学術分科会(第82回) 議事録

1.日時

令和3年2月10日(水曜日)10時00分~12時00分

2.場所

オンライン会議にて開催

3.議題

  1. 「コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について(提言)」について【報告】
  2. 第6期科学技術・イノベーション基本計画に向けた科研費の改善・充実について【報告】
  3. 大学共同利用機関の検証について【報告】
  4. 「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト(審議のまとめ)」について【報告】
  5. 学術研究の最近の状況について【報告】
  6. 各部会等の審議状況について【報告】
  7. その他(自由討論)

4.出席者

委員

(委員、臨時委員)
西尾分科会長、須藤分科会長代理、勝委員、栗原委員、小長谷委員、白波瀬委員、辻委員、長谷山委員、観山委員、家委員、井野瀬委員、大竹委員、岡部委員、川添委員、岸村委員、喜連川委員、小林良彰委員、城山委員、新福委員、武内委員、永原委員、鍋倉委員、山本佳世子委員
(科学官)
森口科学官、苅部科学官、三原科学官、吉江科学官、長谷部科学官、林科学官、東科学官、加藤科学官、渡部科学官

文部科学省

杉野研究振興局長、塩崎大臣官房審議官(研究振興局担当)、坂口振興企画課長、先﨑学術研究助成課長、塩原学術機関課長、岡本学術研究助成課企画室長、錦学術企画室長、小久保学術機関課学術研究調整官、二瓶学術企画室室長補佐

5.議事録

【西尾分科会長】 皆さん、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより第82回科学技術・学術審議会学術分科会を開催いたします。本日が第10期学術分科会の最終回となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本日の分科会のオンライン開催に当たり、事務局から注意事項と本日の出席状況についての報告がありますので、お願いいたします。

【二瓶学術企画室室長補佐】 事務局でございます。本日もオンラインでの開催となりますので、事前にお送りしておりますマニュアルに記載のとおり、御発言の際には、「手を挙げる」ボタンをクリックしていただきまして、指名を受けましたら、マイクをオンにし、お名前を言っていただいた上で、はっきり、ゆっくり御発言をいただければと思います。なお、分科会長以外の皆様につきましては、御発言されるとき以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
機材の不具合等ございましたら、マニュアルに記載の事務局連絡先に御連絡ください。
また、本日は、委員30名中、現時点で20名弱でございますけれども、御出席を頂いております。定足数は満たしておりますので、御報告いたします。
なお、本日の会議は、傍聴者を登録の上、公開としております。
以上でございます。

【西尾分科会長】 ありがとうございました。
続けて、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

【二瓶学術企画室室長補佐】 本日の資料は、委員の皆様へは事前に電子媒体にてお送りさせていただいております。本日の主な議題に係る資料につきましては、資料1-1から資料6としてお配りしておりますが、議事の中で取り扱いますので、ここでの説明は割愛をさせていただきます。
参考資料につきましては、参考資料1から4-2をお配りしております。
資料の説明は以上でございます。

