降の事項については、様々な制度改善、審査の在り方、評価の在り方についてもご議論いただいていて、7月までに中間的な取りまとめを行っていただく予定にしております。
ちなみに、本日は『科研費NEWS』というリーフレットを机上配布させていただきましたが、従来、科研費は非常に学術研究を支えているということで評価はいただいておりますが、具体的な研究成果が見えないというご批判もありましたので、研究費部会の議論も踏まえつつ、こうしたニュースレターを四半期に一度ぐらい発信したいということで、この第1号を先日刊行したところであります。
1枚めくっていただいた2番のところに、科研費の研究成果というところがありまして、このニュースレター掲載資料の根拠になった18年度に新聞報道された研究成果というグラフがあります。新聞紙上で大学、共同利用機関、あるいは独立行政法人の研究者の方が発表した研究成果のうち、科研費による支援を行ったというものが年間に685件もあります。これを365日で割ると1日1～2件弱ぐらいは科研費の成果が新聞で報道されているということになります。そうした成果の中から、今年の1～3月に発表されたものの中からユニークなものを学術調査官に選んでいただいて、第1号では9つの研究について紹介させていただいたところであります。
どうもありがとう。平野委員からは何かありますか。
1点だけ。
私のところでいつも毎月1回は教育記者と懇談会をして、大学の動きを報告しているが、今、お話があったような、科研費等で成果が出たものを新聞に出していただいても、それが科研費の成果によるものであると言うことを載せてくれない場合が多いので、資料にその旨の記述を入れていますので、その旨文章に入れてくれということを昨日も訴えたところです。やはり、訴えていくことが必要だと感じております。この点だけつけ加えておきたいと思います。
ありがとうございます。
本日予定されているのは、この2つの部会からのご報告だが、委員から何かご質問等ないか。中村委員、どうぞ。
今の研究費部会のことで少しお伺いしたい。資料の4ページ目3番の「不合理な重複・過度の集中」の排除の方策については、まだ詳しくご検討はされていないのでしょうが、制度的に、例えばこれがかなり難しいとか、制度をいじらなければならないとか、あるいは他省との絡みが非常に複雑なので調整が必要だったということはあるのでしょうか。
先に結論的なことを申し上げますと、平成20年度の1月頃の稼働を予定しておりますが、関係府省の競争的資金に関する研究費データベースというのが稼働することになっていて、そうしたものを整理すれば、かなりの正確さでそうした集中の状況が把握できることになる見込みであります。
従来はどうしていたかというと、科研費の場合は応募していただく時に、その研究者の方が現在、どのような競争的資金に応募しているかなどの情報を自己申告で調書に書いていただいております。それらを活用して調整を行っていたところです。
わからずにやっていることは、そのデータベースが整備されれば明るみに出ると思うが、制度の問題をお伺いしたのは、省にまたがっていろいろな資金に申請をする場合には、例えば経済産業省のこういう研究費用をもらっているということを申請書に書くことはあるが、書かなかった場合などに、それを発見する手だてを文科省ではお持ちかということです。
では、局長から。
過度の集中ということの中の大きな問題は、いわばトップダウン型の研究の場合はそれぞれきちっとやっておりますから、トップダウン型の研究相互の間で重複をするということは……。
普通はない。
あと、科学研究費補助金とトップダウン型の研究の重複、これはあってもいいわけで、研究者の方からお聞きすると、1人の人が1つの研究しかしていないということはほとんどなくて、トップダウン型の研究をしながら、ちょっと別な研究をした方がかえって研究が進むということもあります。
ただ、問題は、今まで多くの場合、特に科学研究費補助金等について言うと、予定していた研究費の配分が必ずしも確保されていないという時に、それを補うために、研究分担者に名前を連ねて、いわば多数の共同研究に参画をするのではないかというようなご指摘もあります。
特に、科学研究費補助金については、経理の上では機関管理ということを最近やっているが、あくまでも科学研究費補助金は個人に対する補助金で、機関管理は契約ベースの話であるが、その場合もあまりにも多くの研究分担者という方がいらっしゃると、多岐にわたってなかなかそこのところが把握できないということもあって、今後、基本的にできる限り、1人の方についてきちんと一定の間、あまり短くしないで、少し研究助成期間を伸ばしていこうかと考えております。また、中間評価のような意味合いも込めて、きちんとその成果をインターネット上に公開していただくとか、あるいは研究分担者ということの定義をきちんとしていこう、ということの中でそういった問題についても改善できるのではないかということで、現在、研究費部会でそうした議論がされております。
