令和元年9月6日（金曜日）13時30分～15時30分
文部科学省3階 3F1特別会議室
観山正見主査、小林良彰委員、小森彰夫委員、佐藤直樹委員、橘・フクシマ・咲江委員、永田恭介委員、長谷川眞理子委員、平川南委員、藤井良一委員、山内正則委員
村田研究振興局長、西井学術機関課長、降籏学術機関課学術研究調整官、吉居学術機関課課長補佐、小林学術機関課課長補佐、二瓶学術機関課連携推進専門官、その他関係者
【観山主査】 それでは、時間になりましたので、ただいまより科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会大学共同利用機関改革に関する作業部会（第3回）を開催いたします。
委員の先生方におかれましては、本日も御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
まず事務局より、本日の委員の出欠、配付資料の確認をお願いいたします。
【降籏学術研究調整官】 事務局でございます。本日の委員の出欠と配付資料の確認の前に、文部科学省において人事異動がございましたので、御報告申し上げます。7月9日付けで研究振興局長が交代いたしまして、研究振興局長に村田が着任しております。
【村田研究振興局長】 村田でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
【降籏学術研究調整官】 本日の委員の出欠でございますが、本日は森初果委員が御欠席でございます。また、本日の会議では、後半で連合体の検討状況につきまして、5法人からのヒアリングを予定しております。そのため本日は、各法人からの委員の他、数名の方に御列席を頂いております。
続きまして、本日の配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に記載のとおり、資料の1、資料の2－1、資料の2－2、資料の3から資料の6、それから参考資料を1点、配布してございます。また委員の皆様には、机上配付資料といたしまして、第9期の研究環境基盤部会でお取りまとめいただいた審議のまとめの本文と、大学共同利用機関関係の基礎資料集を置かせていただいております。適宜御参照いただければと存じます。
配布資料の不足等がございましたら事務局までお申し付けください。以上でございます。
【観山主査】 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
本日は、まず「大学共同利用機関の検証ガイドライン」、仮称ですけれども、の骨子案について取り扱いたいと思います。前回の作業部会で審議いただきました「大学共同利用機関として備えるべき要件」についての報告と合わせて、事務局から関係資料の説明をお願いいたします。
【降籏学術研究調整官】 資料の1をお手元にお願いいたします。「大学共同利用機関として備えるべき要件」についてでございます。備えるべき要件につきましては、前回の6月に開催されました第2回の作業部会で主査に御一任を頂いたところでございます。7月の研究環境基盤部会で御審議を頂きまして、備えるべき要件の社会との関わりの部分で、社会の多様な課題の解決に向けて取り組んでいることはもとより、社会と積極的に協働するという観点があるべきではないかという趣旨の御意見を頂きまして、この社会との関わりのところに、「広く成果等を発信して、社会と協働し」という文言を加えて御了解を頂いたところでございます。
今後はこの「大学共同利用機関として備えるべき要件」について、告示でお示しする作業を進めてまいりたいと思います。備えるべき要件についての御報告でございます。
続きまして、資料の2－1をお手元にお願いいたします。本日御審議いただきます、「備えるべき要件」を踏まえました「大学共同利用機関の検証ガイドライン」の骨子案でございます。1の、大学共同利用機関の検証の趣旨のところでございますが、「審議のまとめ」に基づき、各大学共同利用機関が中期目標開始後12年間の存続を基本とするということを踏まえながら、中長期的な構想に基づく学術研究を推進する観点から、学術研究の動向に対応して大学における学術研究の発展に資するものとなっているか等を定期的に検証して、その結果に基づいて、再編・統合などを含めてその在り方を検討するということが検証の趣旨でございます。
この検証ガイドラインの位置付けについてでございますが、2にございますように、この審議のまとめに基づきまして、科学技術・学術審議会が検証を行う際に、「大学共同利用機関として備えるべき要件」を踏まえて、検証の観点や参照すべき指標等を示すというのがこのガイドラインの位置付けとしているものでございます。