【西尾分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、早速ですけれども、議事に入ります。本日の議題は議事次第に記しているとおりでございます。前半は報告事項が続きますが、今期の学術分科会の最終回ですので、最後に次期の第11期における学術分科会の審議に向けた自由討論の時間を設けることができればと思っております。できる限り自由討論に時間を割くことができますように、御質問については可能な限り厳選していただき、最後の自由討論の時間を充実させることができますように御協力いただきますと幸いでございます。
そうしましたら、1番目でございます。まず、議題1として、9月末に情報委員会と我々の分科会で取りまとめを行いました「コロナ新時代向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について(提言)」について、改めて報告いたします。
この提言は、委員の皆様の書面審議を経まして、9月末に取りまとめたものでございますが、学術分科会の運営規則第3条において、書面による議決を行った場合には、分科会長が次の会議において報告をすることとなっておりますので、私の方から報告をいたします。
既に御案内のとおり、本提言については、昨年7月から、本学術分科会と情報委員会とで連携をして、学術分科会としては、昨年7月、8月、9月と一月に1回のペースで審議を頂きました。その後、情報委員会の検討結果と併せた合同提言案として、9月18日から9月24日までの間で書面にて審議いただき、9月30日付で、コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について合同で提言をまとめました。本件については、既に10月14日の科学技術・学術審議会の総会へ私の方から報告をしましたが、書面審議後の最初の学術分科会開催につき、運営規則にのっとり、合同提言が取りまとまっている旨の報告をここにいたします。提言の内容については既に御案内と思いますので、詳細説明については、資料の配付をもって代えさせていただきたく存じます。
文部科学省におかれましては、この提言を踏まえ、学術研究及び情報科学技術の関連施策が充実されるよう努めていいただきたくお願いいたします。また、大学等の研究機関においては、コロナ新時代に対応した研究の在り方について引き続き検討していただき、必要な取組を推進していただけることを期待いたしております。
当方から、この審議におきまして、皆様には活発な議論を頂きましたことに対しまして、改めてお礼を申し上げます。
続いて、本分科会の下に置かれております研究費部会、研究環境基盤部会、人文学・社会科学特別委員会のそれぞれから報告がありますので、順番に報告を求めたいと思います。
まず、議題の1番目として、先日、研究費部会において取りまとまった「第6期科学技術・イノベーション基本計画に向けた科研費の改善・充実について」の最終まとめの報告です。こちらは、研究費部会長として引き続き私の方から報告をさせていただきます。
研究費部会では、1月21日に「第6期科学技術・イノベーション基本計画に向けた科研費の改善・充実について」を取りまとめました。これは、昨年8月にこの分科会で報告をしました研究費部会の中間まとめを基に、科研費制度について中長期的に検討すべきことを整理したもので、本日は中間まとめ以降の議論を中心に報告をいたします。
まず、今後の科研費の改善・充実について議論する中で、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間を視野に、研究者のキャリアに応じた研究費支援を切れ目なく行えるよう、種目のバランスを踏まえつつ、科研費全体として新規採択率30%の確保を目指すべきと明言してまいりました。そのため、現在パブリックコメント中の第6期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案において、科研費について、「若手研究者支援、新興・融合研究や国際化の一層の推進、審査区分の見直しなど制度改善を不断に進めつつ、新規採択率30%を目指し、確保・充実を図る」との記載がなされたことを、私自身、大変喜ばしく思うとともに、継続的に制度改善を進めるべく、部会としても引き続き検討していく必要性を感じております。
この最終まとめの構成ですが、大きく3つの項目に分けて整理をいたしております。1番目は、第9期研究費部会において今後の検討課題とされたことへの対応として、各課題へのこれまでの対応状況を記載しております。二つ目は、短期的に取組が求められることとして、特に令和3年度を目処に制度改善等が求められた事項を記載しております。三つ目は、中長期的に検討すべきこととして、次期の、つまり第11期の研究費部会において検討すべき事項を整理しております。
それでは、今の1、2、3について順に報告をさせていただきます。
1番目の第9期研究費部会において今後の検討課題とされたことへの対応ですが、これは中間まとめから変更はございません。
次に、8ページからの短期的に取組が求められることについて整理したことのうち、特に若手研究者支援や国際共同研究の充実に資する改善事項等については、公募要領などに反映済みであるため、その旨を追記しました。なお、国際共同研究については、世界的に注目される国際的なネットワークの中で実施すべき研究の支援や、世界をリードし得る若手研究者を育成する取組の充実、コロナ禍でリモートによる国際共同研究が進むなど、国際共同研究の在り方も変わりつつあることから、ニーズを適切に捉えて必要な支援を行うことが重要であることを記述しております。
25ページからの中長期的に検討すべきことについては、総論として、第5期科学技術基本計画期間、つまり、平成28年度から令和2年度の期間において進めてきました科研費審査システムの見直しをはじめとする抜本的な改革について、その検証をするとともに、今後一層進展すると考えられる研究のデジタルトランスフォーメーション(DX)による研究環境や研究動向などの変化にも留意しつつ、予期せぬ事態が生じた場合にも対応し得る柔軟さをもって、さらなる制度の改善・充実を検討することが期待される旨を追記いたしました。
その上で、5つの具体的な検討事項については、検討に当たっての留意点を示しています。
まず1番目は、「科研費において対象とする研究者の範囲と必要とされる金額設定」について、25ページに書いております。更に細かく、研究者の範囲についてですけれども、応募資格の要件見直しについては、慎重に検討する必要があるものの、我が国の研究力強化のためには、実力ある研究者が十分な研究費を得られるようにする必要があること、毎年10万件を超える応募がある状況に鑑みると、将来的には科研費においてもPIを応募資格者とすることを検討する必要があるのではないかとの意見もあったことを記しております。
もう一つ、必要とされる金額設定についてですけれども、デュアルサポートの原則を維持した上で、「基盤研究(C)」を科研費の中でどのような研究費として位置づけるかが大きな課題であること、また、検討に当たっては、アンケート調査などにより実態を踏まえて検討するとともに、分野や研究方法によっても必要な経費が異なることに留意する必要があること、さらに、科研費の全種目基金化は引き続き推進すべきであることを記しております。
次の二つ目の大きな項目である「若手研究者支援の改善・充実」については、27ページに記してあります。そこでは、実力ある中堅、シニア研究者が安定的かつ十分な研究費を確保できるようにすることは、若手研究者が研究機関において将来のキャリアを描く上でも重要であること、また、若手研究者支援策の検討に当たっては、若手研究者への研究費支援の強化だけでなく、様々な施策を俯瞰して検討する必要があることを記しております。
三つ目の大きな項目として、「新興・融合研究を推進するための制度の改善・充実」については、28ページに記されております。それについては、一つ目は、「挑戦的研究(開拓・萌芽)」の審査に関すること、「挑戦的研究(開拓)」と「基盤研究(B)」の重複応募・受給制限の緩和に関すること、「学術変革領域研究(A・B)」に関することを別々に整理いたしておりますが、いずれも令和2年度に制度の見直しや創設をした種目であるため、さらなる制度の改善・充実は、少なくとも数回の応募動向や研究者のニーズを確認した上で行う必要があることを記しております。
さらに、大きな項目の4番目として、「科研費における個人研究とグループ研究の在り方」については29ページを参照ください。科研費は、個人の研究を支援することを基本とする一方で、多様な研究グループが有機的に連携することで、新興・融合領域研究の創成を目指す「学術変革領域研究」なども支援していること、また、個人研究とグループ研究の在り方の検討に当たっては、近年の研究の進展の早さ、現代社会における課題の複雑さなどに適切に対応するため、国内外の研究者との連携がますます重要になってきている点も考慮すべきであることを記しております。
5番目の大きな項目として、「戦略的創造研究推進事業等との連携」については30ページを参照ください。実力ある研究者が必要な研究費を選択できるようにすることは重要であり、科研費と戦略事業などがそれぞれの制度の目的・対象の違いを明確にしつつ、更に連携を進めるため、資金配分機関同士の相互交流などを通じ、さらなる情報提供や両事業を熟知した審査委員の拡充などを検討する必要があることを記しております。
第11期の研究費部会においては、以上の点に留意しつつ、科研費の継続的な改善・充実に資する検討を是非ともお願いしたいと考えております。
私からは以上でございますが、このことについて御質問等ございましたら、何なりとお願いいたします。よろしいですか。ありがとうございました。
それでは、次の議題で、大学共同利用機関法人改革についてということで、先日、研究環境基盤部会において取りまとまった「大学共同利用機関の検証結果について」の御報告をお願いいたします。研究環境基盤部会の部会長の観山先生からお願いできればと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。資料の3-1、3-2を皆様には参照いただくことになります。
【観山委員】 観山でございます。それでは、「大学共同利用機関の検証について」を御報告させていただきます。
昨年度の学術分科会で、「大学共同利用機関検証ガイドライン」、今日の資料、参考資料2についてでありますけれども、説明させていただきました。元は平成30年12月の研究環境基盤部会審議まとめである「第4期中期目標期間における大学共同利用期間の在り方について(審議まとめ)」に基づいて検討されたもので、昨年度の末のガイドラインの決定を経て、今年度、実際に検証を実施したものです。
大学共同利用機関検証ガイドラインでは、この検証の趣旨として、大学共同利用機関が中長期的な構想に基づいて学術研究を推進する観点から、学術研究の動向に対応し、大学における学術研究の発展に寄与しているのか、また、大学共同利用機関制度が我が国の研究力向上に資するものになっているのかなどを定期的に検証することで、その結果に基づき、再編・統合等を含め、大学共同利用機関の今後の研究体制強化の在り方を検討するものであります。
検証は、同ガイドラインに定めている7つの大学共同利用機関が備えるべき要件を踏まえた観点により実施しております。実際のプロセスとしては、各大学共同利用機関による自己検証と環境基盤部会による外部検証の2つの段階で実施しており、昨年の8月までに各大学共同利用機関が自己の検証の結果を「自己検証結果報告書」の形で文部科学省に提出しております。これらは非常に大部であるため、本日の資料としてはつけておりませんが、文部科学省のウェブサイトで公表されております。また、「自己検証結果報告書」を踏まえて、大学共同利用機関改革に関する作業部会及び研究環境基盤部会において外部検証結果を審議し、本年1月に、本日お配りしております資料3-1、3-2のとおり決定しております。この過程で、部会、作業部会の委員のほか、各大学共同利用機関の研究分野に対応する専門家の方から意見を伺い、「外部検証結果」に取り入れております。
資料3-2の「外部検証結果」を御覧ください。時間の関係上、全ての大学共同利用機関についてその内容を説明させていただくことは難しいのですが、「外部検証結果」の構成について、1ページ目から、人間文化研究機構国立歴史民俗博物館を例として簡単に御説明させていただきたいと思います。
先ほど、検証は大学共同利用機関が備えるべき要件を踏まえた観点により行った旨、御説明しましたけれども、2ページ目から4ページ目にかけて、3.「観点毎の所見」として7つの観点、また、自由記述による所見をまとめております。また、1ページから2ページ目の前半までに記載の2.「総合所見」については、これら7つの観点も踏まえつつ、各機関として優れた点及び課題、改善を要する点等について記述をまとめております。冒頭で、以上を踏まえた機関として全体的な状況の統括を記載しております。検証の結果、7つの観点、備えるべき要件に照らして十分な活動を行っているかどうかという点と、今後さらなる取組が求められる点について整理したものでございます。
本日は時間の関係もありますので、資料3-1を用いて、外部検証の結果と今後の課題について全体的に御説明申し上げたいと思います。
これらのページの2ページ以降には、先ほど申しました総合所見における各機関等の総括について抜粋して掲載しております。ここでは、主に1ページ目を用いて御説明させていただきます。
まず、画面に上の枠、1ページ目を出していただけると有り難いです全体的な外部検証結果についてですけれども、1点目に、17ある全ての大学共同利用機関について、自己検証のとおり、大学共同利用機関として備えるべき要件に照らして十分な活動を行っているということが認められました。なお、高エネルギー加速器研究機構については、設置する2つの大学共同利用機関の研究活動を支える存在である加速器研究施設及び共通基盤研究施設について、同機構の意向を踏まえて自己検証報告書を作成いただき、大学共同利用機関の検証に準じた形で確認を行いました。そのため、「外部検証結果」としての数は18となっております。
2点目ですけれども、多くの機関で優れた点として、各分野の中核的な研究拠点として研究資源の維持・発展に努め、共同利用・共同研究の発展に寄与しております。貢献しております。研究支援のデジタル化や異分野融合・新分野の創出に向けた取組も積極的に行われております。また、学術的・社会的動向に対応した組織の改編等も多くの機関で行われていることが認識されました。
一方で、多くの機関において、研究者コミュニティに対するより開かれた運営、国際的な研究動向のさらなる反映、産業界との連携や社会への還元、研究の発展や研究資源の共有等の観点からの他の機関・大学等との連携強化等については、なお一層の取組が必要であると指摘しております。また、研究費の不正使用等が発生していた機関に対しても、再発防止策を含めたコンプライアンス確保の取組について、改善を要する点として指摘しているところでございます。
さらに、これらの結果を踏まえた今後の課題として、次に、下の枠内、(1)「大学共同利用機関の在り方について」に挙げさせていただいております課題ですね、先ほど申し上げた点と重なる部分もあり、全てを読み上げることはしませんけれども、大学院教育を含めた人材養成、また、女性や外国人などの多様性を向上させることから、限られた予算状況の中で、コミュニティの意見を反映しつつ、各機関の長のリーダーシップにより効率的・効果的な運営を行うこと、また、各機関の連携の強化等、今後、各大学共同利用機関が取り組むべき課題について、各々「外部検証結果」の中で指摘させていただきました。
また、(2)については、今回初めて実施したこの検証そのものの在り方について、審議の過程で議論となった内容等を挙げております。検証は中期目標期間前に一度実施することとしており、次回は6年後となりますが、次回に向けての検討課題として、まず、今後の検証においては、ガイドラインにおいて示した指標例を基本として、各大学共同利用機関が設定した指標に基づき検証を行ったものでありますけれども、改めて、自らの強みや特色と課題を可視化して、研究者コミュニティのみならず社会からの理解を得るための指標の設定及び結果の提示について課題として示されたところでございます。特に、人間・社会科学分野における研究成果の示し方について、自然科学系と同様の指標を用いることは難しい点も踏まえつつ、分野に応じた適切な客観的な指標を用いることが重要であることの議論がありました。また、細かい点になりますけれども、今後の検証については、各機関間の相対的な比較を行うものではないという前提もあり、「自己検証結果報告書」の記載については、統一的な記述の仕方を必ずしも求めてきませんでしたけれども、結果として各機関でかなりデータ等の示し方に差が生じ、外部検証を行う委員に負担が大変大きくなったという意見もありました。ある程度見やすい形で様式を示していくこともあり得るのではないかという指摘もありました。さらに、先ほど述べたことと重なることもありますけれども、特に分野の国際的な中核研究拠点であることを示すためのデータとして、同分野の海外の主要な研究機関とのベンチマーキングの必要性についても指摘があったところでございます。あと、今回の検証では17の大学共同利用機関を対象として考えておりましたが、実際に検証のプロセスを進めていく中で、例えば高エネルギー加速器研究機構については、さきに申し上げたとおり、法人が設置する2つの共同利用機関に加え、両機関の研究活動を支える存在である加速器研究施設及び共通基盤研究施設について、同機構の意向を踏まえて「自己検証報告書」を作成いただき、大学共同利用機関の検証に準じた形で確認をしたところでございます。同時に、同機構については、そうした各施設及び2つの大学共同利用機関が正に一体となって役割を果たしているところでありますので、個々の期間前に検証することが難しかったという御指摘もありました。さらに、現在、大学共同利用機関法人においては、学術的・社会的動向を踏まえて、法人の直轄組織として異分野融合に対応した研究組織を設置するなどの取組が活発に行われており、今後、こうした新しい組織についても検証の中にどのように扱うことが適当か、各法人の実態を踏まえて整理が必要であると考えております。
最後に、現在、国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、第4期中期目標・中期計画の議論が別途進められているところであり、その中では、現在様々な形で実施されている評価の実質化・簡素化を図る観点から、年度計画及び年度評価について廃止してはどうかという議論が行われていると伺っております。具体的な法人評価の在り方については議論の最中でありますが、今後、改めて法人評価とこの検証との関係の整理が必要ではないかと考えております。いずれにしても、先ほど述べましたとおり、今後の成果と課題等を次回にしっかり引き継いだ上で、必要に応じてガイドラインの改定をすることも含め、次回の検証の実施の在り方については必要なブラッシュアップを行っていきたいと考えております。
説明は以上でございます。ありがとうございました。

【西尾分科会長】 どうも御報告ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告につきまして御質問などありましたら、挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。喜連川委員、どうぞ。

【喜連川委員】 すみません、このメンバーの中で、共同利用機関の所長というのはあまりおいでになられないかもしれないので、ちょっと感じましたこと御紹介させていただければと思います。