非常に結構なことで、私たちが気にしているのは、「不合理な重複・過度の集中」です。乏しい研究費予算の中でやり繰りする場合は過度の集中とか重複があっては困るので、ここはぜひ何らかのルールというものをしっかり決めていただければいいのかなと思っているので、ぜひこれは検討をお願いしたい。
ありがとうございます。ほかに何かご質問、ご意見等はありませんでしょうか。家委員、どうぞ。
5ページのところに、私も研究費部会に参加しているが、研究費部会の中間まとめに向けた検討事項、これだけたくさん並んでいるが、5番のところの2つ目に研究成果公開促進費の在り方というのがあります。先ほどご紹介のあった『科研費NEWS』の裏表紙のところに科研費の研究種目一覧というのがあって、それを見ていただくと、研究成果公開促進費にはいろいろなカテゴリーのものがありますが、その中の学術定期刊行物、これを科研費でサポートしていただいているのは大変ありがたいことですが、定期刊行物という継続性が非常に重要なものと科研費というのは、どうも突き詰めていくと整合しない部分があります。現状はある意味で私は緊急避難的な制度だと思っていますが、国として、国産の学術論文をちゃんとサポートしていくのに科研費という制度がいいのか、何か別のやり方がいいのかというのをどこかで議論していただきたいと常々思っております。
研究費部会は何しろ議題がたくさんあって、そこまでいくかどうかがよくわからないので、どこかで議論の場を設けていただきたいと思っております。
土居委員。
ただいまのご意見にかかわることだが、今の学会誌等の補助のことに関して、国全体が随意契約は悪いものだという話になっているので、これに関しても1年単位の入札という形で行われるようだが、これはとてもなじまない。だから、そういうことを含めてご検討いただいて、学術振興に対して良い方向に持っていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
局長、よろしくお願いします。課長からは何か発言がありますか。
いろいろな学会の方たちからもいろいろなお声を聞いておりますので、契約の在り方などについての勉強というか、検討はしております。
では、少し私の方から。これは学術ということに限らない事柄だが、現在、与党における検討の場でも、例えば研究開発を専ら行うことを目的とする独立行政法人について、他の一般の独立行政法人で全く同じルールを適用することについては、いささかどうであろうかという議論がございます。
では、その場合、どのような形でそうしたことを正当化していくのか、それはどのような範囲で他の独立行政法人を取り扱うことにすればいいのか。国立大学法人は完全に今、独立行政法人と違う形で制度設計をされ、人件費の問題や剰余金の繰り越しの問題など、独立行政法人とは違う形で有利な取扱いを受けているが、そうしたことを含めて、今まさに土居先生がおっしゃったような、一般的な事務管理的な事柄について該当することを、研究内容的な事柄についてまで云々ということについては、この学術分科会という中でも、きちんと取り上げていく必要があると思っております。
また同時に、一律に研究にかかわるようなことについて、そうした他のフェーズにおけるルールを単純に適用することがいいのかどうかということは、ぜひほかの場でもご議論を深めていただければありがたいと思っております。
伊井委員から出されたことでもあるし、それぞれいろいろな学会でいろいろなことを皆さんお感じになっていることだと思うので、とにかく何が可能かについて、ぜひどこかの場でご検討をお願いしたいというのが皆さんのご意向のようであります。よろしくお願いします。
ほかにご意見、ご質問ありませんか。ありがとう。それでは、第2番の議題に入ります。
この6月1日に教育再生会議において「社会総がかりで教育再生を」と題する第二次報告書がまとめられました。また6月19日には経済財政諮問会議を中心に「経済財政改革の基本方針2007」、いわゆる骨太2007がまとめられました。どちらも我々にとって関係がある内容を含んでおります。
そこで、事務局から説明をお願いしたい。学術企画室長、よろしくお願いします。
それでは、まず資料3－1と3－2をごらんいただきたいと思います。3－2が教育再生会議第二次報告、6月1日に出されたものですが、この本体の中で学術分科会に関係するような部分について、要旨としてまとめたものが3－1です。3－1のほうでポイントをご説明します。