この検証の構成についてでございますが、「審議のまとめ」を踏まえまして、検証は大学共同利用機関及び機関法人が行います自己検証と、この自己検証に基づきまして科学技術・学術審議会が実施する外部検証という、2つの検証により行うとしているところでございます。まず、大学共同利用機関の自己検証でございますが、各大学共同利用機関及び大学共同利用機関法人は、このガイドラインに基づいて、必要に応じて海外の研究機関に属する研究者などの意見を聴取しつつ、自己検証を実施するとしております。
そして、2の外部検証でございますが、科学技術・学術審議会がこの自己検証に基づいた検証結果報告書に基づいて外部検証を実施するとしています。その際の検証の体制につきましては、大学共同利用機関改革に関する作業部会の委員を中心に、専門性などに配慮して、所要の専門委員を加える体制とするとしています。ただし、特定の大学共同利用機関に直接の利害関係を有しない者で構成するようにするといった留意点を付しているところでございます。
そして、検証をする際の基準についてですが、文部科学省が定める「備えるべき要件」につきまして、各要件に対応する主な観点と、これらの観点ごとの指標例を基準とするとしています。これについては、資料の2－2で主な観点と指標例について御説明させて頂き、後ほど御意見を頂戴したいと考えているところでございます。
先に全体の説明ということで、資料2－1の説明を進めさせていただければと存じますが、2ページ目をおめくりいただきまして、この主な観点につきましては、各大学共同利用機関につきまして、各研究分野の動向などを踏まえまして、一研究所としての研究機能のみならず、共同利用・共同研究を通じて全国の研究者コミュニティに貢献する機能を有しているかどうかを確認できるよう、審議のまとめの関連記述が含まれるように設定するとしてございます。
また、各大学共同利用機関の特性に応じつつ、客観的に検証できるように、各機関の目的とする研究分野、例えば人文学や数学などの各研究分野や、各機関の機能、大型研究設備やデータベース、学術情報基盤などの特性の違いにも配慮して指標例を提示するとしております。
この検証の実施をする時期などについてでございますが、5ポツでございますけれども、審議のまとめに基づきまして、大学共同利用法人の中期目標期間に合わせて6年間ごとに実施するとしてございます。そして、検証の時期につきましては、直後の中期目標期間の開始に向けまして、国立大学法人法に基づいて文部科学大臣が行う組織及び業務の全般にわたる検討や、中期目標の策定や法令改正等のためのスケジュールと調整しながら行うこととしてございます。
おおよそのイメージでございますが、その下に今後の具体的な検証の時期としまして、第3期の中期目標期間4年目の2019年度終了後の2020年の4月から8月頃までにかけまして、大学共同利用機関と法人における自己検証を実施します。そして、同年9月頃から12月頃までにかけて、各機関の自己検証の結果につきまして、科学技術・学術審議会において、先ほど御覧いただきました1ページ目の2にございます外部検証の体制にて、外部検証を実施するとしてございます。
各大学共同利用機関における自己検証の結果については、6ポツにございますように、備えるべき要件に係る状況などを簡潔に分析した検証結果報告書、これは仮称でございますが、を作成して文部科学省に提出することとしております。なお、各機関などにおいて、関係データの収集や書類の作成に係る負担の軽減にも配慮するために、大学共同利用機関における共同利用、共同研究などの実績を示す既存のデータを、可能な限り活用するとしているところでございます。
3ページ目を御覧いただきたいと思いますが、7ポツの検証の結果についてでございますが、本検証につきましては、中長期的に各大学共同利用機関が共同利用機関として求められる役割を担うことが可能なのか、また、再編・統合等を含めてその在り方を明らかにすることを目的としており、機関の間の相互の優劣を比較するものではないとしております。こうした趣旨を踏まえまして、検証の結果につきましては、備えるべき要件の各項目の分析をした上で、当該大学共同利用機関の再編・統合等を含む今後の在り方について総括をするとともに、今後期待する事項や解決すべき課題等を提示するとしてございます。そして、3つ目の丸でございますが、この検証の透明性、正確性を確保するために、検証の結果の決定に先立って大学共同利用機関の意見申立ての機会を付与するとしてございます。