【西尾分科会長】 はい、どうぞ。

【喜連川委員】 御評価に関しましては、非常に丁寧にしていただきまして、今、観山先生から御紹介がありましたように、この17の機関というのは非常にそれぞれ多岐にわたっておりますので、性格や目的も大分違っておりますので、これは大変大きな御努力を頂いたと感じまして、本当に感謝申し上げる次第でございます。
一方、私どもにとりましては、課題とか改善が必要となる点というところが、今後、大きな次のステップを踏むという意味では非常に重要なコメントを頂いたと思っておるんですけれども、全てのプロセスが全部書面、書面で、文章のやり取りのみになっているのが現状でございます。そのときに、こちらが頭が悪いからだとは思うんですけれども、何をどういうふうに改善していけばいいのかということが必ずしもよく分からないコメントも頂戴しておりまして、繰り返しになりますが、我々のそしゃく能力が悪いからだと思うんですけれども、そういう点については、ちょっと直接的な会話の場のようなものを設けていただくようなことができると大変有り難いかなというふうに今回感じました。これは私どもの研究所だけではなくて、ほかの研究所に関してもそのような気持ちをお持ちになっている方もおられるんじゃないかと思いますので、今後のお願いとしてお伝えさせていただく次第でございます。
以上です。

【西尾分科会長】 喜連川先生、どうもありがとうございました。御指摘いただいたことは非常に大事だと思います。事務局、それから観山先生にお願いしたいのですが、喜連川先生がおっしゃっておられる機会を設けていただくことはできませんでしょうか。

【観山委員】 私どもも、実は17機関、18、高エネ研も含めて検証いたしまして、非常に重要な機会であったこともあります。一方で、結構大きな機関でありましたので、私ども委員の方からも、もっと直接お会いしてやり取りをした方がよかったのではないかと、反省しているコメントもありました。是非次回についてはそのような取組を入れて外部検証をさせていただきたいと思っております。これから事務局の方でも次回についてはよく考えていただければと思っております。
以上です。ありがとうございました。

【西尾分科会長】 今回、検証をされた結果として、書面で各大学共同利用機関提示されている課題とか今後の改善コメント等は、日程調整をしていただいて、一度直接的な話合いの場を設けていただくことにより、来年4月からの第4期中期目標期間における各機関の非常に有効な活動指針として活きていくと考えます。そこで再度のお願いなのですが、6年後の次回の検証時ではなくて、今回の検証の結果に関して、各機関との直接の対話の機会を設けていただくことを、是非御配慮いただければ大変有り難く存じます。

【観山委員】 はい、事務局と検討いたしまして、そのような方向で考えたいと思っております。

【西尾分科会長】 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。小林委員、どうぞ。

【小林良彰委員】 補足をさせていただきたいと思います。既に今回については、この17プラス1共同施設のところからのコメントについては、4人の機構長の方等も含めて対話を行っております。4人の機構長の方から、それぞれの機関に対する意見あるいは改善をしてほしいという点について、かなり深い突っ込んだやり取りをしております。本来であれば喜連川委員の言うとおり全部のというところでしょうが、これはコロナの関係でいささか現実的には今回は無理であったという状況があったと思います。従いまして、4人の機構長とはかなり時間を置いて、あるいは幾度にもわたり、その検討を加えていたということは補足をさせていただきたいと思います。

【西尾分科会長】 補足ありがとうございました。

【喜連川委員】 私が申し上げたいことは、それでも分からないことが結構たくさんあるということを申し上げさせていただいた次第です。

【西尾分科会長】やはり、理解を深めるためにも、個別の大学共同利用機関と対話の機会を設けていただければ有り難く思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。長谷山委員、どうぞ。

【長谷山委員】 長谷山でございます。なさっているのかもしれませんけれども、書面だけで評価のやり取りをするときに、ほかの評価制度で見受けられることなんですけれども、最終的にコメントとか評価を確定する前に、こういうコメントであるということを評価される方の機関に示して、それについて何か説明とか疑問点とかがあれば出してほしいと。あるいは正誤を確認してもらうとかというやり方がありますですね。ですので、なかなか多数の機関全部と対話ができないという状況の中では、そうしたコメントの最終案確定前に一度対象の機関に示して補足とかをしていただくという、そういった中間的なやり方を挟み込むということもあるんじゃないかと思います。
以上です。

【観山委員】 ありがとうございます。その点は非常に重要と考えておりまして、今回はそれを行いました。並びに、部会長、私の責任、委員会の委員長の責任をもって、中間的な外部検証結果についても各機関に戻しまして、事実確認の確認、それから、意見が食い違っている問題についてはどうかという調整をしましたので、その点は2回も行いましたから、十分行ったと思っております。ただ、喜連川さんおっしゃるとおり、書面ではなかなか意思疎通ができない点というのがやっぱり残ってしまったということかと思いますので、これはできる限りの機会を事務局と相談して設けたいと思っております。期が替わりますので委員も替わりますけれども、そこら辺も考慮しながら適切に考えたいと思っているところでございます。ありがとうございました。

【西尾分科会長】 観山先生はじめ研究環境基盤部会の委員の皆様の多大なる御尽力により、大学共同利用機関の検証がなされたことに対しまして、心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
それでは、次の報告事項に行かせていただきたいと思います。第4の報告として、先日、人文学・社会科学特別委員会において取りまとまった、「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト(審議のまとめ)」の報告をお願いいたします。人文学・社会科学特別委員会主査の城山委員から報告をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

【城山委員】 城山でございます。それでは、資料の4に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
人文学・社会科学特別委員会におきましては「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト(最終まとめ)」を取りまとめましたので、御報告させていただきます。
この最終まとめは全体で6つのパートから構成されておりますけれども、ローマ数字の1から4の部分までは、既に中間まとめとして報告させていただいているものから記載は変更しておりません。その上で、ローマ数字の5.「研究実践に対する支援の在り方」、それから6.「最後に」の部分を加筆させていただいたところでございます。
本件に関しまして、若干復習も含みますけれども、背景、経緯を含めて御説明させていただきます。
平成30年の12月に取りまとめられました学術分科会人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループによる「人文学・社会科学が先導する未来社会の共創に向けて(審議のまとめ)」におきましては、1ページ目に記載のとおり、人文学・社会科学が直面する課題として大きく2点挙げられたところでございます。1つ目は、研究分野が過度に細分化している、現代社会が対峙している社会的課題に対する十分な応答ができていないという指摘は今も少なくなく、現代においては、個々の専門的な研究がマクロな知の体系との関連付けを得ることが難しくなっているというのが1つ目。それから2点目は、自然科学による問題設定が主導する形となって人文学・社会科学の研究者が専門性との関連でインセンティブを持ちにくい状況になっていること、人文学と社会科学の学問体系で蓄積された知を自然科学から発せられる具体的なニーズに生かすには距離があることと。今、こういう2点の課題が挙げられたところでございます。
この審議のまとめにおきましては、これらの課題を克服するために、2ページに記載のとおり、人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問いに基づく大きなテーマを設定し、その中に自然科学も含む分野を超えた研究者が参画し、問いに対する探究を深めていく共創型のプロジェクトを行うことが有効であるということになったわけであります。
これを踏まえまして、特別委員会では平成元年7月以降、このプロジェクトの基本的事項を検討し、令和元年9月19日に「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト(中間まとめ)」を取りまとめ、10月8日に学術分科会(第75回)に報告させていただいたところでございます。
文部科学省におきましては、この御了承いただいた中間まとめに基づき、人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクトの制度設計を行い、令和2年度から3年間の予定で予算化されました。この詳細につきましては、別途、参考資料の3のところに詳しい資料をつけさせていただいております。
この事業の内容は、先ほど述べた人文学・社会科学が直面する課題を克服するため、未来社会が直面すると思われる課題を大きなテーマとして設定し、その下に分野を超えた研究者やステークホルダーが知見を寄せ合い、研究課題と研究チームをつくるための共創の場を整備するというものでございます。
この大きなテーマにつきましては特別委員会で議論し、3ページから6ページに記載しておりますとおり、その1つ目として、「将来の人口動態を見据えた社会・人間の在り方」、2つ目、「分断社会の超克」、3つ目、「新たな人類社会を形成する価値の創造」という3つのテーマを設定したところでございます。
本事業は委託事業でありますため、文部科学省において、委託先を令和2年5月28日から7月17日までの間公募いたしましたところ、10個の機関から応募を頂いたところでございます。8月13日に、私を主査として審査委員会が開催され、審査の結果、大阪大学を実施機関として選定したところであり、9月から実際に事業が開始されているところでございます。
この報告書の6ページから8ページに本事業の実施体制について記載をしております。6ページにありますとおり、本事業の運営に対して指導・助言する組織としては事業運営委員会を設置することとしており、現在、9名の委員によって構成されているところでございます。
それから、7ページにありますとおり、本事業の総括的な責任を負う者として事業総括者を置くこととしております。文部科学省から盛山先生を指名されているところであります。
それから8ページですけれども、3つの大きなテーマにはそれぞれテーマ代表者を置くこととしております。大阪大学の大竹文雄教授、それから同じく大阪大学の稲場圭信教授、それから京都大学の出口康夫教授がテーマ代表者として担当しているところでございます。この3人のテーマ代表者の方々を中心にワークショップ等を開催して、研究課題及び研究チームの構築を目指して現在活動していただいているということになるわけであります。
ローマ数字5の追記した部分に入りますけれども、このイントロ、最初に書いてありますとおり、本事業は全体として2つの要素から成っております。1つは、共創の場における研究体制の構築に対する支援という部分と、それから具体の研究実践に対する支援という2つであります。若干ここは分かりにくいということを申し上げるですが、この報告書が対象としている学術知共創プロジェクトというのは、正にこの2つの局面双方を対象にするものであります。ただし、既に実施している大阪大学さんに受けていただいて実施している事業は、前半の研究体制の構築に対する支援の部分であります。ただ、大阪大学さんに引き受けていただいているプロジェクトの名称も実は同一になっておりまして、人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクトとなっていて、共創プロジェクトの中に共創プロジェクト、できたものの支援という2つのものが入り込んでいるという、若干用語が整理されていない形になっているということを、ちょっと申し訳ありませんが、御留意いただければと思います。
中身に戻りますけれども、中間まとめにおきましては、この2つの要素のうち前者ですね、共創の場における研究体制の構築に対する支援について基本的事項について取りまとめをいたしたものでありまして、ここは既に予算化され、大阪大学さんによって実施されているところでございます。
他方、後者ですね、具体の研究実践に対する支援というのは、今回初めて追加的に検討させていただいたというところでございます。具体的に申し上げますと、その後、文部科学省において検討が行われました結果、現在、日本学術振興会が実施している「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」というものを見直しまして、令和3年度から、共創の場で構築された研究チーム・研究課題に関する研究実践等を支援する枠組みとして衣替えをするということの方向性が決められているところでございます。今後、文部科学省及び日本学術振興会において詳細な検討が行われることになっているところでございますが、逆に言うと、その具体化するに際して、我々特別委員会としても留意すべき事項ということをこのローマ数字5の「研究実践に対する支援」という形で記載させていただいているところでございます。ある種の方向性についてはガイダンスを示させていただいているということでございます。
その具体的な内容が9ページに記載していることになります。これは、基本的な発想は今までのフィロソフィーを引き継いているものでございますけれども、1つ目といたしまして、支援対象となる研究課題については、大きなテーマに基づくものであり、かつ人文学・社会科学固有の本質的・根源的な問いに対する探究を深めることができるものであることと。
それから2つ目といたしましては、支援対象となる研究チームにつきましては、多様な分野の研究者で構成されるとともに、女性研究者や若手研究者、外国人研究者など多種多様な人材を含み、世代間の協働や国際的な取組にも配慮して構築されるものであることと。
それから3つ目といたしましては、支援機関は、安定的に研究実践を行うことができるように、5年以上とすることと。
それから4つ目といたしましては、これは新しいタイプのプロジェクトでございますので、研究実践の成果の評価につきましては、支援期間中に発表した論文や書籍の数などの指標を生かすことに加えて、例えば、本質的・根源的な問いに対する探究を深めることに進展があったか、パラダイムの革新や創造を目指して取り組んだか、研究者間のネットワークの構築や人文学・社会科学と自然科学の双方に精通する人材育成に寄与したか、国際的なネットワークのハブを形成することができたかなど、多面的な視点から行うことというふうに記しております。ここをどこまで具体的に書き込めるかというところはなかなか苦労したところでございますが、例示的にこういう視点を挙げさせていただき、かつ、注の10で、研究者自らが評価指標を提案するというようなことも含めて検討すべきだということを残しておきたいと考えた次第でございます。
それから5つ目でありますけれども、研究実践の質の維持や向上を図るために、中間評価やフォローアップを実施し、研究の進捗状況等を踏まえた指導・助言を行うこと、こういう経常的なプロセスを設定していただきたいということを述べさせていただきました。
ローマ数字の6.「最後に」でございますけれども、本事業を推進する際の基盤となる人文学・社会科学の多様で分厚い知見を創出するため、文部科学省においては、今後より一層、研究者の自由な発想に基づく研究活動(学術研究)の振興施策の充実にも努めることを期待するという旨を最後に付記させていただいた次第でございます。
以上で報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。