1枚目にありますように、提言として5つうたわれている。大学教育の質の保証、提言の2として、国際化・多様化を通じ、世界から優秀な学生が集まる大学にする。提言の3として、世界トップレベルの教育水準を目指す大学院教育の改革。提言4として、国公私立大学の連携により地方の大学教育を充実する。これは基盤部会のほうにもありましたが、国公私を通じた大学地域コンソーシアムとか、そういうネットワーク的なもの、あとは大学院の共同設置等についてうたわれております。
それから提言の5として、時代や社会の要請にこたえる国立大学のさらなる改革ということで、大胆な再編統合の推進、1つの国立大学法人による複数大学の設置運営、人事給与システムの抜本的改革といったものが提言としてうたわれております。
1枚おめくりいただいて2枚目に、これは本体の16ページあたりからになりますが、教育新時代にふさわしい財政基盤のあり方ということで、大学・大学院改革実現のための3つの具体策という形でうたわれております。
高等教育財政においては3つの柱を基本とするということで、選択と集中による重点投資、多様な財源の確保への努力、評価に基づく効率的な資源配分ということで、必要な施策についてはできる限り効率化を図りつつ、適正な評価に基づき、真に実効性のある分野への選択と集中により必要な予算を確保。基盤的経費については確実に措置というあたりが述べられております。
具体策の1として、競争的資金の拡充と効率的な配分あたりで、競争的資金を拡充し、間接経費を充実等、それから具体策の2、具体策の3というあたりで、運営費交付金についてもこのような記述がなされております。
教育再生会議の報告の中からエッセンスがまた抜き出されて、次に資料4－1と4－2をごらんいただきたい。4－2が骨太方針の本体で、この中から大学等に関係する部分について抜き出したのが4－1の資料で、要旨としてまとめております。
この本体の中の第2章、1.3.成長可能性拡大戦略、イノベーション等というところで、改革のポイント、特にこの2.として、大学・大学院改革、競争力の基盤となる数多くのすぐれた人材の育成、社会において指導的役割を果たすリーダーとなる人材の育成、イノベーションを生み出す世界トップレベルの教育研究拠点の形成の視点から、徹底した改革を行う。効率化を図りつつ、適正な評価に基づき、真に実効性のある分野への選択と集中により必要な予算を確保する。基盤的経費の確実な措置、基盤的経費と競争的資金の適切な組み合わせ、評価に基づく効率的な資源配分を図るとうたわれております。
1枚おめくりいただいて2ページ目に、大学・大学院改革というものが（2）であるが、ここは教育再生会議第二次報告の部分を受ける形で重点的に取り組むということになって、先ほどの提言の1～5、それとプラスして、競争的資金の部分について1～5の部分が2ページ～3ページに、4ページ目に競争的資金の拡充と効率的な配分ということについて、研究と教育の両面における競争的資金を拡充するとともに、間接経費を充実、審査システムを公正性、透明性、国際性の観点から高度化、若手研究者への配慮と評価手法を改革。
それから8.として、国立大学運営費交付金の改革。ここで次期中期目標計画に向け、平成22年度以降だが、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、新たな配分のあり方の具体的検討に早期に着手し、平成19年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする。
それから文部科学省は、運営費交付金の配分については、教育・研究面、大学改革等への取り組みの視点に基づく評価に基づき、適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用するという表記がなされております。
ポイントは以上のような形かと思います。そのほかに、資料5のほうではイノベーション25ということで、5－1のほうにそのポイントを抜いた抜粋の部分、5－2のほうにイノベーション25の本体を本日おつけしております。
以上です。
どうもありがとう。ただいまごらんいただいた資料、あるいはご説明について、何かご質問、ご意見ありませんか。
どなたからもないので私から質問します。この再生会議の第二次報告、いろいろなことが書いてありますが、これは一体どんな格好でこれから実現を見ることになるのでしょうか。
例えば、少し思い出したことがあるが、どちらに入っていたか、ちょっと正確なことはわからないが、骨太方針2007でも同じいろいろなことが書かれてあって、例えば国立大学法人の場合は1大学1法人という話が制度設計のときの一番の骨格部分だったが、それとは大分違うようなこともやるんだという趣旨のことも書かれているが、こういったものの取り扱いはどんなステップを踏んでこれから進むのか、進めるべきなのか、あるいは進むであろうということなのか、この辺のことについてはどんなふうに理解しておけばよろしいでしょうか。
