令和2年2月6日（木曜日）13時00分～15時00分
文部科学省13階 13F1～3会議室
観山正見主査、小林良彰委員、小森彰夫委員、長谷川眞理子委員、平川南委員、藤井良一委員、森初果委員、山内正則委員
村田研究振興局長、増子大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）、西井学術機関課長、降籏学術機関課学術研究調整官、吉居学術機関課課長補佐、小林学術機関課課長補佐、二瓶学術機関課連携推進専門官、その他関係者
【観山主査】 それでは、時間になりましたので、ただいまより科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会大学共同利用機関改革に関する作業部会（第9回）を開催いたします。
委員の先生方におかれましては、本日も御多忙のところ出席いただきまして、誠にありがとうございます。本年最初だと思いますけれども、今年もどうぞよろしくお願いいたします。
まず事務局より、本日の委員の出欠、配付資料の確認をお願いいたします。
【降籏学術研究調整官】 それでは、お手元の議事次第にあります「配布資料」のところを御覧いただきながら御説明させていただきたいと思います。
本日の配付資料につきましては、資料1－1から資料2、それから参考資料1から参考資料5までの各資料を配付しております。
また、委員の皆様の机上には、机上配布資料としまして、今回も第4期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方についての審議まとめの本文と、大学共同利用機関関係資料を置かせていただいておりますので、適宜御参照いただければと思います。
配付資料の不足等がございましたら、事務局までお申し付けください。
また、本日の委員の出席状況でございますが、本日は、佐藤委員、永田委員、フクシマ委員が御欠席となっております。
以上でございます。
【観山主査】 それでは、議題（1）といたしまして、「大学共同利用機関の検証ガイドライン」について取り扱いたいと思います。
本日は、前回の会議において一任を頂きました「大学共同利用機関の検証ガイドライン」の骨子と、「大学共同利用機関の検証ガイドライン」の主な観点・指標例を基に作成した「大学共同利用機関の検証ガイドライン」（案）について、まず事務局から資料について説明をお願いいたします。
【降籏学術研究調整官】 それでは、資料に従いまして御説明をさせていただきたいと思いますが、まず、「大学共同利用機関の検証ガイドライン」の骨子と検証における主な観点の指標例については、前回の作業部会で御議論いただきまして、最終的に主査に御一任ということでご了承頂いたところでございます。その後、各大学共同利用機関の御意見を改めてお伺いし、その後、主査に御相談をいたしまして取りまとまった案が、本日お配りしております参考資料1と参考資料2になります。恐れ入りますが、まず、参考資料1と参考資料2を御覧いただきたく存じます。
最初に、参考資料1の方でございますが、検証ガイドラインの骨子でございます。これまで御議論を頂いてきましたので、大きな変更点があったところを中心に御説明させていただきますが、まず1ポツ目の検証の趣旨の最後の行のところで、「今後の研究体制強化の在り方を検討するもの」と案にあったのですが、機関からの御意見を基に、「大学共同利用機関の今後の研究体制強化の在り方」ということで、言葉を補足させていただいております。
また、3ポツの丸2の外部検証のところの下線が引いてあるところの前でございますが、「6.にて後述する検証結果報告書に基づき」ということで、「6.にて」を追加しているところでございます。
また、次の2ページ目に移っていただければと思いますが、4ポツの検証の基準のところでございます、「指標例を基本とする」とあったその後に、「具体的な検証にあたっては、以下3点について留意すること」ということで、以前はそれぞれ丸で並列に書いていましたが、「具体的な検証にあたっては」という留意点ということで、3つのポツで置いたところでございます。
あと、文言の適正化の関係で若干の文言が変わっておりますが、大きな修正点としましては、細かな修正点を幾つか入れさせていただいているところでございます。
4ポツの丸の2つ目のポツのところにございます提示の指標例につきましては、「各大学共同利用機関の特性に応じつつ」と書かれているところでございますが、この研究分野を括弧で開きまして、人文学、数学、物理学とありますが、ここに「化学」を追記しております。
次に、少し飛びますが、3ページ目を御覧いただきまして、8ポツ目のところですが、最初の丸の「大学共同利用機関から大学の共同利用・共同研究拠点への移行について」のところにつきまして、下線部のところにありますが、「国立大学法人から移行に係る要望が示された後に、科学技術・学術審議会において」の次のところ、「当該大学共同利用機関及び大学共同利用機関法人並びにコミュニティの同意が得られているかの観点等も踏まえつつ」という、これは平成30年12月の審議まとめの文言を引く形で記述する修正を入れております。
同様な観点で、2つ目の丸の下から2行目のところにつきましても、「大学本部及び当該大学共同利用機関法人の同意を得られているかなどについて」という文言の修正を入れたところでございます。
骨子についての大きな変更点は以上のとおりでございます。
続きまして、参考資料2の検証における主な観点と指標例について御説明をさせていただきたいと思います。
まず大きな変更点のところで、1ページ目の運営面の主な観点の1つ目の丸のところでございますが、ここの「重要事項であって、機関の長が必要と認めるものについて、当該機関の長の諮問に応じる会議体として、丸1、当該機関の職員、丸2、丸1以外の関連研究者及び丸1、丸2以外でその他機関の長が必要と認める者の委員で組織する運営委員会等を置き、丸1の委員の数が」、当該機関の内部職員の数が「全委員の2分の1以下である」と、外部構成員を2分の1以上とするというところでございますが、こちらは大元の原案に戻すという修正を入れさせていただいております。外部構成員を2分の1以上、内部の人を2分の1以下とするということを、今後の大学共同利用機関の備えるべき主な観点として、ここは明確にした方がいいのではないかということで、このように表現させていただきました。
主な観点の3つ目のところについて、「適切なコンプライアンスが確保されるための体制が実施されていること」ということで、こちらのコンプライアンスについての明記をする修正を入れております。
また、この最後のところに※印を置いておりますが、「各大学共同利用機関が実施する検証にあたっては、上記における主な観点に基づく検証に加えて、今後の目指すべき方向性についても分析することとする」ということで、これは前回の作業部会では、最後に全体を掛けるという趣旨でこの文言を置いていたのですが、それぞれにこの文言を置いておいた方が分かりやすく誤解は生じないであろうということで、それぞれの項目にこの文言を入れるという修正を入れさせていただいております。
以下、各機関の方からの御意見を頂いておりますが、例えば、国際性の3ページのところでございますが、下から2つ目の丸、「外国人研究者に向けた共同利用・共同研究体制の整備が十分に行われていること」ということで、細かく書いてあったところを文言の修正を図る修正を入れております。
また、そこの下の指標例のところでありますが、最初のポツの「国際的な調査・研究活動の状況」で、括弧を開いて、その例示を以下記しているところでありますが、最後のところに、小さな文字で恐縮でございますが、「和文業績の外国語訳およびその公開」を1つ追加しております。
また、前回の会議では、「クロスアポイントメント制度や年俸制の活用による外国人研究者の数・割合」という言葉が1つポツとして独立されていましたが、この部分を指標例の下から2つ目の「人材の多様性・流動性の状況」の括弧の中に移すというような修正を図らせていただいております。
また、最後のポツの「外国人研究者のため、英語又は英語以外の外国語による職務遂行が可能な職員」というところで、前の案では、「十分に配置されている状況」という形で書かれていましたが、このあたりも文言の適正化の観点から、少し修正を入れております。
あと、新分野の創出の5ページ目でございますが、新分野の創出については、新分野が創出することが分かってくるのにかなり時間が掛かるというような観点から、この指標例の最初のポツの括弧の中で、前回の案までは、「TOP10％論文の数・割合」が入っていたのですが、この「TOP10％論文の数・割合」については、新分野の創出のところの指標例としては入れておかなくていいのではないかというような意見がありまして、それを受け入れる形で「TOP10％論文の数・割合」を、この指標からは外しております。