そして最後の8ポツの、大学の共同利用・共同研究拠点との関係についてでございますが、大学共同利用機関から大学の共同利用・共同研究拠点への移行につきまして、この検証の過程で様々なことが明らかになるかと思われますが、審議のまとめに基づきまして、具体的に国立大学法人から移行に係る要望が示された場合に、科学技術・学術審議会においてその是非を別途検討するとしております。
また、拠点から大学共同利用機関への移行に関しましては、審議のまとめにおきましては文部科学省から定期的に拠点に対して要望を調査するとして、要望が示された場合には本ガイドラインを活用し、科学技術・学術審議会において別途検討するとしてございます。以上が、「大学共同利用機関の検証ガイドライン」の骨子の案でございます。
続きまして、先ほどの資料の4ポツで触れさせていただいた、大学共同利用機関の検証の主な観点と指標の例について御説明させていただきたいと思います。資料の2－2をお願いいたします。太文字のゴシックで運営面、中核拠点性、以下、備えるべき要件の項目を挙げてございますが、ここは備えるべき要件を引用し、その下に大学共同利用機関が備えるべき要件について自己検証をするに当たっての主な観点を記載したものでございます。そして、その主な観点を自己検証する際の視点として、その中にあります指標例を置いて確認するという立て付けとしてございます。
具体的な内容ですが、まず1の開かれた運営体制の下、各研究分野における学術コミュニティの意見を踏まえて運営されていることの＜運営面＞について、主な観点といたしまして、共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、機関の長が必要と認めるものにつきまして、当該機関の長の諮問に応じる会議として、当該機関の職員、職員以外の関連関係者及び今の2つ以外でその他に、機関の長が必要と認める者の委員で組織する運営委員会などを置いて、その委員の数が当該機関の職員の委員の数が全委員の数の2分の1以下であることを挙げてございます。
また、その体制が国内外の研究者コミュニティの意向を適切に反映できる人数・構成となっていることも主な観点として、この観点を確認する指標の例として、当該機関の長の諮問に応じる会議体の整備状況、大学共同利用機関法人の経営協議会を除くとしております。また、当該会議体の外部有識者の割合を指標例としております。こちらの指標例につきましては、学位授与機構による現況調査票のガイドラインで、現在様々な点検をしているところと承知しておりますが、そういった指標なども参考にして、こちらの指標例を提示させていただいてございます。
続きまして、中核拠点性のところの2つ目の点でございますけれども、自己評価をする際の主な観点として6つの観点を置いております。まず、当該機関の研究実績などに照らして、法令で規定するような目的の研究分野において、中核的な研究施設であると認められることを始め、国内外の研究者コミュニティが明確であり、研究者コミュニティに必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与していると認められること。3つ目の丸として、当該機関に属さない関連研究者が当該機関を利用して行った共同利用・共同研究による研究実績やその水準について、研究分野の特性に応じて、当該研究分野において著しく高い成果を上げていると認められていること。
また、幅広く国内外から関連の研究者を募集して、当該機関の職員以外の委員数が2分の1以上である組織の議を経て採択が行われていることを挙げています。また、研究者のコミュニティの規模や施設の規模に対応して、共同利用・共同研究に国内外から多数の関連研究者が参加していること。そして最後に研究不正に対する体制に関することを置いてございます。これらについての指標の例といたしまして、当該機関の研究活動の状況、例えば論文数でしたり、国際共著調論文の数・割合、TOP10％論文数などの状況を指標例としておいています。
指標例の2つ目のポツは、当該機関に属さない関連研究者がこの機関を利用して行った研究活動の状況ということで、指標例を置いてございます。また、その下の星印にございますが、人文・社会科学分野や学術の大型研究プロジェクトの場合は以下の3点を考慮するとして、英語又は英語以外の外国語で書かれて海外で刊行された単著・国際共著書や、研究対象国の有力ジャーナルや研究書に掲載された論文の刊行の実績、研究成果やデータベース等の学術資源が国際機関や外国政府・中央銀行等の政策や調査報告書、海外の研究機関の調査報告書で利用・引用されている実績。また、有力な国際会議や海外での会議・研究会への招待講演などを含む報告の実績などを考慮することを挙げてございます。