大変難しい。もちろん骨太方針の中には、例えば運営費交付金等のあり方については、文部科学省において今年度中に検討という形で、明確に検討主体なり検討スケジュールが書かれているものもあるが、そうではないものもあります。
まさに今、佐々木先生からご指摘いただいたような1法人複数大学というのは、国立大学法人制度の根幹にかかわる事柄であるが、こういった問題については、これはあくまでも教育再生会議の第二次報告であります。教育再生会議のほうではこの秋に第三次報告、これを最終報告として出すということを言っているので、直接には第三次最終報告を目指して教育再生会議のほうでさらに検討の深度を深めていただくということもあると思っております。
白井委員どうぞ。
今のことにも関係するが、教育再生会議の意見等々、全部何でも書いてある。従来だと、その時々にポイントを置きながら、文部科学省がというか、テーマを選びながら中教審等での議論を進めて、その結果に基づいて次の予算展開、概算要求等々からやってきたという経緯があったと思います。
それに対して、ここに出てきているものは、総力戦じゃないけれども、とにかく何でも考えられるものが全部出てきちゃっている。そうすると、今度の概算要求でと言われても、どうせ全部増えないから、もうどうにも結局出せないからと言っちゃうと、まあそうなんだけれども、めり張りの置き方をどこで議論するかというのはなかなか、いいことはたくさんやるべきだという気はするけれども、どこら辺を取り上げてやっていくのかというのは文科省さんも大変苦しまれるし、その根拠を見つけるのにもなかなか大変だなという感じがするんだけれども、そういうのはどういう考えで行くのでしょうか。
もちろんこれは安倍内閣の最重要課題であるから、教育再生会議の報告というものは、きちっとこれはこれとして最大限の尊重をもって受けとめなければいけないと思っております。
ただ、具体的に、これをもとに例えば大学設置基準を改正する、あるいは初等・中等教育の話で申しますと、学習指導要領を改定するという作業については、当然これは法律的に中央教育審議会の議を経るということが必要的な手続とされているので、こういった教育再生会議の提言等を受けて、その上で中央教育審議会の審議を経て、具体的な設置基準の改正であるとか、あるいは学習指導要領の改定をするということを当然しなければいけない部分があります。
また当然、最終報告が秋ということであれば、そういったことについて、大きな部分についてはさらに21年度ぐらいの話になるわけで、一方では、例えば小中学校の教員給与等の問題については、逆に教育再生会議の報告というよりも、直接に経済財政諮問会議のほうでめり張りをつけたということがあるから、これは私どものほうでの20年度予算要求の中でさまざま行っております。
基本的には、初等・中等教育の部分については、教育基本法の改正、さらには今回の教育三法の改正という、法律でさまざまな制度改正を実施している部分がありますので、こういったものを踏まえた予算要求というものは、直接にこれらをきっかけとして行おうと思っておりますが、大学部分については私どもなりにいち早く、制度改正を待つだけではなく、政策的に展開できるものについては文部科学省の判断によって政策的に概算要求をするということもあり得ると思っておりますが、そういう制度改正を伴うものについてはやはり中教審等の議論を経て行うという手続が必要だと私どもは理解しております。
学術分科会の観点から何かご意見なり、ご指摘なりありませんか。井上明久委員、どうぞ。
教えていただきたい。この資料の骨太方針2007の3ページ目ですが、複数の大学院研究科等の共同設置云々だとか、これらを平成20年度中にやると。中期目標・中期計画で大学院計画云々というのは、大学にとっては非常に重要な戦略指針である。20年度にこういう案ができると、今までの中期目標・計画に束縛されずに積極的にどんどん変えて自己改革に努めなさいという、そういう趣旨ととらえてよろしいのでしょうか。
複数の大学が大学院を設けるということは、これまでも既にいわば連合大学院という形で実質的には可能になってきている。ただ、ここで提言されているのは、今までのような連合大学院という、形式をぎりぎり現行の大学院設置基準に合わせるというものではなくて、正面からさまざまな複数の大学が大学院を共同設置するということだと思っております。