【西尾分科会長】 城山先生、御報告ありがとうございました。
それでは、今の報告につきまして御質問等ございませんでしょうか。喜連川先生、手が挙がっております。どうぞ。

【喜連川委員】 すみません、さっきの、下ろすのを忘れておりまして。すみません。

【西尾分科会長】 そうでしたか。こちらこそ失礼しました。
栗原委員、どうぞ。

【栗原委員】 ありがとうございます。栗原です。ちょっと感想というか、意見であれなんですが、今の5の丸4で入れていただいた研究実践の成果の評価について、大変新しい学術活動を育てるためには、従来の単純な書籍の数とか論文の数でなく、どういうふうに新しい領域が育っていくかという新しい視点も必要だと思いますので、このように工夫して書き込んでいただいたことに大変感謝いたします。
以上です。

【西尾分科会長】 栗原先生、今頂いた御発言内容はコメントということでよろしいでしょうか。

【栗原委員】 はい、コメントなんですけれども、やはり学術は常に新しいところを求めていくというのは非常に大事なことだと思いますので、それがやはり従来の形だけで閉じていくことでなく、新しい視点で見ていくということは非常に重要なことだと考えております。ありがとうございます。

【西尾分科会長】 ありがとうございました。先ほどの観山先生からの御報告でも、人文学・社会科学系の大学共同利用機関における研究業績等をどのように評価していくのかということの難しさをお話しいただきましたけれども、そういうことも含めまして、ただ今の栗原先生の御意見、コメント、誠にありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、これにて各部会等において取りまとめを頂きました報告は以上とさせていただきまして、次の議題に移ります。学術研究の最近の状況についてということで、令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算案について、事務局から報告をお願いします。

【坂口振興企画課長】 振興企画課長の坂口と申します。お願いします。資料5で御説明させていただきます。
まず、文部科学省の科学技術関係予算の関係なんですけれども、令和3年度が、全体、昨年度9,762億円から9,768億円、約6億円増となっています。その下にすみつき括弧でちょっと小さい字で書いてある6,627億円というのが令和2年度の第3次補正予算の数字になってございます。総括表がこのグリーンのになっていまして、大枠を御説明させていただきますと、まず、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンド、これは新聞等でもいろいろ話題になっているものだと思いますけれども、補正予算で5,000億円。それから、来年度に財政投融資として4兆円計上してございます。計4.5兆円計上してございます。この件については、また後ほど御説明させていただきます。
その下に研究力強化ということで大学フェローシップ事業、博士課程後期課程の学生の支援の部分が23億円新規でついてございます。それから、特別研究員事業が約3億円増。これはコロナ禍の問題で研究が継続できない方に対する支援でございます。それから、科研費については約3億円増。それから、戦略創造については約10億円増となっております。少し下に行きますと、世界トップレベル研究拠点、いわゆるWPIについては金額若干増ですけれども、1拠点増となってございます。
左下に行きますと、Society5.0実現の関係の話ですけれども、まず、イノベーション・エコシステムの関係が、所要の部分が増加しているとともに、補正予算で約47億円増でございます。
それから、デジタルトランスフォーメーション関連ですと、先端基盤共用施設関係だとかマテリアルDXプラットフォームの関係の予算と、それから補正予算がそれぞれついてございます。
それから、世界水準の大型研究施設として、東北の次世代放射光施設でありますとかスパコン「富岳」の整備の関係のお金がついておりまして、特にスパコン「富岳」については325億円ということで、整備費の残額が全て計上されている状況になってございます。
それから、右の上に行きますと、重点分野の関係ですけれども、まず、AI・人工知能等については昨年度97億円から100億円と3桁に乗ったという状況になってございます。それから、量子関係については、光量子のQ-LEAP事業が予算計上されていますけれども、量子生命の拠点整備で19億円、補正予算が別途計上されてございます。
それから、その下はライフサイエンス関係分野ですけれども、健康・医療分野ということで所要の運営費がついておりますけれども、またあわせて、補正予算が75億円ついている状況になってございます。
右下がいわゆる大型プロジェクトものの予算になってございますけれども、一番大きな部分については、宇宙航空分野の研究について、特に宇宙探査、新宇宙基本計画に関する宇宙のアルテミス計画等について大型の予算がついている状況になってございます。
次に、2ページめくっていただきまして3ページの部分でございます。ここは科研費補助金の部分、予算若干増になっているところなんですけど、ポイントとしては、中ほどにありますように、優れた研究者が切れ目なく支援を受けられるように、「基盤研究(A)(B)」を拡充していくということ。それから、「挑戦的研究」あるいは「学術変革領域(B)」を拡充していくということで、これまで御審議していただいた科研費の改革に沿っていろんな形を充実してきているということでございます。これ、令和3年度に限らず、次年度以降も科研費の検討に併せて予算の拡充等に努めていきたいというふうに考えてございます。
それから次のページ、戦略創造のところなんですけれども、ポイントとしましては、若手研究者と実力研究者に切れ目ない支援を行うということと、それから、人文・社会科学を含めた幅広い分野の研究者を融合・結集して基礎研究を推進していくという中身になってございまして、これも今日の人文・社会科学の報告もありましたけど、こういったものを踏まえて中身を進めていきたいと考えてございます。
それから、次の創発的研究支援制度でございますけれども、創発研究については、令和元年度の補正予算で500億円基金を積んでやっていまして、実は先日、第1回目の選定が終了したところでございます。創発の関係では非常に競争率も倍率が高かったということで、補正予算で133億円積み増しをして採択人数を増やすということをしてございます。またあわせて、博士課程支援の関係も別途あるんですけど、これ、併せて別に御説明させていただきたいと思ってございます。
それから、資料を2ページめくっていただいて7ページでございます。これ、大学ファンドの関係でございます。大学ファンドにつきましては、先ほどの補正予算で5,000億円、財投で4兆円ついたと書きましたけれども、基本的な考え方としましては、政府でそういったお金を運用機関である科学技術振興機構(JST)に入れまして、JSTの方からその資金を運用して、運用益の方を大学の支援に回すという流れになってございまして、これにつきましては、先月末に、補正予算関連法案として科学技術振興機構に所要の法改正をするということで、審議した上で可決・成立してございます。今後、このファンドの支援をどういった形で進めていくのか、大学をどういうふうに選定するのかとか、どういう支援対象にするのかということについては、内閣府の方と文科省で今後検討していくことになりますが、大きなコンセプトとしては2つありまして、1つは、世界に伍せる大学の研究基盤に対してかなり大規模に支援していきたいということと、もう一つは、博士課程学生の支援をしていきたいと、この2つになってございます。この点では以上でございます。
8ページ、WPIにつきましては、1拠点増の状況になってございます。
それから、9ページが研究大学強化促進事業、URA事業ですね、これも引き続き充実していくことを考えてございます。
それから、学術フロンティアの関係ですけれども、大学の共同利用機関等の予算等ですけれども、SINETであるとかハイパーカミオカンデも含めて、これについても充実を図っていくという形で予算措置をしてございます。
それから、11ページでございますけれども、これ、科学技術の人材関係全てパッケージにまとめてございますが、ポイントとしましては、中ほどにある特別研究員の部分、ここはコロナに関する研究がなかなか終わらなかった方に延長するということと、大学フェローシップ事業をやるということで、23億円新規でついている内容になってございます。
次の資料が、これ、ちょっと分かりにくいと思うんですけど、実は博士課程支援に関しては先ほどのフェローシップ以外に創発的研究支援事業の中で200億円別途措置をしておりまして、その中でリサーチアシスタントの支援でありますとか博士課程支援を強化する内容のお金をつけていまして、これについて、補正予算でありますけれども、今後、ちゃんとしっかりした制度設計をして様々な支援を強化していくということで、7,000人規模、博士課程支援を強化していきたいという内容になってございます。
そのほかのところは多く説明するところはありませんので、以上とさせていただきます。ありがとうございます。