この辺りは、大学の国際共同利用・共同研究拠点の新規認定をするにあたっての主な観点などを参考にしております。また、共同利用・共同研究の実施状況や不正に対する必要な体制の整備状況などを入れてございます。
3つ目の国際性のところでございますが、主な観点といたしまして、御覧のような国際的な活動についての中核的な研究施設であると認められること。また、海外の研究機関に在籍する研究者をアドバイザーや外部評価委員などに任命するといった、研究分野の国際動向を把握するなど運営に反映するための整備をさせるという観点。また、研究者の在籍状況についての観点として、女性研究者や外国人研究者のための体制に関することなどを置いてございまして、指標の例につきましては、3ページ目に移りまして、御覧のような、国際的な研究活動の状況、国際的な動向の体制整備状況、また、研究者の在籍状況、人材の多様性や流動性の状況やクロスアポイントメント制度や年俸制の導入などの取組状況などの指標例を置いてございます。
研究資源についてですが、主な観点の部分につきましては、保有している施設・設備・資料・データベースなどが、仕様、稼働状況、利用状況などに鑑みて、国際的な水準に照らして卓越したものと認められること。また、施設・設備・資料・データベース等が外国人研究者を含めて共同利用・共同研究に活発に利用されていること。国内外の大学や研究機関等とのネットワークを形成して、共同運用に取り組んでいるということを置いております。そして、共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援するための体制に関することについて観点として挙げておりまして、それらに対する指標例を御覧のような形で置いてございます。
4ページ目でございますが、新分野の創出における主な観点につきましては、学際的や融合的な領域における研究実績やその水準について、著しく高い成果を上げていると認めていることなどを挙げておりまして、指標の例につきましても、学際的・融合的な領域における当該機関の研究活動の状況について置いてございます。
人材育成についての主な観点といたしましては、総合研究大学院大学の基盤機関として、大学と協力をして、機関の優れた研究環境を活用して、当該分野の後継者の育成等に取り組んでいること。また、ポスドクの時限付職員の任期終了後のキャリア支援に取り組んでいるかなどの、若手研究者の自立支援、登用を進め、研究に取り組みやすい環境を整備しているといった観点。また、国際的なネットワークの核となるような若手研究者の育成について記載しています。5ページ目に移りますが、連携大学院制度などを活用して国内外への大学院生を受け入れて、共同利用・共同研究に参加させるといった大学院教育への関与について観点として挙げており、それらに関連する指標例を置いてございます。
社会との関わりにつきましては、産業界にも開かれた研究機関として、利用可能な研究設備・研究成果・研究環境等の情報とともに、分かりやすく発信していること。また、地域社会、国全体の課題に向けて貢献できる分野・内容について情報発信していることを挙げておりまして、指標例として御覧のようなところを置いてございます。
主な観点と指標例につきまして、以上でございます。
立て続けで大変恐縮でございますが、先に資料3のヒアリングの実施についてご説明させて頂きたいと思います。
次回以降の本作業部会におきまして、分野別のヒアリングを開催することを予定しており、その進め方などについてでございます。まずこのヒアリングの趣旨ですけれども、先ほどから御説明しておりますように、各大学共同利用機関が自己検証を実施する際の主な観点や指標例につきまして、関係者から意見を聴取して、検証ガイドラインを策定する際の参考とするために行うとしてございます。
ヒアリングの内容についてでございますが、ただいま御説明申し上げてきた主な観点の指標例につきまして、例えば1から3にございますように、検証の進め方についての観点や、また、今御説明いたしました主な観点や指標例につきまして、それぞれが自己検証をする際に観点として有効か、また備えるべき要件や主な観点をチェックする指標として、この指標が適当かどうか、また追加すべき視点がないかどうかといったことをヒアリングしたいと思います。具体的な方法でございますが、分野の観点から関係する大学共同利用機関に、今ご説明申し上げました資料2－1や、資料2－2についてご意見を聴取したいと考えております。