なお、「TOP10％論文の数・割合」につきましては、前述の2ページ目の中核拠点性の指標例の2つ目のポツ、「当該機関に属さない関連研究者が当該機関を利用して行った研究活動の状況」の括弧を開く中で例として挙げておりますので、補足説明をさせていただきたいと思います。
5ページ目に戻りまして、指標例の中の最後の※印のところでありますが、先ほども申しましたように、「学際的・融合的領域における成果」については、その領域や新分野の創出として確立するまで長期的な取組が必要であると書いてあるのは前回の作業部会でお示しした案と同じですが、その次に一文入れております。「その際、新分野の創出に向けて取り組んでいる内容を定性的に記載することも可」とするという文言をここに新たに追加させていただいております。
人材育成については、次の6ページ目のところでありますが、2つ目の丸につきまして、「連携大学院制度等を活用し、国内外の大学院生等を受け入れ、共同利用・共同研究に参加させるなど大学院教育に積極的に関与していること」ということで、大学院生の「等」のところについては、例えば、大学院進学予定者の学生なども読めるようにしてはどうかといったところから、「等」という言葉を一言入れております。
最後に、社会との関わりの7ページ目でございますが、「産業界等にも」というところで、産業界のみならず地方自治体や様々なところが考えられるという観点から、産業界等の「等」を一言入れました。
また、4つ目の丸のところにつきまして、文言適正化の観点からの修正を入れております。
あとは、指標例の中の上から3つ目のポツの産学連携状況につきまして、企業との共同研究数、企業からの相談件数、以前は「コンサルタント件数」というふうな形で書いていましたが、「企業からの相談件数」という言葉で修正を入れさせていただいております。
また、最後の指標例のポツのところで、「オープンサイエンス・オープンデータに向けたガイドラインの有無等の整備状況」ということで、オープンデータに向けた整備状況と、括弧で（ガイドラインの有無等）と書いてありましたが、ここを本文で、適正化の観点から修正を加えております。
以上の様々な御意見を頂いたもので、検証における主な観点と指標例をこのような形でまとめさせていただいているところでございます。
以上が参考資料1と参考資料2の説明になりますが、これを踏まえまして、本日、御議論いただきたいものになりますが、資料1－1の「大学共同利用機関検証ガイドライン」（案）ということで案を用意しましたので、資料1－1をお手元にお願いしたいと思います。
1枚めくっていただきまして、目次のところを御覧いただきたく存じますが、大きく4つと参考資料から構成しております。
最初の「大学共同利用機関の検証」にあたってというふうにしておりますが、これは今、御覧いただきましたガイドラインの骨子のタイトルを変えて置いているものでございます。
2つ目の「大学共同利用機関の検証」における主な観点と指標例というのは、今、御説明させていただきました参考資料2で説明をした主な観点と指標例をベースに置くという構成にさせていただいております。
3つ目のポツにあります自己検証結果報告書（様式）、それから4ポツ目の外部検証（様式）ということで、1ポツと2ポツ目を参考にしながら、各大学共同利用機関で自己検証をしていただいたものにつきまして、この3ポツ目の自己検証結果報告書という形で報告様式をお示ししているものでございます。
具体的に御覧いただければと思いますので、進めさせていただければと思いますが、まず1ページ目の「大学共同利用機関の検証」にあたってのところは、今御説明をさせていただいたものをベースにしております。
ベースにしていると申しているのは、ガイドラインの骨子のところでは、時折この丸ポツの結びの言葉が体言止めになっているところがあるのですが、その体言止めのところを文章のように結びを修正しているというような修正を施したりしておりましたり、また、形式的な修正を幾つか入れておりますが、基本的には既に御覧いただいている骨子の内容をこちらの方に置いているものでございます。
2ページ目を御覧いただきますと、検証の基準、検証の時期等というふうに進めておりまして、3ページ目には、検証の結果の報告書等について、報告書を作成して文部科学省に提出をするということを書いて、ここも変更などはございません。
検証の実施につきまして7ポツ目で示しているところでございまして、「相互の優劣を相対的に比較するものではない」といった、この作業部会でも御議論いただいた中身をそのまま置かせていただいております。
そして8ポツ目の大学の共同利用・共同研究拠点との関係のところにつきましても記述を入れて、ここの部分までを「大学共同利用機関の検証にあたって」と、いわば全体の検証の趣旨から具体的なやり方に関する説明を施しているパートが1ポツ目のこの部分に当たるところでございます。
2つ目のポツの5ページ目以下のところにつきましては、それぞれの大学共同利用機関が検証していただく際の主な観点と指標例ということで、今し方参考資料2で御説明したものを置かせていただいております。5ページ目から11ページ目まででございますが、運営面、中核拠点性、国際性、研究資源、新分野の創出、人材育成、社会との関わりというそれぞれの大学共同利用機関に備えるべき要件の項目に対応する形の主な観点と指標の例をここに挙げさせていただいて示して、これを参考にそれぞれの大学共同利用機関で検証などを行っていただくものを、こちらを見ていただきながらやっていただくということでございます。
そして、13ページ目以下が、この自己検証を行った結果の報告書の案ということで定めているものでございます。
14ページ目に、この報告書の目次ということで書かせていただいておりまして、全体の概要から、1から7までの項目、そして自由記述の欄ということで、大きな構成としては、ここの14ページ目に書かせていただいている目次のところで示したような構成にしております。
具体的な記述に当たっての留意点を含めた記入要領を15ページにお示ししております。自己検証を実施していただく際の注意点などについて、改めてここにも書いているところであります。ここのところは、主に本日初めて御覧いただく部分となります。
少しポイントをかいつまみながら御説明させていただきたいと思いますが、（1）のところについては、自己検証の実施については、この記入要領に基づいて記載をしてください。また、記載に当たりましては、内容の記載だけでなく、取り組んだことの成果・効果等について、図表、絵や写真を含め、指標等を有効に活用して分かりやすく記載くださいということを書かせていただいております。
（2）のところでございますが、自己検証の基準となる「主な観点」につきましては、先ほど御覧いただきました『「大学共同利用機関の検証」における主な観点と指標例』を基本とするとしまして、観点ごとの重み付けや優先順位については、機関ごとに判断することを可能とするということを明記しております。
そして、ここが1つ新しいのですが、この中で3つ観点を選んで設定をしてくださいというふうにさせていただいております。括弧で開きまして、「その際、共同利用・共同研究を通じて国内外の研究者のコミュニティに貢献する機能を有しているか確認できるよう、審議のまとめの関連する記述が含まれるのであれば、各大学共同利用機関の実情に合わせて変更することも可能とします」ということで、各機関の実情に合わせて変更することも可能とするということをここで明記させていただいております。
3つ観点を選び設定してくださいという意味でございますが、このようなことで考えております。
例えば、17ページ目を御覧いただきたいと思いますが、17ページでは、運営面についての備えるべき要件と主な観点ということで、丸1から丸2、丸3というふうに示しているところでございますが、3つ選ぶということで、この運営面については、この3つにつきまして、自己検証の報告のところに明記をしていただくということを意図して示しているものでございます。
例えばですが、その次のページを見ていただきますと、中核拠点性と国際性というふうに続いていくわけでございますが、主な観点が5項目、6項目ということで連なっております。3つ選んで設定してくださいというふうにしているのは、基本的に例えば中核拠点性でしたら、この中核拠点性として各機関が丸1から丸5の観点を満たすような取組をしていただくというふうにするところでございますが、この自己検証の報告書で書いていただく際には、この1から5の中から3つ選んで、この3つについて設定した指標や本文の記述をしてくださいというふうに示しているものでございます。ここのあたりは御意見を頂ければなというふうに事務局の方で思っているところでございます。