【西尾分科会長】 どうもありがとうございました。
ただいまの報告につきまして、御質問等ありますでしょうか。よろしいですか。来年度の予算の獲得に関して多大なる御尽力を頂きました文部科学省に、心よりお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
それでは、議題6としまして、各部会などにおける第10期の審議状況ということで、事務局から報告をお願いいたします。

【錦学術企画室長】 すみません、小林先生が手を挙げておられる……。

【西尾分科会長】 そうですか。小林先生、申し訳ありません。手を挙げていただいております。失礼しました。

【小林良彰委員】 質問ではなくてコメントですが、文科省には非常に予算に御努力いただきました。特にフロンティア事業、大型の学術、日本にとって非常に重要なところですが、補正予算で100億円獲得していただきましたことは大変感謝をしたいと思います。ここのところは、文科省の努力についてお礼を申し上げたいと思います。
以上です。

【西尾分科会長】 どうも小林先生ありがとうございました。この点につきましては私の方からも心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
ほかにございますか。森口先生、どうぞ。

【森口科学官】 ありがとうございます。一番最後の博士課程学生支援で、大学フェローシップというものがあるというのを聞いて、今、とてもいいなと思っているんですけど、大学院で修士から博士に進学する学生を競争的に獲得しようと思うと、どうしても北米大学に負けてしまうのは、彼らが奨学金つきで優秀な学生を採ることができるということで、私は今、一橋大学に所属しているんですけど、そういうフェローシップとか奨学金(スカラシップ)を出せないというので、やっぱり優秀な学生が来てくれないというのをよく感じるので、そういうふうに使えるような仕組みになるんでしょうか。よろしくお願いします。

【西尾分科会長】 事務局、どうでしょうか。

【坂口振興企画課長】 ありがとうございます。文部科学省の問題意識としまして、森口先生が言われたように、やっぱり優秀な学生さんが博士課程に進んで研究者の道を歩んでいただく、あるいは民間に行っていただいてもいいんですけれども、いずれにせよ、博士後期課程がしっかり優秀な方を集める必要があると。特に今、博士後期課程に進む学生さんが日本で減っていますので、こういったものをしっかり違う環境に、こういう支援で違う中身に持っていって、優秀な人がより集まるようにしていきたいと考えてございます。

【西尾分科会長】 森口先生、今のお返事でよろしいですか。

【森口科学官】 すごいいい方針だと思います。よろしくお願いします。

【西尾分科会長】 ありがとうございました。
ほかにございませんか。
それでは、先ほど言いかけて途中でやめてしまい大変失礼しましたが、議題6として、各部会などにおける第10期の審議状況について事務局から報告をお願いいたします。

【錦学術企画室長】 よろしくお願いします。資料6でございます。これは、第10期2年間の各部会等の審議状況と、11期の方向性について御説明申し上げます。
まず、1点目の学術分科会10期の審議内容につきましては、第6期基本計画の策定に向けて学術分科会意見というものを取りまとめいただきまして、総合政策特別委員会に報告をしたところでございます。
ここでちょっと資料替わりまして恐縮ですけれども、参考資料4-2を御覧いただければと思います。この学術分科会意見が実際の基本計画の案にどういった形で反映されているのかということについて御説明したいと思います。
参考資料4-2というのは、実は本日までを締切りとしてパブリックコメントにかけられている基本計画の素案でございます。この素案は主に3つの柱、社会構造そのものの変革、研究力の抜本的強化、新しい社会を支える人づくり、この3つの柱で構成されているということでございます。
そのうち、研究力の抜本的強化という部分につきましては45ページから記載をされてございます。この45ページの中におきまして、3行目からですけれども、研究者の内在的な動機に基づく研究が――学術研究ですね、学術研究が人類の繁栄を支えてきたこと、これによる「知」の蓄積は、それ自体が価値を有するだけでなく、結果として社会課題解決に貢献するイノベーションの創出につながること、こういったことが記載されてございます。その上で、こうした「知」を育む研究環境につきましては、人材育成、研究インフラの整備等が不可欠であり、国家の基盤的な機能として整備することが必要というふうに書かれてございます。
次、46ページでございます。現状認識というところがございます。この現状認識におきましても、8行目からですけれども、学術研究の卓越性・多様性こそが、価値創造の源泉であり、国家の基盤的機能の一つとして、これらを維持・強化するための研究環境を整備することが不可欠というふうに書かれてございます。
次に、48ページにおきましても、4行目辺りになりますけれども、「知」の創出に向けた取組の中核となる基礎研究・学術研究を強力に推進するとされるとともに、人文・社会科学について、総合的・計画的に振興するというふうにされておりまして、49ページ以降、具体的な取組が記載されているところでございます。
このように、学術分科会から頂いた御意見について基本的に素案には反映されていると考えてございます。
資料お戻りいただきまして、資料6でございます。学術分科会の2つ目の取組内容でございます。先ほど分科会長から御報告のあったとおり、情報委員会と連携して、合同提言として、「コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について(提言)」を取りまとめたところでございます。
11期に向けましては、第6期基本計画及びコロナ新時代のこの提言、この関係施策の進捗状況の確認や、各部会からの報告等を通じまして、学術研究の振興方策について検討を行うということを考えてございます。
2点目の研究環境基盤部会でございます。
10期の審議内容につきまして、まず、1点目の大学共同利用機関の検証につきましては、先ほど観山部会長から御報告がありましたので、省略をさせていただきます。
次の2点目、国立大学の共同利用・共同研究拠点につきましては、作業部会において、「今後のネットワーク型共同利用・共同研究拠点の在り方について」を取りまとめたところでございます。また、第3期中期目標期間における期末評価及び第4期中期目標期間における「新規認定に関する要項」を取りまとめたところでございます。
次のページでございます。今のは国立ですけれども、公私立大学の拠点については、特色ある共同利用・共同研究拠点に関する専門委員会におきまして、令和3年度からの新規認定に関する審査を行うとともに、既存の拠点の中間評価と期末評価を行ったところでございます。
次の丸、小林良彰委員が主査をされている学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会に関しましては、大型プロジェクトの戦略的・計画的な推進を図るために、大規模学術フロンティア促進事業における既存プロジェクトの進捗管理のための評価を実施されております。また、新規プロジェクトの着手に向けまして、ロードマップ2017の掲載計画であるハイパーカミオカンデ計画、これについて事前評価を行ったところでございます。このハイパーカミオカンデ計画につきましては、この評価を踏まえて2020年度から着手をされております。また、新たにロードマップ2020を策定するとともに、推進プロジェクトの一層のマネジメントの充実を図るため、「大規模学術フロンティア促進事業に係るマネジメント」を決定したところでございます。
11期に向けましては、大学共同利用機関法人の第4期中期目標期間に向け、各法人及び総合研究大学院大学において検討されている「連合体」の創設の推進や、次期中期目標期間における検証の実施の在り方の検討などを行うとしております。
次に、共同利用・共同研究拠点につきまして、国立大学の拠点について、第3期中期目標期間における期末評価を実施するとともに、令和4年度からの新規認定に係る審議を行うとしております。
3点目、研究費部会でございます。
2つ目の丸のところからですけれども、研究費部会と科学研究費補助金審査部会の下に設置した科研費改革に関する作業部会におきまして、概算要求の方針や各種制度改善事項について審議・検討を行ったところでございます。なお、「新学術領域研究」については発展的に見直し、令和2年度に「学術変革領域研究」が創設されたところでございます。
また、科研費制度の改善等について総合的な観点から検討を行うために、「戦略的創造研究推進事業」、「国際交流事業」、「若手研究者育成関連事業」及び「大学における基盤的経費」に関する有識者を招きまして、意見交換を行ったところです。その概要を「第10期研究費部会における関連事業等の有識者との意見交換のまとめ」として取りまとめたところでございます。
さらに、先ほど西尾先生の方から御報告ございましたけれども、科研費制度について中長期的に検討すべき事項等を整理して、「第6期基本計画に向けた科研費の改善・充実について」を取りまとめたところでございます。
11期の方向性につきましては、第5期基本計画期間中に取り組んできた審査システムの見直しをはじめとする改革の状況を検証しつつ、制度全体の不断の見直しを図ると。
また、研究者が研究フェーズに応じ切れ目ない支援を受けられるようにするとともに、国際的ネットワークの中で実施すべき研究の支援や若手研究者の育成のための取組等について検討する予定でございます。
4点目、人文学・社会科学特別委員会でございます。
10期の審議内容としては、第9期に人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループが取りまとめた「審議のまとめ」におきまして、未来社会を見据えた共創型のプロジェクト及び研究データの共同利用のための基盤整備の必要性が提言されたところでございます。
第10期では、先ほど城山主査から報告のあったとおり、この提言を踏まえまして、「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト(審議のまとめ)」を取りまとめたところでございます。
11期の方向性につきましては、先ほどのワーキンググループの提言を踏まえまして、研究データの共同利用のための基盤整備、この在り方を検討するとともに、人文学・社会科学分野への期待に応えるために必要な施策を検討するということにしてございます。
私からは以上でございます。