ただ、そのことは予算的に、あるいは個別具体的な大学院の設置を加速するというよりも、そもそも大学院の設置について一番大きな問題は、これまで大学院設置の認可、審査に際して、1の専攻に限り専任とするというような大学設置審議会等の定めがある。まずこの部分の制度改正というものが先行するわけで、こういったものを可能にするということは、逆に個別具体の大学院の設置を直接促進するというよりも、むしろ例えば1の専攻に限って専任とするというような制度改正の議論を急ぐもので、そういうことを私どもに要請している趣旨のものと受けとめております。
そうですか。では、1人の先生が2つの研究科等に属することも可能になってくる。それは非常にありがたい。
そうしないと実際できない。
できない。
それと、少し細かいのですが、地方の大学云々、これは例えば地方というのは、東京以外は全部地方なのか。どう考えたらいいのか。仙台でもそういうことはどんどんやっていかなければならないのか。この地方というのはどういう定義ととらえたらよろしいのでしょうか。
そんなに難しい定義があるわけではない。いわゆる観念的に皆さんが地方大学だと思っている地方大学だと思います。
そういう意味ですか。
いや、しかし、地方というのはあらゆるところが地方だと思う。東京も地方だと思う。だから、いろいろな理解があるということで。
では、1つよろしいでしょうか。
先ほどの研究費部会の関係で、来年の要求等々に関係するかと思いますが、この骨太方針の中には科研費のことはほとんど何も書かれていない。科研費というのはあまり興味を呼んでいないというか、残念ではあるけれども、頑張らないといけない。特に、確立している研究者あるいは研究者群というものと、それから若手の研究者というものを、カテゴリーとしては確かに分けているけれども、それらのアプライの方法であるとか、そういう評価の方法や発表の成果の評価などについては、同じであっていいのかなと。同じではないのだけれども、同じような扱いとなっているという感じがする。
例えば、若手研究者を我々が大事にするというのは、そのコミュニティが勿論大事にしなければいけない存在ではあるのだが、競争的な経費について、自分に自信があったら応募しなさい、それだけのものなのだろうか。ある分野で若手研究者というものを本当に育てていこうと思うなら、お金を有効に生かす、例えば、競争的資金をもらった人が非常に張り切るという要素が非常に重要だと思います。
そういう仕組みというものを我々は大事にしなければいけないのではないか、と前から思っているが、なかなか手間がかかりそうである。文部科学省ではどのようにお考えなのか。
骨太方針で書かれている競争的資金というのは、ほとんどの方が科学研究費補助金を念頭に置いていて、逆に、科研費と言いながら全部の競争的資金を指していたりして、そのぐらいほとんど科研費のことだけを念頭に置いているような議論があります。したがって、ここで行われている競争的資金というのもかなりの部分、科学研究費補助金を意識した議論であります。
ただ、これは研究費部会の具体的な審議内容にかかわるので、先ほどはあえて申し上げなかったが、特に骨太方針の中で言われている、審査システムの公正性、透明性、国際性の観点から高度化というような提案は、これは直接平野先生のところの部会にかかわる話である。これは、外国人による審査とか、それから英語によるアプリケーションとか、そういう提案である。科研費というものは私どもからすれば、アクティブな研究者の方が相互的に審査をする仕組みだと思っているが、そうではなくて、かなり世界的に研究実績があるという形で名を知られた方が大変上のほうから、これはいい研究、これは悪い研究、といったような審査をするものだという誤解があって、ピア・レビューということについてなかなかご理解が得られないということがあり、苦労しております。
その名残が、いわば審査をもう少し国際的に実績が、あるいは著名な研究者が審査をするんだというようなことが元々のご議論の根本にあって、それが審査システム云々という、高度化ということの表現に結びついております。
また今、白井先生がおっしゃったことに関連して申しげると、マスキング審査の導入を、という意見がかなりありました。私どものほうから、科研費はある意味でいうと研究計画なので、これまでの実績がないとなかなかそうした審査はできませんということを申し上げたら、では、例えば若手研究者だけでもマスキング審査をできないかというご意見もあって、そういう中で「若手研究者への配慮」という骨太方針の表現につながっている。我々が行おうとしている改革というのは、まさにそうした経済財政諮問会議の側の問題意識を踏まえたことである。
ここはむしろ積極的に、研究費部会の中でご議論を賜りたい。ご審査を賜って、一定のご認識を示していただくことをお願いしたい事柄だと思っております。