15ページ目の記入要領に戻っていただければと思いますが、今申し上げたのが（2）の3つ観点を選び設定してくださいという趣旨のところでございます。
（3）につきましては、「指標」についての説明書きです。「指標」についても、同様に、主な観点ごとの「指標例」を基本としますということで、さきに御覧いただきました「指標例」を基本とするということを明記しております。
そして、「客観的に検証できるよう、各大学共同利用機関の目的とする研究分野や機能の違いを踏まえつつ設定ください」というふうにしておりまして、「各機関の判断で独自の指標やベンチマークを設定することも可能といたします」というふうにしております。
また、負担軽減の観点についても、この作業部会で御指摘を頂いておりますが、そのことについて次に書かせていただいておりまして、書類作成等に係る負担軽減の観点から、大学共同利用機関法人の4年目終了時評価に利用したデータでありましたり、大学共同利用機関法人の研究活動などの状況調査等の既存のデータを可能な限り有効に活用してほしいということを書いております。
そして、データの取り扱いについてですが、指標を記載する際には、データについて、主な推移が確認できるよう複数年のデータを示すことに御留意くださいというふうにしております。括弧で開いているところは、厳密に比較ができないような場合においては、その参考値として事情の違いや、比較ができない理由等、そういったところを併せて御記載くださいということを明記しているところでございます。
そして（4）については、主な観点や指標に基づいた業績に対する検証について、過去の取組だけではなくて、この結果に至るプロセスを含んで書くということを示すとともに、過去の検証だけではなくて、今後目指すべき方向性についての記述もしてくださいということを書いております。
例示としまして、運営面の主な観点の丸1のところで、先ほども少し御覧いただきましたが、重要事項を審議する運営委員会のくだりで、外部有識者の数を2分の1以上とする項目を御紹介しましたが、例えば検証の時点で2分の1以下を満たしていない場合は、今後の達成に向けた対応策などについての記載をしてくださいということを書いております。
また、目指すべき方向性や期待する事項、解決すべき課題等についても、最後に示してあります自由記述欄を活用しながら分析をしてくださいということにしております。
そして、必要があれば、再編・統合を含む今後の体制強化の在り方についての記載をしてくださいということを書いています。
（5）のところは、この報告書の全体の分量の目安として、20枚以内を目安とするということを書かせていただいております。例えば、ここで今御覧いただいている記入要領のページや、それぞれのページで書いてあります明朝体で留意事項や補足説明をさせていただいているページがありますが、この明朝体の部分について、適宜削除して作成してくださいということを書かせていただいております。（5）の分量については、このようなところで記入要領として案として示させていただきました。
次のページの16ページ目については、全体の概要といたしまして、それぞれの運営面から社会との関わりにつきまして、17ページ以降で、それぞれ具体的な検証をしていただくわけでありますが、その検証の要点、要約などについて、この全体概要のところで概要を記載してくださいということを書いているのが、この全体概要のページでございます。今申し上げた留意事項を一番下に置いてありまして、その部分をこのような形で示してくださいというふうに示しているのが全体概要でございます。
その次のページ、以下、運営面ということで、これまで御覧いただきました主な観点と、この自己検証の結果として、どの観点を選択しているのかということと、選定した指標についての結果などについて、ここの欄を使って示していただく。そして、具体的な説明文の本文ということで、その下のところから記載をしていただくというような様式を用意させていただいております。
以下、中核拠点性から社会との関わりのところまで、同様な形式で記載させていただいておりまして、最後の24ページ目に自由記述の欄ということで置いておりますが、その自由記述の欄の説明については、先ほど、記入要領上で説明させていただいたところを再掲する形で置かせていただいております。実際に作業をしていただく際には、この説明紙を削除して作業いただくということをイメージしているところでございます。
その次の25ページ目でありますが、こちらが科学技術・学術審議会で実施する各共同利用機関が実施した自己検証について外部検証をする様式の案ということで、用意させていただいたものがこちらの25ページ目の様式（案）になります。
イメージしておりますのは、実際に科学技術・学術審議会の外部検証をする際に、委員の方が各機関を個別に検証していただくときの様式ということをイメージしております。S、A、B、Cというような形で記述をするものではなくて、総合所見から、優れた点等や、課題、改善を要する点など、その他についてコメントを記載していただくようなイメージで用意をしているものでございます。
3ポツ目のところについては、それぞれの具体的な観点ごとで所見の要点を書いていただくというところで用意しているところでございます。
27ページ目の最後でございますが、参考資料ということで、既に御審議いただいて決定しております大学共同利用機関として備えるべき要件ということで、参考でこちらの方に付けているというふうにしているものでございます。
大学共同利用機関の検証ガイドラインにつきましては、説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
【観山主査】 1－2は……。
【降籏学術研究調整官】 失礼しました。1－2の説明も先にさせていただければと思います。お手元に1－2をお願いいたします。
検証の進め方についてのイメージということでお配りをさせていただいております。今御覧いただきました大学共同利用機関の自己検証をこのガイドラインに沿って行ったときに、どのようなスケジュールで行っていくのかといったことをイメージしているのがこちらの資料になります。本年度中に備えるべき要件の法令化とガイドラインの策定ということで、備えるべき要件につきましては、省令等に位置付けつつ、告示でお示しをするべく準備作業を行っているところでございまして、この備えるべき要件の省令改正と告示案につきまして、現在、2月23日までパブリックコメントを実施しているところでございます。この備えるべき要件を今年の4月、令和2年4月1日の施行を目指す形で法令化の準備を進めているところでございます。また、今お示しさせていただきました検証ガイドラインにつきまして、年度中をめどに策定するということを目指して、今、作業をさせていただいているところでございます。
そして、来年度、2020年度（令和2年度）4月から8月まで、各大学共同利用機関で自己検証の作業をしていただくということで考えております。この自己検証をしていただいた後、主立った意見を集約いたしまして、右側に大学共同利用機関法人の評価というふうにございますが、大学共同利用機関法人の次の第4期の中期目標・中期計画を目指しまして、令和2年度8月から12月の枠のところで、「組織及び業務全般の見直しに関する視点について」という課長通知の発出が検討されておりまして、そこに主立った自己検証の結果についてこの通知に盛り込めるものがあれば、反映させていくことをしていければと思っております。夏ぐらいまで各機関の自己検証を行い、その後科学技術・学術審議会基盤部会の下での外部検証を行うことをイメージしておりますが、この外部検証については年内をめどに行うことで考えております。この外部検証をした後につきまして、令和3年度（2021年度）の5月、6月ぐらいに出される組織及び業務全般の見直しについての通知が検討される中で、この外部検証の結果を踏まえた反映すべきものについて、通知の中に盛り込んでいくということをイメージしております。
こうした方法で自己検証と外部検証の結果を反映させ、第4期の中期目標の提示、中期計画の認可ということで進め、2022年度（令和4年度）4月から、第４期中期目標・中期計画を開始するということで考えているところでございます。
資料1－2の説明は以上でございます。
【観山主査】 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明について御意見を伺っていきたいと思いますけれども、「大学共同利用機関の検証ガイドライン」（案）について、御意見をお願いしたいと思います。
小林委員。