資料3について1枚おめくりください。横長の表があると思いますが、大学共同利用機関の検証ガイドラインのヒアリングを選定するために整理をしたものでございます。一番左側に各17の大学共同利用機関を並べておりまして、その横、右側に各所管されている大学共同利用機関法人を挙げております。そして、その隣でございますが、分野別観点ということで、人文学・数学・物理学・生物学といった分野を並べておりまして、それぞれの大学共同利用機関と最も関係が深そうなところに、便宜上丸を付けているものでございます。
これらはあくまでも大学共同利用機関の研究対象を定めるためではなくて、ヒアリングを実施するための検討のためにこのような整理をしているものでございまして、各機関の取組の範囲をこれだけの分野で限定するとか、又は限定しようとする趣旨ではございませんので、その辺りあらかじめ御理解いただければと思います。
そして、この表の見方でございますけれども、この表の下のところにヒアリング対象者ということで、黄色の欄が見えると思います。ヒアリングを実施する際には主に機関の代表の方、それから機関と違う外部の研究者の方からヒアリングをすることを考えてございます。例えば一番左側の人文学のところを御覧いただくと、機関の代表者1から5名となっております。この見方でございますが、この人文学のところにつきましては、人間文化研究機構に所属されている5つの機関に丸が付いております。それぞれの機関からヒアリングに参加いただくとなると、最大5名になるということを示しております。1名というのは、各機関を取りまとめている機構から代表する機関1つをヒアリングしてはどうかということで、1から5としたものです。
このような見方で見ていきますと、例えば情報システム研究機構の数学のところは丸が1つしか付いていないので1名となりますが、その右側の物理学のところについては自然科学研究機構と高エネルギー加速器研究機構から、法人ごとに1人ずつということで2名、それから各機関から1人ずつとなると5名ということで、2から5としてございます。外部の研究者については、それぞれ1名から2名程度ということで置いてございます。
そして、一番右側に機能別の観点ということで、大型設備、データ、情報基盤ということで、便宜上丸を付けさせていただいておりますが、ヒアリングをする際にはこの丸に書かれているところにつきましての意見を含めて御意見を頂きたいという趣旨でございます。例えば大型設備のところだけしか意見が言えないということではなくて、その他のところについても意見が言えるということで考えて頂きたいと思います。
同様に、人文学のところにしか丸が付いていない機関において、一方では物理、生物などのいろいろな分野にまたがっていると思いますので、丸が付いているところしか意見が言えないということではなくて、この塊ごとでヒアリングを実施するということで考えてございます。
表の見方は以上でございますが、今私が説明申し上げたことについて、この表の下にございます米印の注で書いてございまして、各機関の代表は原則、全機関1名ずつ、同一大学共同利用機関の機関については、機関が代表して聴取することも想定ということで、1から複数名と書いてございます。外部研究者は1～2名として、大学の共同利用・共同研究拠点の関係者も加えるということを考えてございます。
また、米印の3のところは、その他という欄で丸が付いてございませんが、この大学共同利用機関が現在対応していない分野の研究者も必要に応じて加えるかどうかにつきまして、本日御意見を頂ければと思っております。そして、米印の4でございますが、機能別観点や分野別のヒアリング時に該当する機関から聴取するとしておりまして、各機関、米印の5でありますが、割当て以外の分野の観点からも意見を出すようにできることとするとしてございます。
恐れ入りますが1枚目にお戻りいただきまして、以上が今事務局の分野別ヒアリングの実施についての考えでございますけれども、1枚目の下のところで、本日御意見を賜りたいということでお願いしたい論点ということで、4つほど挙げさせていただいてございます。今御説明を申し上げました分野の括りがだいたい妥当かどうかということ。また、これらの分野以外の研究者からも意見を聴取すべきかどうかということ。先ほどの「その他」のところに関する御意見を頂ければと思います。また、ヒアリングは各機関で行うか、法人を代表する機関に行うかどうか、これは先ほどの米印1関係でございます。対応する分野の機関に属さない外部研究者としてどのような方から意見を聞くといいか。例えば各機関の運営委員会で外部委員の方に参画いただいておりますが、こういった方から意見を頂くのはどうかといったことから、御意見を頂戴したいと考えております。