【西尾分科会長】 報告いただきまして、どうもありがとうございました。
ただいま報告がありましたけれども、各部会等の委員の方々、特に主査の方々には、今期、これだけの活動を展開いただきましたことに対しまして、心よりお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
また、第6期の科学技術・イノベーション基本計画についての答申素案について、参考資料4-1に概要が記されております。この学術分科会にとりまして、実は非常に重要なことが記されています。先ほど、錦室長が「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」ということを言及されましたけれども、学術分科会としては学術研究の振興をどうするのかということが非常に重要です。第4期の科学技術基本計画までは、「学術研究」という言葉すら基本計画の中には記載されておりませんでした。それを4期から5期に向かうときに、何としてでも「学術研究」という言葉を基本計画の中に入れるべきだということで、研究振興局の方で特別の委員会が設置され、そこで審議を重ね、第5期の基本計画において初めて「学術研究」という言葉が書き込まれました。運営費交付金とか私学助成金などの基盤的な経費、それと科学研究費補助金によって学術研究は推進されております。したがって、今後、国に対して、運営費交付金等の基盤的経費及び科研費を強化し、増額をしていただくことを要請する際に、基本計画の中に、この参考資料4-1の「知のフロンティアを開拓し…」のところの(1)の2つ目のインデントで、「女性研究者の活躍促進」の次に書かれている、「基礎研究・学術研究の振興」という言葉がないと、我々は錦の御旗がないことになります。その観点から、こういう形で「学術研究」という言葉を入れていただいていることは、非常に重要なことだと思っております。特に研究のタイプとしては、一つの軸を学術研究、戦略研究、要請研究、もう一つの軸を基礎研究、応用研究、開発研究として、それらを縦軸・横軸に取ったときに、基礎研究であり、学術研究でもある「基礎研究・学術研究」は、正に国力の源となる研究のタイプです。それを今後どう強化していくかというときに、今回の答申案の中でこの言葉が入れられていることの重大さを私としてはひしひしと感じております。ですから、現在は答申素案の段階ですけれども、最終の段階までこの言葉がきっちり残るように御尽力いただければと切に願っております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の議題として、今までの報告を踏まえ、次の期の学術分科会の審議に向けて自由討論に入らせていただければと思っております。第11期の学術分科会での調査審議事項については、次期体制の審議会委員、学術分科会長と事務局とで調整を行っていくことにはなりますが、本日、これから頂きます意見につきましては、まず事務局で整理を頂き、次期の審議に活用していただけるようお願いしたいと思います。
そこで、これからは、本日の議題ということに、特に関わりなくても結構ですので、学術分科会としての審議の対象、科学技術・学術をいかに振興していくかというような観点から、皆様から御自由に意見を言っていただければと思います。本来は、各委員に時間をきっちり割り振って御意見をいただければよいのですが、残りの時間では無理な状況になってきておりますので、挙手を頂いた方から順番に発言いただきたく思っております。科学官の方にも、御意見ある場合は発言いただければと思います。そのような進め方をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、小長谷委員、手が挙がっております。いかがでしょうか。

【小長谷委員】 ありがとうございます。ビデオなしで参加しております。申し訳ございません。ちゃんと聞いておりますので。ちょうど今、掲げられている、画面共有されている資料のところでお話ししたいと思います。
この多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築というところのキーワードとして、若手、女性、国際、人・社というのがあります。このうち、やっぱり最も主流化して取り上げてこられなかったのがジェンダーの課題ではないかと思います。学術分科会の親委員会である科学技術・学術審議会は、今期の場合、多分、女性の割合は40%ぐらいで始まったと思います。それを受けてこの学術分科会でも女性の割合は比較的高く、ただし世界的には普通だと思います。この世界の普通の状況が日本では一般的な研究の現場では見うけられません。 研究環境におけるジェンダー課題というのは、いつも必ず書き加えられており、差し込む形では意識されていますけれども、それだけではどうしても進まないという状況ですので、この課題を次期ではもっと前に押し出して、前景化して、主流化して取り組む必要があるのではないかと思っております。
以上です。ありがとうございました。

【西尾分科会長】 ありがとうございます。御指摘のことは、日本が早急に何とか強化していかないと、なかなか状況の改善がおぼつかないと私も感じております。事務局には今の御意見を受け止めていただき、今後の審議で活かしていただければと思います。ありがとうございました。
次は、白波瀬先生、手を挙げておられましたか。

【白波瀬委員】 はい。ただ、私、今さっき挙げましたので、別の先生の方が早いんですけど。

【西尾分科会長】 はい、分かりました。それでは武内委員、どうぞ。

【武内委員】 武内です。

【西尾分科会長】 武内委員、それから白波瀬委員という順番でお願いします。武内先生、失礼しました。

【武内委員】 今この資料にも関係するのですが、私の専門に関わる地球環境の問題についてということでお話をさせていただきたいのですが、遅ればせながら、昨年末、我が国も2050年までCO2を排出するネットゼロというのを宣言いたしました。それに引き続いて、アメリカのバイデン新政権がやはりネットゼロを目指すという方向で、今、鋭意検討しているというふうに聞いております。その中で、アメリカのバイデン政権が前政権と非常に大きな違いを見せているのは、科学的なエビデンスに基づいた施策を展開するということで、これまで政治の世界と学術・科学の世界が非常に残念な関係にあったものが、むしろアメリカが最先端になるような状況になってきて、逆に言うと、我々の日本で本当にそういうネットゼロのような政策と、それを裏づけるような学術的な根拠というものがきちっとした形で整合的に示されるかというのが、今、非常に問われていると思います。現実には、日本も含めて世界全体で2050年ネットゼロというのを実現するということは、そんなに容易なことでないのは明らかです。そこには大きな社会変革が必要で、科学技術のみならず社会システム全体として、あるいはライフスタイルも含めたイノベーションというものを起こしていくということがどうしても不可欠だと。そのような形の展開を学術の面で行っていただくような方向について、是非来期にはそうしたことをテーマの一つに含めていただけると大変有り難いと思っております。
私からは以上でございます。

【西尾分科会長】 重要な視点ありがとうございました。グリーン・リカバリー、カーボン・ニュートラル、これらの課題は現時点でも重要なのですけど、次期において審議を深めていくことの重要性を御指摘いただきましてありがとうございました。
たくさんの委員に、手を挙げていただいておりますので、今後、お一人、高々2分間を目安に御意見をいただけると有り難く、よろしくお願いいたします。白波瀬先生、どうぞ。

【白波瀬委員】 ありがとうございます。今、座長からも基本的なポイントもありましたけれども、ここまで積み上がった議論をより実施化することが必要だと感じております。特に今回、人文・社会科学についても集中的に議論がありまして、やはりここの部分では絶対的な海外との差というのがあります。ただ、ここで、日本的な強みを積極的に入れながら人文・社会の展開というのがより必要になってくると思いますので、もちろんそこはデータ共有含めて積極的な展開。
あと一つ申し上げたいのは、今、委員からもございましたけれども、イノベーションということになると、それを担当する当事者の構成員の多様性は欠かすことができません。そういう意味で育てるということと、特定の省庁に限定されない長いキャリアの中で博士後期に行くことの優位性、あるいは、がよいということを社会の中で位置づけていただくというようなことを、より次の期は積極的に議論としても盛り込んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

【西尾分科会長】 貴重な御意見を頂きまして、本当にありがとうございました。
それでは、新福先生が途中で退室される可能性もあるということですので、新福先生、どうぞ。

【新福委員】 ありがとうございます。私も、多様な学問の発展、また多様な研究者の促進ということ、非常に賛同いたします。特にコロナにおきましては、私は保健分野、特に看護学分野が専門ですが、尊厳を持った死、看取りがなかなか実現できないという課題を感じています。コロナに感染してしまって、亡くなってしまったら御家族にも会えず、そのままだびに付されるというようなこともありまして、非常に人々の悲しみですとか受入れという部分では問題が大きくございます。そうしたことに関する研究を、こちら、どうしても医療系でも人文系のような研究になりますが、申請しようとしましても、研究費がどうしてもワクチン開発、創薬に偏っていて、出したとしても採択されないということが続いております。ただ、人々が亡くなっているということは待ったなしに続いておりますので、ワクチンや創薬はもちろん大事なのですが、コロナによって影響を受けた人々をもっと多角的に広く研究できるような財源の確保ですとか研究費の配分というものが求められていると思います。
以上です。

【西尾分科会長】 ありがとうございました。総合的な学問分野として、コロナ禍の課題を解決していくことの重要性を御指摘いただき、ありがとうございました。
もう意見をおっしゃった方には、申し訳ありませんが挙手のボタンを下ろしていただきますと助かります。よろしくお願いいたします。それでは、次に山本委員、どうぞ。

【山本佳世子委員】 今期の学術委員会は、正に次期の科学技術基本計画の議論の時期にもちろん重なったことと新型コロナの感染拡大がありましたので、本当に学術研究を社会にアピールするというチャンスだったと感じています。私自身も仕事柄、学術研究と社会の関わりを深めるということに課題を感じていました。それだけに、今回の期の中で新時代の学術研究と情報科学技術の提言をまとめたのはすごくよかったと思いますし、人文学と社会科学の学術知のプロジェクトもその意味ですごく価値があると感じました。社会における潜在的な期待だと思うんですね。分かりやすい目的志向型の研究に比べて、社会におけるまだ出ていない期待のところに学術研究が応えていくんだということを示していたので、今期はよかったとすごく感じますし、来期もこの形を進めていければいいなと思っています。
以上です。

【西尾分科会長】 ありがとうございました。社会との関係の重要性について非常に貴重なコメントありがとうございました。
小林委員、どうぞ。

【小林良彰委員】 ありがとうございます。私は、世界の大学との競争という意味で非常に危機感を持っていますので、是非次期に御議論いただきたいことを申し上げたいと思います。QSとかTimes Higher Educationとかいろいろなワールド・ユニバーシティ・ランキングのところがあります。具体的にどことは言いませんが、長年、委員をやっていて、最近では1つの海外の大学について英文でレポート20枚ぐらいを書くという仕事をずっとやっております。利益相反から日本の大学については書けませんが、アメリカの大学とか東京大学とちょうど伍しているような、少し東大より上あるいは同じぐらいのアジアの大学について1大学20枚ぐらいずっと書いてきておりますが、幾つか日本の大学と違いを感じました。
まず第1点、研究者の時間確保をどこも重視してきています。この点について、バイアウトを日本で導入することは御検討いただけないのかということです。これが1点目です。
2点目ですが、先ほども御議論ありましたが、後期博士課程の授業料については、実質、多くのところがゼロにしております。民間とか公的な奨学金を取れないところはRAで雇用して、実質払わないでも済むようにしているということです。全ての大学ではできないですが、世界水準の研究大学の増強を目指している研究大学強化促進事業の対象、22大学ありますが、そういうところについてもう少し踏み込んで御検討いただけるかどうか。
これとの関係で言うと、3番目、ただし、競争原理が必要になります。多くの、アメリカもそうですが、アジアの大学でも、単位の成績がB以上になければ、そこで辞めていただく、退出していただく。常にB以上の成績をキープしなければいけないという制度を入れておりますが、こういうことの是非も御検討いただけないかということです。
それからもう一つは、論文博士を廃止しているところが非常に多くなりました。ある意味で名誉博士と同じような扱いに今なってきていて、例えば一例を挙げれば、ソウル大はもう論文博士は出してない。論文博士を今後どうするのかということは、まだ御議論いただいてないと思います。
最後になりますが、データがない国には留学生は来ません。意外に思われるかもしれませんが、アジアでも、アジアから日本に来る留学生より日本から行っている留学生の方が多い国が幾つもあります。こういうところでは、ネットワークだけではなくてデータベースの基盤整備が非常に重要になってきます。以上5点、御議論いただけないかということです。
以上です。