【小林委員】 何点か細かなところで恐縮ですが、まず、ガイドラインの1ページ目の終わりのところで、外部検証の最後の行ですが、特定の大学共同利用機関に「直接の」という1つ但し書きが付いて、さらに最後に「留意する」と二重で但し書きが付いているので、何か非常に消極的な印象を読んだ人が受けるので、どちらかを取ることは考えられないでしょうか。「直接の」を取るか、「直接の」を入れて「構成する」で止めるか、いずれかの方が外から見たときに消極的なイメージがないような気がします。
2点目は、3ページ目のところで、言わずもがなですが、大学の共同利用・共同研究拠点は、国際研究拠点を当然含んでいるのですが、委員会名が横並びになっているので、共共と国際共共は別というふうに思う人もいるかもしれないので、「大学の共同利用・共同研究拠点（国際共同利用・国際共同拠点を含む、以下」」で済むので、どこか1か所だけ入れておけば済むのではないかと思います。
その次に別添にいきまして、主な観点と指標例の6ページ目の指標例のところですが、人文・社会科学に御配慮いただいて非常にありがたいのですが、人文・社会科学以下の4点の1点目ですが、単著・国際共著書の次ですが、「英語」と「有力ジャーナル」が日本語としてパラレルになっていないので、「英語」ではなくて、「国際的又は研究対象国の有力ジャーナル」、あるいは「国際的ジャーナル又は」でもいいのですけれども、「ジャーナル」が続くとくどいので、「英語」を「国際的」に変えた方がいいのではないかと思います。
それから、10ページ目になりますが、やはり指標例の3つ目のポツですが、「ポストドクターを含む若手研究者支援の取組状況」でいいのですが、その前に、「若手研究者の人数・割合等」を是非入れていただきたいのは、若手研究者の人数・割合が30％というのが文科省で目標値として設定されていますので、その数字は是非出していただきたいという趣旨から、「等」を入れていただければというふうに思います。
そして、別紙の自己検証結果報告書の方ですが、17ページ目の運営面の主な観点の3つ目は、できれば独立させていただきたかったのですが、運営のガバナンスとは別に、法令遵守という大きな項目を作っていただきたかったのですが、ここに入れるのであれば、選択した観点の中にこれが入らないという可能性も当然出てくると思います。しかし、これは平成26年の文科大臣決定で義務化されていますので、是非これを入れていただかないと困るので、これを含む選択した観点にしていただかないと、これが入らない、入れないで進めるということは起きてはならないと思いますので、法令遵守として独立させていただくか、運営面に入れるのであれば、これは選択科目ではなくて必修科目にしていただきたいというところです。
最後のところ、23ページ目、観点の4番目ですが、「論文及び論文のエビデンスとしての研究データ等を公開」の後に「・保存」を入れていただきたいのです。あるいは「保存」は運営のガバナンスのところでもいいのですけれども、研究データの保存も文科省で決定して、保存義務期間は学術会議に対する審議依頼に対して、ウエットは5年、それ以外のものは10年という回答で当時の局長がそれを受け取っているということもありますので、どちらに入れていただいてもいいのですけれども、運営に入れていただいても、ここに入れていただいてもいいのですが、文章がそこにあるので、「・保存」と加えていただければと思います。
以上です。
【観山主査】 どうもありがとうございました。
【降籏学術研究調整官】 よろしいですか。
【観山主査】 はい、どうぞ。
【降籏学術研究調整官】 今、小林委員から御指摘を頂いた自己検証結果報告書の最初、運営面のコンプライアンスの観点の3つの選択項目、必修項目のところでございますが、これは、3つは必ず選んで記載するようにという趣旨で書いているものでございますので、運営面のところにつきましては、主な観点が3つございますので、ここは必修項目として全部答えていただくことを意識しております。従いまして、このコンプライアンスのところについては、必ず各機関で報告を入れてもらうことでお示しをしたつもりでございます。
以上、補足のところでさせていただければと思います。
【小林委員】 そうすると、「選択した」という言葉が誤解を招きかねないような気がします。
【降籏学術研究調整官】 なるほど。ありがとうございます。
【小林委員】 ここは選択がないのでしたら。
【降籏学術研究調整官】 ご指摘の通り、そこは選択する余地がないので、様式を工夫する必要があると思います。ありがとうございます。
【観山主査】 それでは、今、小林委員は全体について言われましたが、順番に、議論しましょう。まず、資料1－1の参考資料1に対応するガイドラインの骨子に関わる部分としていかがでしょうか。小林委員が言われたのは、確かに直接で留意する、だから、「留意する」というのが多分要らないですね。「構成する」とすればいいのではないかと思いますが。これもよく考えてみますけれども。
いかがでしょうか。
8ポツの大学の共同利用・共同研究拠点との関係というか、理論的にはどちらもあり得るわけですけれども、それはきっちりと前期の文言のとおりにしてもらいましたので、これで誤解はないと思います。
いかがですか、3ページまでのことについては。
よろしいですか。
藤井委員。
【藤井委員】 後ろのページとも関係しますが、2ページの4の「独自の指標・ベンチマークを設定することも可能とする」というところですが、これは重要なところだと思います。自由に設定していいのか、それともどこかでベンチマーク、設定したものの適切性といいますか、そういうものをチェックせずに、機関が提出すれば認められる。と考えてよろしいのでしょうか。
【観山主査】 様々な状況が考えられると思うのですけれども、例えば、ベンチマークをする相手としてこれが適切なのかどうかとか、どういう指標についてベンチマークしたのか、様々にあると思いますが、自己検証としては、それは自己検証として適切に考えられて、それを外部検証が点検して、例えばもっとこういうすごいところがあるのではないかと、それと比較して見てはいかがかということがあり得るかもしれませんけれども、自己検証としては、それは何か制限を置くものでは、この時点ではないと思います。
【藤井委員】 分かりました。どうもありがとうございます。
【山内委員】 よろしいですか。
【観山主査】 山内委員。
【山内委員】 私も外部検証に関してちょっと申し上げたいのですが、ここでは、この改革作業部会を中心にと書いてありますが、何かここから受ける印象は、非常に小さなところでやるんだなという印象が実はありまして、もちろん利害関係者は除くというふうには書いてはあるのですが、ここには大学共同利用機関の法人の方も何人もいらっしゃるわけですし、かなり近いところの方が中心になってやるんだなという印象が、私が外にいればそう思うと思うんです。だから、ここはちょっと考え直してもいいのではないかと思っていますが、特に関連する分野の広い有識者の方々に、委員会に入ってもらわなくても手紙をもらうとか、あるいは海外の関連分野の研究者の方に意見を聞くとか、そういったことがもっと積極的にやるんですよということが読めるようになっていた方が、この検証の客観性といいますか、正当性をきちんと分かるようになるというふうに思います。
【観山主査】 外部検証をするときの観点ですよね。確かに……。いや、つまり、結構専門性が高い場合には、関係者が全然入っていないと、実際にどういう状況なのかというのが外部検証するところでなかなか難しいという状況もあり得る可能性があるということかとも思いますけれども。
事務局としては、外部検証の在り方について、どのように考えられておられますか。
【降籏学術研究調整官】 この部分でございますが、確かに今、山内委員の方から御指摘を頂いたような捉え方も考えられるかと思いますので、この部分の文言をどのようにするのかは、検討させていただければと思います。
【観山主査】 場合によっては、例えば海外の研究機関の長等に意見を求める場合も、そこまで書く必要はないと思いますけれども、そういうこともあり得るような形を入れていただく。
課長、どうぞ。
【西井学術機関課長】 この文言の中での「専門性や分野融合等に配慮し所要の有識者を加える体制」というところは、恐らく具体的な人選等についての工夫も含め考慮が必要かと存じますが、検証は審議会で行うという立て付けにもなっておりますので、この科学技術・学術審議会の研究環境基盤部会に属されておられる委員及び臨時委員の方というのが、正式な意思決定に加わる方である一方で、山内委員がおっしゃられるような専門性に着目し、ある程度、国際性に優れ、国際的な顕著な業績を上げられているような方々で、同一分野の研究に従事されておられるような方々に、所要の有識者として検討のプロセスの中に参画していただく、それが合議であるのか、あるいは、書面で御意見を頂くような形になるかというのは、具体的にはいろいろなやり方はあるかと存じますが、そういうようなことも念頭に入れて、この文章の中では記載させていただいているつもりでございます。