一部マスキングを入れるなど、いろいろな方法があると思う。公平性をきっちり作るという意味と、公平性と言うのは結局良い研究者が浮かんでくる、良い研究が浮かんでくるということなのだろうが、この人が育ってほしいという願いというのは各分野あるのだと思う。
だから、マスキングという方法もあるし、少し手間はかかるが、若手研究者の審査に関して言えば、2つの方法を組み合わせるなど、何か慎重に取り組むということが非常に重要だと思う。実力のある研究者はどのような審査でもわかるから、あまり間違った結果はでないと思う。
中村委員、どうぞ。
学術分科会らしい質問というのからはちょっと外れるかもしれないが、せっかくの機会なのでお伺いできればと思う。
あるいは職掌範囲外のことかもしれないが、もしご存じだったら教えていただきたい。たしか5年半ぐらい前に旧国立大学が法人化されるなるときに、地域のところでいろいろな大学の統合が行われたが、その後、その統合の結果が地域の教育研究に資するところが貢献したのか、寄与したのかというところのアフターケアというか、確かに統合してよかった、再編してよかったということが見てわかる文章があるのかどうか。
あるいはそういった評価が、地域ベースあるいは文科省ベースで行われているのかどうか。あるいは、行われているのであれば、どういう文章を見れば確かにそういうことがわかるかなというところがあれば、教えていただければと思う。
私は前職で高等教育局審議官だったので。
当時文部科学省のほうとして大学に対して自主的な検討を促し、多くの大学が、かつて101あった大学が現在85、4に減っている。この今期の通常国会でも大阪大学と大阪外国語大学の統合が認められたところであります。
そういう形で、具体的に統合の効果だけをまとめたようなオフィシャルなペーパーが今のところあるわけではありませんが、ただ具体的に多くの大学で統合した成果というものは、毎年毎年の国立大学法人評価制度において、例えば富山大学、あるいは各地の医科大学といったところが連携したところの中で、具体的な年度年度の評価の中で大学のほうから、こういう形で統合した効果が上がっているとか、あるいは統合のときにこういうことを考えたけれど、なかなかそこはうまくいっていないということがあります。
そういう意味では、具体的には統合した大学における年度評価報告書等は全部公表しているので、そういったことをごらんになっていただくのが、そういう意味では極めて正確なのかなと思っております。
大学附置研究所、共同利用研究機関等々のこれからの姿を見るときに、地域の大学の再編はいろんな意味では参考になるのかなと思っているので、そういったものが学べるような資料があればいいなと思ったのが質問の趣旨です。
中西委員、どうぞ。
今のことに関連するが、これから子供の数が減っていくので、適正な大学の数についての議論はどこかでしている場所があるのでしょうか。子供の数と大学の数の間には適正な関係があるのではないかと思われるのでその件についての議論を伺いたい。
それから科研費は、採択時のピアレビューもよく機能しており評価も含めて審査は非常にフェアに行なわれていると思う。科研費の役割はボトムアップ助成であり非常に良い制度となっているが、研究助成で将来問題が危惧されるのはトップダウン採択のほうだ。偉い先生が独自の判断で課題を決めることは良いが、選んだ人の責任をどこかでレビューしなくてはならないと思う。もちろん当初の見込みがうまくいかない場合など、いろいろな場合があるだろうけれども、選ぶからには、選んだ人の責任がどこかで評価される仕組みが必要だと思う。
後半部分についてはお答えをいただくということでもないのかもしれないし、領空侵犯という問題もあるかもしれませんが、まあ、そういういかにも学術分科会らしいご意見があったということだと思うが、前のほうは、多分どこでもやっていないんじゃないかというのが私の想像です。
これまでは特に中央教育審議会もしくは大学設置学校法人審議会のほうにおいて、高等教育計画という考え方があって、国のほうで大学の数ではなくて、進学率あるいは学生数のボリュームをトータルで計画するという考え方があって、いわば高等教育計画のボリュームの中でのみ大学設置認可を行うということを行ってまいりましたが、それは国全体を上げての規制緩和という中で、そもそもそういう考え方ができなくなるような設置認可を行ったし、また中央教育審議会、当時、佐々木先生が分科会長だった大学分科会等において、高等教育の将来像という答申をまとめたが、その中では、これから高等教育計画という考え方はとらないということを明確に宣言いたしました。
したがって、そもそも大学の数どころか、ボリュームそのものについてもこれからはいわば審議しない。ただ、そういうものとまた各分野別に人材をどうしていくのかという議論は別の議論であると思っております。