【西尾分科会長】 小林先生、ありがとうございました。バイアウトのこと、この制度は「創発」ではもう実現はしておりますが、今後、それを更に拡充することも含め、5点の御指摘を頂きました。それをきっちりと受け止めて、次期の審議で活かしてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
次に、勝委員、どうぞ。

【勝委員】 ありがとうございます。先ほどの御質問のあった点なんですけれども、やはり次期に非常に大きく期待したいというのは博士人材あるいは研究人材の育成というところで、今回、フェローシップ創設事業、生活費相当プラス研究費が出るということで、潤沢というか、ある程度の奨学金(スカラシップ)が出るということは非常に望ましいと思うんですけれども、やはり博士人材あるいは研究人材をより魅力的にして裾野を広げていくというのが学術の発展の基盤になると考えるので、この辺は是非継続して考えていってもらいたいと思っています。これは国立大学の正規の研究教育ポジションの在り方であるとか、あるいは流動化、国際化も含めて、また企業との連携も含めて、そういったものを是非行っていただきたいというのが第1点です。それからもう一つがデジタライゼーションで、これ、先ほど示していただいた議題の中で人文・社会科学でのデジタライゼーションというのがあったわけですけれども、やはり我々この1年間、教育の面でも研究の面でも、オンラインでやるということが非常に有用であるということが学習できたと思うので、やはりその部分をもう少しプラットフォーム化するというような形で研究にどのように生かしていくのか。これは先ほど城山先生が御説明いただいた人文・社会科学のプロジェクトとも関係すると思うのですけれども、「場の構築」であるとか、あるいは研究の在り方においてもう少しDX、デジタライゼーションを活用して、オープンなラボという形で多くの人が入れるような、そういう知の集積というのを是非行っていただきたいと思っています。
以上でございます。

【西尾分科会長】 2点御指摘いただきまして、ありがとうございました。博士人材のことに関しては、事務局には高等教育局とも連携を密に図っていただかないとなかなか解決していかないと思いますので、その点どうかよろしくお願いいたします。
観山先生、どうぞ。

【観山委員】 どうもありがとうございます。現在、私、大学におりまして、コロナ問題でやっぱり研究者は非常に巣ごもりしているような状態であります。もう一つは、国際的な競争力が日本でどんどん落ちてきているということも踏まえて、私、考えに、日本には大学共同利用機関並びに共共拠点(共同利用・共同研究の拠点)というものを、もう一回、もちろん活動しているわけですけど、その重要性を認識することが必要ではないかと思います。
3つの点があるんですが、1つは国際性という面です。今、コロナ禍の中でなかなか大変なんですけれども、ちょうど同じ分野の研究者が連携して、なおかつ共共拠点とか機関を中心に、国際的なネットを通じて研究会や国際会議を開くことは十分やっています。今までの既存の仕組みの中でたくさんの連携を持っていますので、それぞれの大学の中の研究室の中で巣ごもりするんじゃなくて、横に広がる活動をこの際やっぱり重要な視点として捉えていただければと思います。
それからもう一つは、若手支援ですね。こういう共共拠点とか機関は、その分野の若手、中堅でどういう人が次のリーダーになるかって大体分かっています。ですから、その資産を十分有効に活用して、例えば研究員制度だとか流動研究員という仕組みをもう一回充実させてはどうかと思っております。
それから3点目としては、既存の拠点とか機関が、それだけではなくて、機関間、拠点間、拠点と機関間の協力をもっともっと密にしてもらって、その中から学際的研究を誘導するような仕組みを是非是非つくっていただく。やっぱり学際的研究を発展させるということは今後の国際の中での競争力に非常に関わりますので、その点を次期には是非御検討いただければと思います。
以上でございます。

【西尾分科会長】 重要な観点で三つのことをおっしゃっていただきました。どれもが非常に大事なことですので、これらも次期の審議事項として、十分に留意してまいりたいと思います。ありがとうございました。
須藤委員、どうぞ。

【須藤委員】 どうもありがとうございます。私、御存じのように産業界ですので、あんまり学術研究というのは直接関係ないような気もするんですけれども、そうはいっても、今、企業の中でいまだに1割、2割というのはかなり学術研究に近いようなことをやっています。費用にしたら、恐らく大学でかかっているお金以上にかけていると思います、大手の企業では。やっぱりこういったところを学術研究の中にもうちょっと取り込んでいかないともったいないなという気がしますので、もう一回、この学術研究の分野における産学連携という仕組みを構築する必要があるのではないかなと。企業と大学で学術研究をやっているメンバーがそろって議論するって、比率のことを見てですので、この分野はもっとオープンな議論はできるような気がしますので、少し次の期では企業を入れた学術研究の連携の在り方というのを議論することがあってもいいのかなと。この中に人文・社会科学との連携というのは当然入ってくると思いますので、大学と国研、企業、ウィン・ウィンの関係で進める仕組みを是非議論していただきたいと思います。
以上です。

【西尾分科会長】 須藤委員には、企業のお立場から、今後の審議のおいて本当に重要な観点を御指摘いただき、誠にありがとうございました。
井野瀬委員、どうぞ。

【井野瀬委員】 ありがとうございます。もう皆様が異口同音におっしゃっていると思いますけれども、この時期になりますと、卒業論文、修士論文が出てきて、大学院の入試となってきますと、やはり毎年、行きたいんだけれども、お金の面でという学生たちが、実は昨日もそういう学生と話をしたんですけれども、ですから、文部科学省が今進めておられるような、先ほど少しお話があった奨学金とうまく組み合わせた形で、博士後期課程に進みたいと考える学生を増やしていくことが大事だなと思っています。
人文学の世界、それから社会科学の世界でも、高齢化と言っては私も含めて非常にまずい言葉ではあるんですけれども、新しい世代と、それから我々のような世代とがうまく循環していないように思います。研究者としての人生、研究する人生というのが選択肢の一つになるように、学術というものと社会というものを結びつける、その接点に博士課程を希望するという少し具体的なものをどう置けばいいんだろうかなということを是非次回考えてみたいなと思っています。
以上です。

【西尾分科会長】 ありがとうございます。改めて博士人材の重要性について、御指摘を頂きましてありがとうございました。
永原委員、どうぞ。

【永原委員】 ありがとうございます。永原でございます。
知のフロンティアの拡大とか研究力の強化ということは誰もが共通で認識し、それも学術の世界だけでなく、世の中一般、民間も含めて認識しております。それにどう立ち向かうかということで、主に若手の支援といいますか、ポジションも含めてその仕組みをもっと改善しようということと、多様性という話が出て、今回の取りまとめもそうなっております。そして、女性を増やす、外国人を増やすということが具体的に書かれていることです。ですが、私にはこれは本質ではないと思えます。本質的なことは,一人一人の研究者が学問的な多様性、フロンティアの開拓や研究力強化に取り組める素地をつくらなくてはならないだろうと思います.その本質は何かと考えると、大学院より更に土台の部分、そもそもそのベースの部分、つまり大学の学部ですね、そこに多様性をもたらし得る仕組みが存在していないことがこの国の根本的問題だと感じております。日本において大学の学部は実は50年、60年全く変わっておりません。大学院は新しいものが次々作られましたが、その根っこの部分は何も変わっていません。ここに踏み込んだ議論を次期ではやる必要があると思います.今現在大学院以上の研究環境に対しては相当な投資がなされていますが、大学あるいは民間を含め、日本の存在感はなかなか強まっていかないというのは、こういう上の部分だけへの対応では駄目だということに他ならず,次期には是非議論いただけたらと思います。
以上です。

【西尾分科会長】 本質的な問題点の御指摘、誠にありがとうございました。御指摘いただきました課題は過去からずっと言われている問題なんですけど、先生のおっしゃるように次期では抜本的な打開策を実践していかないとならないと思います。ありがとうございました。
岸村委員、どうぞ。

【岸村委員】 ありがとうございます。私の方からは、先ほどから学術の成果等を社会にどう伝えていくかという話が出ておりますが、その観点で、私も九州大学に所属しておりますので、地方にいる者として実感するところですが、地域にどうやって学術的成果を伝えていくのかというのは非常に大事ではないかと思っております。そのときに、例えばですが、大学がある地域、ない地域で格差が出てしまっても困りますし、そういう状況に差がある中で的確に伝え活用していくにはどうしたらいいかというのもまだ議論が必要なのではないかと思います。
また、その観点では、高等教育として高等専門学校ですね、高専というのがございますが、これは各地域と結びつくためにも非常に重要なのではないかと思いますので、その機能強化をしていく。例えば、先ほどから人・社系の話も出ていますが、高専等においても人・社の視点を活用していくような教育というのもあると、社会実装等を行っていく上で効果的ですし、産業の方にも効果も大きいんじゃないかとも思います。
一方で、地域の観点から見ると、ローカルな取組としていろいろやられているのをうまく学術化していくようなこと、あるいは学術的支援を行っていくことで、学術的ネットワークを通じて国際社会ですね、世界へ発信していくことも容易になっていくのではないかと思いますので、双方向性を持ってうまく関係を築くようなことも次期議論できていければいいかなと思います。
以上です。ありがとうございました。

【西尾分科会長】 ありがとうございました。高等専門学校に関する課題について、今後重要視していくことの大切さを御指摘いただきました。ありがとうございました。
喜連川先生、どうぞ。