【観山主査】 もう1つの懸念は、「大学共同利用機関改革に関する作業部会の委員を中心に、専門性」云々と書いてあるので、この中のサブセットみたいなものに、だから、例えば1機関五、六人でやるとか、そういうイメージではないですよね。やっぱりもうちょっと幅広い分野の方も含め、なおかつ専門性を有した方にも加わっていただくというような形を考えているということでよろしいですかね。
【降籏学術研究調整官】 これまでの作業部会の中での御議論でも、この検証のところに当たっては、それぞれの機関の特性に応じて検証できるように専門の方に参画していただくようにしてほしいというような御要望や御意見を多数頂いておりますので、実際の外部検証などをやる際の構成、具体的なやり方については、また御議論いただくことになろうかと思っておりますが、今、課長から御説明申したことに加えまして、今申し上げたことを踏まえながら、実際に外部検証していくことになるかと思っているところです。
【観山主査】 山内さん、よろしいでしょうか。
【山内委員】 もう1回いいですか。
【観山主査】 はい。
【山内委員】 こういった検証をやっているのは日本だけではなくて、各国いろいろな形でやっております。外でどういうふうにやっているのか、その結果がどうなっているのかというのは、一度調べた方がよろしいかと思うんです。我々に調べなさいと宿題を頂ければ、我々もお手伝いできます。
【観山主査】 ありがとうございます。
それでは、ほかにどうでしょうか。
それでは、後で戻ることも可能ですけれども、資料1－1の5ページ目から、観点と指標例ということで、まずは、いろいろ調べてもらいまして、まず開かれた運営体制の下というところです。2分の1以上、以下の話ですけれども、これ、それぞれの大学共同利用機関が独立してあったとき、運営協議委員会というものがあって、そこは21名だったということで、その中身は記載されていないんだけれども、多くの理系は内部11名、外部10名、人文系はその反対だったというお話だったので、それはどこから来たのかよく分からないですけれども、それがずっと続いているところがあります。調べると自然科学研究機構は全部内部11、外部10名とかという形になっているんですが、この際、以前にフクシマ委員からも御意見がありましたけれども、拠点の方は外部2分の1以上というふうになっておりますし、大学共同利用機関として、決して内部の意見を主に聞いているという雰囲気は多分ないと思うんですけれども、この際、形の上でも整えるということでいうと、1の委員、当該機関の職員は2分の1以下であるというふうにして、今それがなっていない場合は、先ほどもありましたように、方向性を示していただいて、多分、任期は2年ごとでしょうから、今後の過程の中で変えていただければと思っておりますが、そのことも含めて、ほかにいかがでしょうか。
先ほど、小林委員が指摘された部分は、10ページの若手研究者の割合を入れてほしいということは、確かにそうですね。
いかがでしょうか、指標例に関しては。
藤井さん。
【藤井委員】 指標例のところで、各項目に最後に※印で入っているのは非常にいいことだと思いますが、これは実際には後ろの方でいうと、どの部分に反映されることになるのでしょうか。各項目のところに観点と指標が出て、そこに項目ごとに、最後に自由記述する箇所がありますが、そこではなくて項目ごとに書いていくということでよろしいのでしょうか。
【降籏学術研究調整官】 イメージしているのは、この様式のところに「本文」と書いてある部分がありまして、適宜この欄を使いながら、最後の自由記述のところでも文字どおり自由に書いて頂く部分がありますから、適宜どのような中身について、ここで書いた方がいいのか、自由記述欄のところに書いた方がいいのか、その辺りは決め打ちをする予定はありませんが、こういった欄を活用いただければと思っております。
【藤井委員】 分かりました。これは方向性が重要だという議論だったので、恐らくいろいろなところで書く必要があると思いますが、別々に自由に書いていいということですね。
【降籏学術研究調整官】 はい。
【観山主査】 別々に書いてもよろしいですし、全体として……。
【藤井委員】 まとめてもいい。
【観山主査】 自由に書いていただいても結構だと思いますが、それはお任せで。なおかつ、これを必ず各項目で書かなければいけないというわけでもないと。
【藤井委員】 そういうわけでもない。
【観山主査】 はい。
ほかにどうでしょうか。
これは各機関の方から御意見を頂いたものを修正しているところと修正していないところがありますけれども、御意見は頂いております。
【森委員】 よろしいですか。
【観山主査】 森さん、はい、どうぞ。
【森委員】 やはり自己検証というと、自分の強みとこれからの課題を両方書くべきだと思います。その課題に対して、これからどのような方策を立て進めていくのかということも書かないと、結局、自己検証で自分の得意分野だけ書いていたら、それは自己検証にならないと感じます。その中で検証に当たっては、2ページのところにも「分析する」とはっきり書いてあります。なので、5ページになると、「分析することとする」と少し弱い感じがあり、分析するというか、やぱり「強みと課題はきちんと書き、その課題に関して自分たちはこれからどの様な策で進めていくのかということを表明する」ということが分かるように説明した方が書きやすいのではないかと思います。
提案する課題があり、それに対してきちんと改善して進めているかどうかというところを総合所見で評価するという様に、外部検証様式と対応して進めると良いと思います。
あとは、細かいところは、17ページで、丸1、丸2が重なっているところは、多分これから直していくのだと思います。
あと、3つ選ぶという部分が気になります。中核拠点性の中で、1の分野において中核的な拠点であることは必要であると思います。やぱり、回答すべき内容と、選択すべき内容を分ける必要があると思います。
【藤井委員】 今の話に関しては前にも議論があったと思います。主な観点が、全部「and」なのか「or」なのかという議論ですけれども、「or」のものの場合には該当しないケースがあるわけですよね。そういう場合は恐らく選択になると思いますが、それ以外は全部必要な観点なので、基本的にはやっぱり書くべきなのではなかろうかと思うのです。例えば研究資源みたいなところは研究所によって大きく違うので、観点に該当しない部分がありますよね。そこは選ぶということでいいと思うのですが、それ以外は基本的には書き込むのではないかと思います。
【森委員】 そうですよね。
【観山主査】 指標例というか……。
【藤井委員】 観点ですよね。
【観山主査】 観点ね。選択する観点のところへいっているんですが、すぐそこにいきますけれども、まず、森さんが言われた5ページの、全部のページにある※印のところですが、機関によっては、強みと弱みを示しながら今後の目指す方向性と書いてもいいんですけれども、強みだけを更にどんどん伸ばしていきたいというところもないわけではなさそうなので、ちょっと文章を考えます。課題も含めて今後の目指すべき方向性についても分析するとかというぐらいでいいのかなと思います。余り具体的に書いてしまうと、がんじがらめになってしまうので。
【森委員】 賛成です。それから、「分析する」と言った方がいいと思います。
【観山主査】 ええ、「分析する」ということにしましょうね。
よろしいですか。観点を3つ選ぶかどうかの話にいきますか。いいですか。では、また後で戻りましょう。
きょう出てきた15ページからの記入要領について、結構細かく規定してあって、まず選択した観点、だから、17ページは小林先生がおっしゃるとおりです。ここは選択ではなくて1、2、3全部やってもらうということなのですが、その次の項目では、5つ、6つあるものでは、原案としては3つ選んでというふうになっているわけです。いろいろな考え方があって、各機関がもちろんやっているのだけれども、ある観点については強みと思って展開しているので、示していきたいというのがあろうかと思います。それから、全部書いてもらうという、例えば中目・中計の評価みたいな形もあり得るかとは思うのですけれども、どうでしょうか。どう思われますか。
【藤井委員】 これは、どう評価するかという具体に関わるんじゃないかと思うんです。ですから、これは絶対評価だということになっているときに、3つ選ぶ必要があるのか、あるのかもしれないという気がするけれども、そこがよく分からないので、どういうイメージなのでしょうか。この最後の報告のところを見ると、非常に簡単に、優れた点とか、恐らくそれは今見た3つなら3つの中から優れた点を選ぶ、又は劣った点、問題点を出すということだと思いますが。