もう1つよろしいでしょうか。簡単でもないが、さっき成果公開促進のところのご意見がありましたが、ずっと昔から問題になっておりますが、日本の学術成果というものをどういう形で中に残し、サーキュレーションさせて、それから海外にも情報発信するんだということについて、我々工学系なんかだとほとんど今は日本の雑誌はあまり発表してもしようがないとか、だんだんそういうふうになります、正直なところ。例えば『ネイチャー』に出さないとほとんど意味がないとか、そういうふうになってくる。僕はある程度仕方がない面ももちろんあると思います。
しかも、多くの商業ジャーナルみたいなものはご承知のような状況に置かれている。こういう情報というものをどこか商業的にも、どこかが占有していると言っちゃ何だが、商売になってしまっているとか、必ずしも全部が商業的ではないけれども、そういうような状況に対して日本はどうするんだと。
僕は、何でも日本のものを中心に最初の論文を書かなきゃいけないとか、そんなことを言ったって書きっこないから、そういうことを言うことは不自然だと思うが、二番せんじと言っちゃ何だが、しっかりしたサーベイの論文だとか、そういうものが日本語もやっぱり欲しいし、それから英語も欲しいし、どこかそういう場所がしっかりあったほうがいいと思う。それは学会の役割だよということなのかもしれないけれども、学会が発行するのでもいいが、それをどういうふうにやって担保していくのかというのは、依然として非常に大きい問題じゃないだろうかと思う。土居さんは何か意見があるかもしれない。
あります。
それでは、土居委員。
それでは、ほんの少々。
先ほどちょっと申し上げたようなことに関しても、私、実際はよく知らないが、聞くところによると、世界で学術誌の出版を引き受けるのが5社ぐらいに集約されてきつつあるらしい。それがしかも5年契約だという、そこへ1年ごとの入札制度なんてとると、とてもじゃない、我が国の学会誌の発行に関しては間尺に合わないような状況になる。
もう1つは、STMと称しているが、サイエンス・テクノロジー・アンド・メディスンの専門書は、九十数％がオランダだ。だから、エルゼビアが書いたなんていうのは徹底的にそれを、我が国だけが要するに対応が非常に悪かったということもあるわけですが、要は今でも、ご存じかもしれませんが、ご存じでない方のほうが多いのかもしれませんが、国立大学の図書館へ入るエルゼビアの料金と私立大学へ入る料金は違って、まだ私立大学を国立大学が仲間に入れてくれないものだから、高めのものを払わされているという状況になっています。
要はそういうことからして、よその国なんかを見ていると一本化して勝負しているが、我が国は各個撃破を食らってやっているようなこと等々が続いてきているものだから、学会誌等もなかなか維持していくのが大変な上に、こういう随意契約でということになってきた時に、科研費の支援を受けた場合は、外注する際には何故その業者でないといけないかということに関しても書類を提出しなればいけないとなっていて、利益の少ない数百万円ぐらいの受注だと、書類が提出できないからやめさせてくださいというところが出てきている。私なんかの近くでも出てきています。
したがって、いろいろな面でご検討いただいて、これは非常に悪いんだということに関しては徹底して、要するに大臣から大臣へ向かって言っていただくような必要もあるんだろうということを思っています。
直接学会誌というか、ああいうようなものに関するところからちょっとそれたけれども、あとは『サイエンス』だとか『ネイチャー』だとか、我々の分野でもあれに出すのが当たり前と思われているが、我々とあれは全く無関係な雑誌である。あれのインパクト・ファクターが二十幾つだなんてやっているが、我々の情報だと0.幾つになる。これは営業努力というようなことが効いてくるわけなので、要するにそういう出版社の意向が反映しているものがいいものだということに関しても、やはりちょっと冷静になって考えていただく面が多々あるんだろうと思う。
ほかにありませんか。大分自由にいろいろな意見が出てきたが、もしよろしければそろそろ終わりたいという感じでおりますが、よろしいでしょうか。大変率直な意見を伺うことができ、ありがとうございました。貴重なご意見、特に前半部分については、今後ともぜひ部会のほうで参考にさせていただきたいと思います。
本日の議題はそういうことで、以上で終了ですが、事務局から何か連絡事項がありますか。
次回の学術分科会の日程等については調整の上、また改めてご連絡差し上げたいと思っております。
また本日の資料については、机上にお残しいただければ郵送させていただくので、よろしくお願いします。以上です。
本日の会議はこれで終了します。
研究振興局 振興企画課