【喜連川委員】 お時間ありがとうございます。このコロナの中で情報研は本当に忙しかったと言って過言ではないと思います。全ての活動が物理空間からサイバー空間に移ったということで、てんてこ舞いだったんですが、そんな中で、私どもはもうNIIの陣容では足りないので、いろいろな大学からお手伝いいただけないかというようなことを申し上げました。先生は、それはもちろん助けたいというような方々もおられたんですけれども、最終的に機動的なクロスアポイントみたいなものが大学のガバナンス側から止められるといいますか、うまく動かなかったというのが、今回強く感じて、とても残念だなと思いました。つまり、自分の大学のためにするということで、全国のことを考えるというよりも自分の大学が優先しているというのは、分からなくはないんですが、こういうコロナの中では、もうちょっと機動的にガバナンスを柔軟にするみたいなことが必要なんじゃないかなという感じがしたというのが1点でございます。
それからもう1点、このデータに関してですけれども、データの共有というものが著しくやはり弱いと感じます。Society5.0イコールデータ駆動社会と言いながら、我が国家は、政府が捕捉している情報をもっと大学と共有してくれれば、大学はもっと社会に貢献できたと思います。しかしながら、そこが、なかなかいろんな事情があるのかもしれないんですけれども、うまく共有空間ができていない。これ、オープンではなくて共有です。それができていないことが大学の社会への貢献をやっぱり若干妨げていることの大きな原因ではないかと思いますし、今回、ウイルスのゲノム情報に関しても、海外とのシェアは著しく遅れたということはもう厳然たる事実だと思います。国内の中でも、国際の面でも、もっとデータの作法につきまして次期では御検討いただければ有り難いと思いますし、こういうデータの共有において、学術の間、いろいろな多様な学術間でのコラボレーション、連携というものは進んでいくと思いますので、重要なコンポーネントかと思いまして発言させていただいた次第です。ありがとうございます。

【西尾分科会長】 どうもありがとうございました。従来、感染症の拡大が懸念される折には、ライフサイエンス系に対する期待が大きかったのですけれども、今回のコロナ禍では、その深刻な状況を凌ぐ術として、情報基盤、さらには情報科学技術に対する期待がかつてなかったほど大きく寄せられました。その期待に応えるべく、NIIが言葉に尽くせぬほど多大な御尽力を頂きまして、誠にありがとうございます。それに報いるためにも、日本の学術界が全体となって、日夜御貢献いただいているNIIへのサポートを真剣に考えなければならないと思っております。また、データ駆動科学を今後着実に進展させなければなりません。その観点からも、データに関する権利関係のことなどを解決しつつ、データをどのように公開・共有していくかということを真剣に考えなければならないと思っています。ありがとうございました。
栗原先生、どうぞ。

【栗原委員】 栗原です。私は、今出ている素案の一番下の社会からの要請と知と人材の投入というこのサイクルをうまく回すためには、やはり学術研究・基礎研究、非常に大事だと思いまして、その重要性を繰り返し学術コミュニティとしては訴えていき、基礎研究というのがいかにフレキシブルなものかというようなものを与えられるような、基礎側に対しても研究者の視点を少し広げるような活動とかも必要だと思います。1つの、そういうためには、やはり大学のデュアルサポートをもう少しまた考え直し、夜学にも余裕があるか、あるいはその強みをより生かして、社会と基礎との接点がいい形で循環できるように、デュアルサポートシステム、また基盤的な活動を支える科研費や戦略的創造などの充実は非常に重要だと思いますが、そこと社会をうまくつないでいくということを心がけていくことは、学術コミュニティにとってやはりこれから大事な課題だと思っています。
以上です。

【西尾分科会長】 栗原先生、いつも貴重なコメントありがとうございます。
次は、東先生、どうぞ。

【東科学官】 科学官の東です。よろしくお願いします。
やはりどの先生もおっしゃっているんですけれども、若手の人材育成の重要さということで、博士課程に対するサポートもいろんな新しい制度ができているというのは非常に喜ばしいことなんですが、実際に博士課程に進む学生にとってみますと、入学してから奨学金が当たるかどうかとかフェローシップが当たるかどうかを分かったのではもう遅いということがありまして、入学試験とひもづけるような制度がないかなと考えております。入学試験を通過した段階で奨学金等が当たるということが分かると、その段階で進学するか就職するかということが決められるんですけれども、そうでないと、入学してからもしかしたら通るかもしれないというのでは、なかなか進学を決められない学生が過去に何人かおりましたので、そういうところを制度を充実させていただければと思います。
それからもう1点、若いポスドクの育成なんですけれども、最近、非常に若手向けの研究費が増えてきまして、非常に研究がやりやすくなっているんですけど、一方ではシニアの人が応募できる大型予算というのが減ってきまして、ポスドクを雇えるような費用を捻出できるようなものに非常に応募しにくくなっております。そうしますと、結局、パーマネントな職を持った若手の人にとっては研究費も潤沢に取れるような時代にはなってきているんですけど、そうじゃない若手には厳しい時代になっています。ポスドクを雇用しづらくなっていますので、もうちょっとポスドクのポスト、しかも、短期間じゃなくて、ある程度長期間のポスドクのポストを増やせるようなシステムがあると良いです。今、学振のポスドクのシステムがありますけど、あれは非常に難易度が高くて、なかなか当たらないという状況になっていますので、そういうところを増やしていただくとか、そういうことを考えていただけると有り難いと思います。
以上です。

【西尾分科会長】 ありがとうございました。最初おっしゃった点は私もいつも感じておりまして、採択決定が申請者に知らせる時期に問題があることは、関係機関には今まで繰り返して強くお願いしてきました。事務局を通じて、担当者に是非とも御配慮いただけるようにお願いしていただけば、と思います。
最後に、長谷山先生から簡潔にコメントいただいて、時間の関係で皆様から意見を頂くのは最後にしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

【長谷山委員】 ありがとうございます。
科学技術イノベーションの振興ということで、それを支える2つのポイントを次期にも引き継いでいただきたいと思います。
それは、1つは、人文科学・社会科学・自然科学という枠を超えた人文学と科学の融合的な研究、こういう体制を整えていくということです。つまり、自然科学だけではなくて、人文科学・社会科学にもそういう支援をしようという発想ではなくて、科学と人文学が一体となった形、そういう研究プロジェクト、それぞれの多様な研究者が一つのプロジェクトに集うことで、ひらめきが生まれる、イノベーションが生まれるという観点です。
それからもう一つは、やっぱり基盤的な経費、この部分をもっと拡充していかないといけないのではないか。安定的・継続的な資金の重要性を意識していただきたいということなんですね。特に科学技術振興を支えるには、やはり裾野の研究人材の育成が必要です。例えば博士課程についても、もはや博士課程の学生というのは学生ではなく、研究者なんだという認識で支援することが必要だと思います。ですので、生活費相当の支援、奨学金支援というのも、これは有り難いことではあるのですが、それはそのままではキャリア形成につながりませんので、やはりRA雇用と、それから自前で取れる、自分自身の力で獲得できる研究費、これをセットにして、若手の研究者、特に博士課程を支援していくというような考え方、この2点を次期にも引き継いでいただきたいと思います。
以上です。

【西尾分科会長】 長谷山先生、どうも、非常に重要な観点2点を御指摘いただきありがとうございました。これらのことは継続的に審議してまいりたいと思います。
それでは、そろそろ閉会の時間も迫っておりますので、研究振興局長の杉野局長から御挨拶をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

【杉野研究振興局長】 文科省の杉野でございます。本日が第10期の学術分科会の最後の会議ということでございますので、私の方から一言御礼を申し上げたいと存じます。
分科会長の西尾先生を始め、委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、2年間にわたりまして学術分科会の御審議に御参加いただき、誠にありがとうございました。
本日の各報告をお聞きしながら、改めて、各般にわたりまして大変精力的に御審議を頂き、貴重な御提言をおまとめいただきましたことに、感謝と敬意を表したく存じます。
コロナ禍で先の見えない時代になってまいりましたけれども、こういう時代こそ、学術のともしびを高く掲げて、一歩一歩、確実に歩みを進めていくと、そういう姿勢が大事だと考えております。ただ、先ほど来の先生方の御意見をお聞きするにつけ、学術をめぐる課題はなお山積していると実感いたしました。次期の学術分科会でも、事務局といたしましてはしっかりと汗をかかせていただく覚悟でございますし、予算の面でもしっかりと責任を果たさなければいけないなという思いでお話をお聞きしておりました。
任期などの御都合によりまして今期限りで御退任いただく先生方がおられますことは誠に残念でございますが、今後とも様々な場面で引き続き御指導・御助言を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、私からの御礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。

【西尾分科会長】 杉野局長、本当に御丁寧な御挨拶を頂きましたことに心よりお礼申し上げます。誠にありがとうございました。

【杉野研究振興局長】 ありがとうございました。

【西尾分科会長】 私の方からも最後に一言だけ申し上げます。本分科会及び各部会などにおきまして、これまで今期の2年間にわたりまして本当に熱心に御審議いただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。先ほど資料6を用いた御説明がありましたように、この分科会あるいは部会等において大変多くのことが審議されまして、多くの成果が得られましたことに心からお礼申し上げます。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、今後の学術研究の振興及びそれと密接不可分な情報科学技術の振興のために、学術分科会と情報委員会が連携して検討し、合同で提言をまとめることができましたことは、私にとっては大変印象深いものでした。委員の皆様や科学官、学術調査官の皆様の御尽力の賜であり、改めて感謝申し上げます。また、会議の運営を支えてくださいました担当の錦室長、二瓶室長補佐を始め、事務局の皆様方に深甚なる感謝の意を表します。
今後、第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づく様々な取組が進められることと思います。今期御議論いただいた論点などに加え、今日お話がありましたような新たな取組状況、さらには本日皆様から頂きました御意見を踏まえ、次期の学術分科会においても引き続き我が国の学術研究の振興に向けて審議を頂きますよう心よりお願いしまして、私の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
以上をもちまして、第82回学術分科会を閉会とさせていただきます。
本日の議事録について、後日メールにてお送りしますので、御確認をお願いいたします。
御退席の際は、画面下の赤色のボタン等ございますので、そのボタンを操作いただき、御退席を頂きますようにお願いします。これは私よりも事務から本来お知らせすべきことなんですが、時間の関係で私の方からお知らせをさせていただきました。
返す返すも、本日どうもありがとうございました。それと、時間が少し超過しましたことにつきましては心よりお詫びを申し上げます。
ありがとうございました。


―― 了 ――
 

お問合せ先

研究振興局振興企画課学術企画室

(研究振興局振興企画課学術企画室)