【観山主査】 それは各機関の自由ですけれども、よく考えていただきたい所は、これは20ページ以内になっているんですよね。20ページというのは、中目・中計の評価の資料の分厚さに比べたら随分少ないですよね。かつ、項目が、これは20ページに増やすという、今のところでは別にまだあるんですけれども、項目が自由記述まで入れて8つあるんですね。各観点、全部これを書いていたら、多分、1つ1つが物すごく少ない、数行で、例えば中核性の項目については、機関の学術論文のどういう広がりをもたらしているか、図を加えると、すぐ数ページはなってしまうと思われるのです。かつ、作成する側の負担の問題もありますし、読む側の負担の問題もありますから、ある程度、必須を含めるかどうかというのは御意見をいろいろ言っていただければと思います。これまで、「and」ではないんですよと盛んに言いましたし、各機関の強みを示していただきたい所です。この評価の目的は、それぞれの大学共同利用機関の研究体制の強化の在り方を検討するというわけです。大学共同利用としての機能がどのように発揮されて今後の進展が見込めるかとか、例えば、ある場合においては組織の改革などもしなければいけないということもあろうかということもあるので、そういうことから思うと、ある部分を選ぶということも致し方ないのかなと思います。その中で3つがいいのか、4つがいいのか、2つがいいのか、2つではいけない、さっきの運営面の3つは必ず入らなければいけないので。ということを考えて、事務局が考えていただいたのだと思いますけれども。
平川さん。
【平川委員】 今の主査の整理が私は正しいと思っているのですが、これ、もともと主な観点として複数挙げているのは、やはり大学共同利用機関1つ1つの多様性ということに対しての配慮も含んでいると思うのです。そこにやはり選択ということで、十分にここに掲げた7つの備えるべき要件、条件に対して、これだけの観点を示しておけば、3つなり、4つなり、6つある場合は、そういった選択で記述して、特に機関が強調すべき点をそこで選択するというのが私はこれを決定したそもそもの条件だったというふうに理解しています。運営面のように3つあるものについては、これは3点書いても全然問題はないのですけれども、ほかはそういう形で配慮されたというふうな理解でこれまでおったのですが。
【観山主査】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
【小林委員】 よろしいですか。
【観山主査】 小林委員。
【小林委員】 その中核拠点性の丸1を選ばなくてもいいのかどうかです。研究実績等に照らして、法令で規定する機関の目的である研究分野において中核的な研究施設であることが中核拠点性の観点に入らなくてもいいことを許容するかどうかです。ですから、藤井委員言うとおり、これは評価のときに選ばれた観点と実績報告書の比較だけで評価するのか、そうすると、ハードルを低くした方がいいわけです。そうではなくて、どの観点も選んだことも含めて評価をするのか、あるいは、必修科目を設けるのか、いずれかでないと、ハードルをどんどん低くしていった方が結局いい評価になるという、それは非常にプラスではないと思うのです。ですから、そういう意味では、中核拠点性であれば、丸1は必修にして、あとの残りから選ぶ、何となく丸4は中核拠点性なのか、それとも何かガバナンスの方ではないのかという気もするのですけれども、にするか、あるいは、評価自体のときに、どれを選んだかも含めて評価にするのか、あるいは、どこか途中の段階で実績報告書が出る前に、その観点でいいのでしょうかという、どこかコミュニケーションを取る場を設けるか、いずれかでないと、どんどん低い競争になっていくという恐れがないわけではないと思います。そのことは、例えば現実的には指定国立大学の評価においても大学によってハードルが全然違うのです。だから、低いところは1年でもう既に達成しているし、高い目標を掲げたところは、逆に達成がなかなか難しい。そういう不公平がここでは生じないようにした方がいいのではないかと思います。
【観山主査】 ありがとうございます。
さっき20ページということを書きましたけれども、多分、各機関は、2の中核的拠点性に関しては、結構分量を取って、いろいろな資料とかエビデンスを付けて掲げると思うのです。だから、例えば今言われたとおり、中核的研究拠点であること、それから2番目のコミュニティの全体への総合的発展に寄与していることなどは、これは大学共同利用機関そのものですよね。だから、ここら辺はちょっと外せないところかもしれませんね。だから、そこの強弱はもう少し考えた方がいいという御意見だと思うんですけれども、ほかにもありますか。
山内委員。
【山内委員】 これ、拝見しますと、多分、資料を作ったときの事情もあるのだと思うのですが、各ところで、丸1番というのは、かなりみんな必修科目になっている気がするんですよ。
【観山主査】 そうですね。
【山内委員】 ですから、丸1番の必修は全部ここに入るように、もう少し整理した方がいいんじゃないですかね。1番は必ず答えてください。その後、あと2つ選ぶか、3つ選ぶかは御自由ですよと、そのような形式はどうでしょうか。1番を必修科目にすると。
【観山主査】 そこは確かに……。
藤井委員。
【藤井委員】 あと、ただ表を示せば済むような項目もありますよね。
【観山主査】 うんうん、そうですね。
【藤井委員】 ですから、表は外出しにしておけばいいと思います。要するに、記述しなければいけないところと、データ、現実を示せばいいものが混在しているので、それはただ単に提出していただければいいという気はしますけれども。ちょっと軽重が違うように思います。
【観山主査】 確かに、今、山内委員が言われた……、私ももう1回読み返してみると、結構、1番、2番というふうに順番にいって、四、五番になってくると、瑣末と言っては悪いけれども、割とデータ的な部分になっていますので、少しウエートは掛けた形で、ただ、各機関の自由度は残した形で、先ほどあったような1番、2番ぐらいを、項目にもよりますけれども、必須と書くのかどうかです。これに関して表現をちょっと事務局と、これ、もう1回、機関の方にも御相談させていただくという機会もありますので、考えさせていただけますでしょうか。
【小森委員】 委員長。
【観山主査】 小森さん。
【小森委員】 そういう意味では、この中核拠点性のところに挙がっています観点は、4番はどうかと思いますが、1、2や3は重要なので、これは3つぐらいに分類し直して、全部必須にした方が良いと思います。私はここが一番重要なところだと思います。
【観山主査】 そうですね。この2番目は確かにそうですね。
【小林委員】 よろしいですか。
【観山主査】 はい。
【小林委員】 私も同意見で、中間拠点性の4番は、運営のどこかガバナンスへ持っていって、それから、山内委員がおっしゃるとおり、国際性と研究資源も丸1は必須でいいと思うのですが、新分野の丸1は「著しく高い成果を上げている」としてしまうと、何か新分野というよりも、これからのシーズを発展させるものよりは、既に成果が出ているものになってしまうので、これは丸1を入れるかどうかは少し考えてもいいかなと思います。
あと、社会との関わりは、丸1が産業界と言われると、人間文化研究機構は産業界と合うところもあれば、そうでないところもあるので、そこは独自性も含めて、ここは選択でもいいのかなという気はします。
ですから、運営と中核拠点性は選択でなくても、国際性と研究資源の丸1は必須、あとは少し選択という考え方もあるのではないかという気はします。
【観山主査】 よくまとめていただいてありがとうございました。大体そういう方向性を反映させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。別に緩くしたわけではなくて、きつくした面もありますので、いろいろ各機関の事情も勘案しながらいきたいと思います。
ただ、観点は、全部述べるのではなくて、選択する部分もあり得るという形にさせていただきたいと思います。
それでは、さっきもちょっと言いましたけれども、きょう出てくる部分としては、大体20ページぐらいというふうに、これ、結構、私、報告書を書いたこともありますけれども、20ページというのは少ないですよね。その中に相当要約して、だから、論文リストなどというのはほとんど付けられない。だから、非常に重点的な論文リストを文章の中に入れて書くぐらいしかできないということですが、どうでしょうか。分量はそれぐらいでいいですか。
【藤井委員】 データは外出しではいけないのですか。
【観山主査】 そうすると、また膨大になってきますからね。