駆け足かつ長くなりましたが、資料に関する御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【観山主査】 どうも、ありがとうございました。
外部検証となると、受ける方はうんざりという感じもしないではないかもしれませんけれども、法人評価というのは中期目標、中期計画に対しての相対評価と言えるかもしれませんが、この外部検証は「大学共同利用機関として備えるべき要件」というものをまとめましたので、それに対して絶対評価というか、6年毎（ごと）にこのガイドラインは変わるわけではないので、そういうことであろうかと思いますが。さて、ただいまの説明について、まず大学共同利用機関の検証ガイドライン、資料2－1になろうかと思いますが、まず資料の1については確か永田委員からコメントがありましたように、社会との協働ということを入れさせていただいて、確定いたしました。
資料2－1でございますけれども、これについてまず御意見を頂ければと思います。それから、その後資料2－2、実際の観点と指標例について御意見を頂きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
【佐藤委員】 余り本質に関わることではないのですけれども、2－1の2ページ目の下に、6の検証結果報告書等というのがありますが、それは前のページの3の検証のところで、そのマル1の自己検証に対しては検証結果報告書を作成して提出していただくということになっています。そして、その後、もちろん外部検証が行われて、その結果については、3ページの7の2つ目の丸のところで、下線が引いてありますけれどもいろいろな手続きを経た後、「解決すべき課題等を提示する」と記載されています。
その意味は当該機関に対して提示するということだと思うのですけれども、前段の自己検証についての検証結果報告書は、ある程度でも公開されるようなものであるとすると、外部検証の結果についても当該機関だけではなくて何らかの公開、限定付きの公開になるのかもしれませんけれど、そうした公開を考えているのか、その辺がもう一つはっきりしないのでそこだけ教えていただければと思います。
【観山主査】 そこはどうでしょうか。
【降籏学術研究調整官】 現在事務局でイメージしているものは、佐藤委員から御指摘を頂きましたように、各機関が行いました自己検証を検証結果報告書という形で作成して、それをこの改革作業部会の委員を中心として検討を頂いた後、コメントのような形で頂いて、それを基にまた各機関にフィードバックするということを考えてございまして、2の外部検証につきましても公開しながら、大学共同利用機関、大学共同利用法人の運営を改善するところにつなげていくために活用していくということをイメージしてございます。
【観山主査】 少なくとも議事録というか資料として公開するということは当然だと思うのだけれども、中期目標・中期計画に関する法人評価みたいに出すかというどうかということは今後の整理だと思いますけれどもね。他に、いかがでしょうか。
【藤井委員】 1つは質問で1つは希望といいますか、言わせていただきたいと思います。この資料の2－1では大学共同利用機関法人及びそれを設置する法人が行う自己検証となっておりまして、機関の評価の指標等は非常に明確に整理していただいたわけですが、この評価における機構法人としての役割はどのようなものをイメージされているのでしょうか。あくまでもこの評価は機関の評価と認識しておりますので、その中での役割ということが質問でございます。
もう1つは、3ページの8の最後のところでございますが、研究環境基盤部会で法人と共同利用・共同研究拠点等の関係を随分議論し、その時にこの両方の移行について議論されたと記憶しています。そういうことが起きる時に、ここでは国立大学法人が希望するという形で書いてあるのですが、機関を設置しているのは法人なので、その法人が何がしかの関与をしていくということは責任上当然のことだと思います。ということで、書く、書かないは別として、そういう考え方をどこかで記録していただくことが望ましいのではないか。ということが希望でございます。
【観山主査】 最初の点、確かに私も気になったのは、資料2ですけれども、大学共同利用機関法人の経営協議会を除くと書いてあって、法人なのか機関なのかということが、混同があるので、そこは統一しておいた方がよいと思います。さて、法人はこれに対してどのような関わりを持つのかということの質問だと、思いますので、それは案としてはどうでしょうか。