【藤井委員】 確かに。300ページとか。
【観山主査】 やっぱりそれはある程度、分量を限った中で表現していただくというのが必要でしょう。別にこれは相対評価をして言うわけではないですけれども、同じ土俵の上でやっていただくことです。ただ、さっきも言ったように、ベンチマークをするとか、いろいろなことが盛り込まれていますので、ある機関によっては、世界の別の拠点との比較のグラフなどがあるでしょう。グラフの大きさについては書かれていないですけれども、文字の大きさについてはどこかに指定がありました。それなりに見える大きさのグラフにすると、結構なスペースを取りますので。
藤井委員。
【藤井委員】 これはスケジュールを見ると4月から開始ということなので、できる限り早く研究所の方に、あらましといいますか、確定した分をお知らせして、もし必要があれば御意見ももしあれば取りたいと思っています。これは変更があるということをちゃんとメンションして研究の方にも出してもよろしいでしょうか。
【降籏学術研究調整官】 出して頂いても大丈夫です。
【藤井委員】 分かりました。
【観山主査】 この部分は大丈夫。
いかがでしょうか。ほかに御意見ありますでしょうか。
スケジュール面からいうと、資料1－2にありましたとおり、法人評価の業績報告書の提出期限が6月末、この自己検証終了で出していただくのは8月末ということですね。
だから、まずは業務実績報告書を6月末までに、大変な作業があって、それをやっていただいて、その資料を基に、2か月間をこれに掛けていただいて提出していただくということです。かえって、期間が空いてしまうと、記憶がなくなってしまったりするので、そんなに無理のないところではないかと思います。
では、20ページぐらいで書いていただくということでよろしいですかね。
いかがでしょうか。大体そんなところでしょうか。
それでは、「大学共同利用機関の検証ガイドライン」に関する本日の審議はこのあたりにしたいと思います。
今後、「大学共同利用機関の検証ガイドライン」の案につきましては、きょう、貴重な意見をたくさん頂きましたので、これを踏まえて、事務局と私の方で必要な修正を行いまして、一度、各大学共同利用機関法人を通して各機関に御確認いただくようにいたしますので、それでよろしいでしょうか。
その確認を行いながら、次回の会議において、「大学共同利用機関の検証ガイドライン」（案）を議論していただいて、最終的なところにしたいと思います。
それでは、議題（2）としまして、「共同利用・共同研究体制に係る令和2年度予算額案」について、お諮りいたします。昨年末に本年度の補正予算案及び令和2年度予算案が閣議決定されております。資料につきましては、事務局より説明をお願いしたいところでございます。
【小林課長補佐】 それでは、資料2に基づきまして、共同利用・共同研究体制に係る令和2年度予算額（案）につきまして、御説明をさせていただきます。
ページを見開きいただきますと、青い資料がございます。上のところが文部科学省予算案の、特に科学技術関係予算案のポイント、下が文教関係予算案のポイントになってございます。そのうち赤い枠で囲んでいるところが、共同利用・共同研究関係のものになっております。
具体的に申し上げますと、上のところで言いますと、研究「人材」「資金」「環境」改革と大学改革の一体的展開、この中で含まれることになっております。この詳細については、次項以降で御説明させていただきます。
2ページ目につきましては、文教関係予算案のうち、赤い枠の中、大学等の基盤的経費を充実しつつ、評価や客観的指標に基づくメリハリある配分により改革の推進を図るというところに記載がなされているところでございます。これらについても後ほど御説明させていただきます。
それでは、次のページ、3ページ目でございます。こちらは科学技術関係予算案のうち、研究「人材」「資金」「環境」改革と大学改革の一体的展開を表した資料でございます。
合計の額としては、右肩ですが、令和2年度予算額（案）として4,562億円、また補正予算額（案）といたしまして856億円が計上されているところでございます。
中身といたしましては、その下にございます研究人材、研究資金、研究環境の改革というふうに3つに分かれております。このうち特に関連するものといたしまして、一番下のオレンジ色の研究環境の改革、949億円と記載されておりますが、その中に内数として入っているところでございます。例えば、大型・最先端の設備に誰でもアクセス可能になること、こういったものが記載されているところでございます。
こうした3つの改革と大学改革とを一体的に展開することによりまして、我が国の研究力の国際的地位をV字回復していきたい、そういう思いでこのページが記載されているところでございます。
4ページ目でございますけれども、こちらは文教環境予算のうち、国立大学改革の推進等といたしまして、主に国立大学法人の運営費交付金およそ1兆円の1枚紙になってございます。種々書いておりますけれども、この中で赤い枠で囲まれております研究力向上改革の推進といたしまして、大きく2点、共同利用・共同研究拠点の強化といたしまして69億円、また、学術研究の大型プロジェクトの推進といたしまして206億円、及び補正予算額として50億円が計上されているところでございます。
次のページ、5ページ目でございます。こちらは研究力向上のための共同利用・共同研究体制の強化といたしまして、より詳細に記載しているものになります。
右肩の数字といたしまして、令和2年度予算額（案）として405億円及び補正予算額（案）といたしまして50億円を計上させていただいているところでございます。
内訳といたしましては、大きく2つに分かれております。まず左枠、オレンジ色のところですが、こちらが共同利用・共同研究体制を牽引する研究所・研究センター等の強化・充実の予算になっております。合計額といたしまして84億円となっております。
また一方で、右側のところですが、こちらは学術研究の大型プロジェクトの推進、ハイパーカミオカンデであったり、すばる、またSINETなどが含まれておりますが、それらの合計値でございます。321億円になっております。
この右横の321億円について、より詳細に説明するページが、次の6ページ目になってございます。タイトルといたしまして、世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進でございます。
大規模学術フロンティア促進事業の主な事業といたしまして、先ほどと重複いたしますが、ハイパーカミオカンデ計画の推進、こちらを新たに開始することとなっております。また、継続といたしまして大型光学赤外線望遠鏡「すばる」の共同利用研究、また、SINETの整備、こういったものを計上させていただいているところでございます。
こちらは主な事業として3つ記載しておりますけれども、全事業といたしましては14プロジェクトが一覧となっております。その一覧の事業については次のページになってございます。
繰り返しになりますが、このうち左上から申し上げれば、日本語の歴史的典籍事業から始まりまして、一番右下、この赤いところは新規でございますが、ハイパーカミオカンデ計画の推進が新しく追加されたことになります。
続きまして、最後、8ページ目でございますけれども、こちらは先ほどまでの国立大学とは毛色が異なりまして、特色ある共同研究拠点の整備の推進事業といたしております。
具体的な金額としては、右肩ですが、2億7,300万円を計上しておるところでございます。
こちらは主に公立大学及び私立大学を新しく対象としております。これら全体を踏まえた共同研究拠点の一覧については、最後のページ、9ページ目に記載しておりますので、そちらで御確認いただければと思いますが、全体といたしましては、国立大学、公立大学、私立大学合わせまして108拠点を支援しているところでございます。
10ページ目以降は、昨年6月以降に閣議で決定されました骨太の方針であったり、成長戦略における共同研究体制に関する記載の内容でございます。こちらは参考までに御覧いただければと思います。
以上でございます。
【観山主査】 ありがとうございました。
何か御質問等ありましょうか。
よろしいですか。
それでは、続きまして、議題（3）その他について、事務局から説明をお願いいたします。
【小林課長補佐】 続きまして、議題（3）その他といたしまして、参考資料で恐縮ですが、参考資料3、4、5の3点の資料を御説明させていただきます。
まず、参考資料3でございます。こちらは文部科学省の中に設置されております総合政策特別委員会といいまして、第6期科学技術基本計画に向けた検討案の概要になっております。これまでも何度か御説明させていただいたところではございますけれども、今回改めて全体版が見えてまいりましたので、こちらを説明させていただきたいと思います。
これまでの説明と重複するところは割愛いたしますので、具体的には2ページ目以降といたしまして、基本的な方向性と具体的な施策といたしまして、全部で第2章から第5章、また第6章から第8章までのところが今回新しく見えておりますので、こちらを御覧いただければと思います。
この中で特に関係するところといたしますれば、例えば、第2章のところですが、「価値創造の源泉となる基礎研究・学術研究の卓越性と多様性の強化～「知」の創造大国ニッポンへ～」と記載されておりまして、主な具体的な取組といたしまして、矢柱で6点ほど記載がなされているところでございます。
また、その下、同様に「知識集約型の価値創造に向けた大学・国立研究開発法人の役割の拡張」が第3章として記載されているところでございます。主な取組といたしましては、4点ほど記載がなされております。
また、前回から審議中となっておりましたが、第8章、次のページでございますけれども、第8章といたしまして、「研究開発の戦略的な推進」といたしまして、具体的にどういったところに重点的に開発研究領域を定めるのかといったものが議論されておりまして、今回新しく記載がなされております。大きく4点なされております。
まず1点目ですけれども、サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合が進む中で、フィジカル技術や現場のリアルデータを持つ強みを発揮し、バリューチェーンの中核を押さえるような技術。
2点目といたしまして、世界中がSDGsの達成を目指す中で、課題先進国である我が国がソリューションモデルを、人文学・社会科学と自然科学の知見を総合的に活用することによって、世界に先駆けて社会実装をグローバルに展開していく点。
3点目といたしましては、将来の産業や社会を一変させる可能性のある最先端の新興技術（エマージングテクノロジー）を追求する点。
最後、4点目といたしましては、国家存立の基幹的な機能を確保・向上する点。
この4点につきましてが、重点的に取り組むべき研究開発領域として新たに記載されているところでございます。こちらが第6期基本計画に向けた文部科学省の検討状況でございます。
続きまして、参考資料4と参考資料5になります。こちらは内閣府の中にございます総合科学技術・イノベーション会議が、先月1月23日に開催した資料を中心に御説明をさせていただきます。
まず参考資料4ですが、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」といったものがイノベーション会議の方で議論がなされております。
1ページ目以降になりますけれども、まず1ページ目といたしましては、我が国における研究力を俯瞰、現状を俯瞰する記載があります。
現状といたしましては、記載がされておりますとおり、例えば他の先進国が論文数を増やしていく中で、我が国のみが同水準にとどまり、国際的なシェアが大幅に減少しているのではないか。
また、注目度の高い論文数、例えばTOP10％の補正論文数においては、その傾向はより顕著になっているのではないかといった現状がある一方で、下の2点でございますけれども、例えば研究拠点や研究分野によっては、世界のトップ大学に伍して質の高い論文を輩出するなど、高いポテンシャルがある。例えばWPIの5拠点の平均値が例として出されておりますし、我が国の研究力は、セクター・役割・規模などの異なる多様な研究機関の層が支えているのではないか。こういった現状がなされております。
次のページ、2ページ目といたしましては、課題、特に若手研究者を取り巻く課題が記載されております。
研究力強化の鍵は、競争力ある研究者の活躍であること。若手をはじめ、研究者を取り巻く状況は非常に厳しく、「研究者」の魅力が低下しているのではないか。こういったものが課題として認識がなされているところでございます。
こうした現状と課題を踏まえまして、CSTIといたしましての目標及び施策の方向性についてが3ページ目以降で記載されているところでございます。
3ページ目の目標ですけれども、大きく4点の目標がなされています。申し上げましたが、若手の研究環境を抜本的に強化していく、それから丸4番、学生にとって魅力ある博士課程を作り上げることで、我が国のシステムを牽引していく、そういった4点の好循環を実現していくのだということが大きな目標として記載されております。
この目標に向かった具体的な施策の方向性が4ページ目以降になっております。具体的には、人材、資金、環境、それぞれの観点で施策の方向性が記載されているところでございます。
より詳細には、5ページ目以降で、具体的にはどういった取組をやっていくのか、また、それに向けてどういった達成目標を定めていくのかといったものが中心的に記載されております。
詳細は割愛いたしますけれども、例えば5ページ目の人材のうち、若手研究者のポスト拡大と挑戦的研究費の提供ということであれば、達成目標といたしましては、40歳未満の大学の本務教員を約1割増加、これは2025年度までに達成目標として掲げられております。
そういったように、6ページ目以降、それぞれの観点ごとに非常に野心的な達成目標が記載されているところでございます。
こちらが参考資料4に関する御説明でございます。
最後といたしまして、参考資料5といたしまして、こちらも同じく内閣府の方で現在議論がなされております科学技術・イノベーション創出に係る制度改革の方針について御紹介をさせていただきます。
ページを開いていただければと思いますが、1ページ目と2ページ目に大きな方針が書いてあります。大きく2点ございます。
まず1つ目のポツですけれども、科学技術基本法の見直しに向けた議論がなされております。改正の方向性としては記載されているとおりですが、「イノベーションの創出」という点と、「人文科学のみに係る科学技術」といったものが現在除かれておりますが、それを追加すること。
また、法律名といたしまして、「科学技術基本法」を「科学技術・イノベーション基本法」のような変更をしてはどうかといったような議論がなされてございます。
もう1点目の大きな動きといたしましては、次のページ、2ポツ目にございますけれども、別の法律で「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（科技イノベ活性化法）」の見直しが行われておりまして、科学技術基本法と同様に、「人文科学のみに係る科学技術」の追加及び、3つ目でございますが、出資規定の整備といったものがなされておりまして、産学官連携を活性化するために、研究開発法人の出資規定の整備を行うことが検討されております。また、国立大学法人等につきましては、政令での対応を予定している。こういった動きがございますので、御参考までに御紹介させていただきました。
事務局からは以上でございます。
【観山主査】 どうもありがとうございました。
何か御質問等ありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、本日の議題は以上になります。
事務局から何かありましたら、よろしくお願いします。
【降籏学術研究調整官】 ありがとうございました。
次回のスケジュールについてですが、次回の改革作業部会につきましては、3月4日水曜日、午前10時から12時まで、場所は文部科学省本省の3F2の特別会議室を予定しております。
本日御議論いただきました「大学共同利用機関の検証ガイドライン」の案についてですが、先ほど藤井委員の方からもお尋ねがありましたが、本日の配付資料などを各機関の方にお示ししていただいて全く問題はございません。ただ、先ほど、主査の方からもお話がございましたが、きょう頂いた御意見を基に修正させていただいて、主査と相談していただいたものを、それぞれの各機関に御確認いただくということで考えておりますので、きょう配付した資料から若干変更がされますということを各機関にお示しする際に付言いただくとありがたく存じます。
ガイドライン関係は以上でございまして、本日の配付資料につきましては、机上にそのままお残しいただければ、後日郵送させていただきますので、よろしくお願いいたします。机上資料につきましては、そのままお残しください。
以上でございます。ありがとうございました。
【観山主査】 本日は、御協力どうもありがとうございました。随分時間を取るのではないかと思いましたけれども、時間より早く終わりました。
長谷川先生、何か御発言はありますか。よろしいですか。
それでは、どうもありがとうございました。きょうの会議はこれまでとしたいと思います。御協力どうもありがとうございました。
―― 了 ――
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