【降籏学術研究調整官】 事務局が今想定しておりますのは、今回のこの検証ガイドラインは、大学共同利用機関の検証ガイドラインということになりますので、まずはそれぞれの機関に自己検証をして頂きます。その際に、機構法人としての情報の整理や意見のまとめなどの状況の把握など、いろいろな形で大学共同利用機関法人においてもこの大学共同利用機関が行う自己検証には関わりが出てくるだろうと考えておりまして、現時点では今申し上げたような法人の関わりを念頭に置いているところでございます。
【観山主査】 私の個人的意見ですが、もちろん機関が法人の中にあるわけですが、法人の中には例えば施設だとか、それからセンターといったものがありますよね。そういうものについて全部含めるのか、それとも積極的に提示をして、こういう役割を持っているのだということを、示すこともできます。これは多分、法人側の意向に任せる方がいいと思うのですが、そういう場合には法人が積極的に活躍していただくということも一つの手ではないかと、個人的な意見でございますけれども、そう思っております。
2番目の点は、実は私も気になって、まとめの方にはしっかり書いてありますね。つまり、藤井先生が御心配の大学法人から移行の要望が出されたらすぐ審議会が検討するとこの文章はなっていますが、もともとを見ると御懸念の法人側の移行だとか、コミュニティの意向だとか、手順を踏むことの記載があります。それから一方で今度は拠点の方から機関に移る場合にもそのようなことが、書いてあるのですが、ただ資料2の文章だけを見ると少し御懸念のところがありますので、ガイドラインに簡単でいいですけれども、例えばコミュニティの意向では、という部分は付け加えておいた方が、この文章が一人歩きすると危険なところもあろうかと思いますが、課長、何かありますでしょうか。
【西井学術機関課長】 この文章は、あくまで既存の大学共同利用機関の検証のプロセスを書いているものでありますが、一方で、昨年の審議のまとめではそれを含めて移行プロセス全体のことを書いております。そういう意味でこの検証のプロセスで浮かび上がった大学共同利用機関の在り方、既存の大学共同利用機関の在り方についてのコメントを、この検証のプロセスではある意味限定的にやることにして、実際の移行については、審議のまとめを踏まえて、また別の委員会を立てるのか別の手続を設けるのかという意味合いでこれを書かせていただいております。もし分かりにくいようでありましたら、その辺りは明らかにさせていただきます。
【観山主査】 よろしいですかね。他に。どうぞ、フクシマさん。
【フクシマ委員】 どうも、御説明ありがとうございました。2ページの検証結果の報告書等のところですが、いつも心配になるのが各機関の評価疲れと報告書書き疲れということです。その指摘が様々な委員会でもされているので、この「簡潔に分析した」という表現は大変重要な言葉だと思って拝読しました。評価疲れ等を避けるために、例えばデータ収集に関しても、できるだけ既存のものを使おうという御意向かと思いますが、今、大雑把（おおざっぱ）にお考えになって、集めたいものの何割ぐらいが既存でまかなえ、何割ぐらいが新規に必要になるとお考えでしょうか。
【降籏学術研究調整官】 ありがとうございます。本日資料の2－2で御説明させていただいた指標例のところでございますが、ここのところは今、フクシマ委員に御指摘いただいたように、極力各機関ないし法人が持っているであろうものを項目として入れてございます。ただ、データとして数値ではなくて状況をやや定性的に記述しないといけないようなものもありまして、それは今、学位授与機構が第3期の法人評価に向けて現況調査票のガイドラインというものを出しておりますが、そのガイドラインのところで示している指標を極力活用するようなことを考えて、今案を御提示させていただいたものです。
ただ今、何割程度というお尋ねを頂きましたが、大部分は埋められるかと思いますが、若干、10％論文などで、指標そのものとしてデータが取れているかどうか把握できていない項目が幾つかありますが、かなりの数の指標については、今既存のデータなどでフォローできるのではないかと思っております。ただし、その辺りにつきましては他の委員の皆様方からも、本日御意見を頂戴したいと考えているところでございます。
【フクシマ委員】 なぜ伺ったかというと、今回の指標例で、今まで我々が見させていただいたデータがたくさん引用されていますが、もし前のものを8割ぐらい使って実施できるのであれば、またこの検証プロセスというものに時間を掛けることに意味があるのかと思ったからです。今回の目的は、機構組織全体の「オプティマイゼーション（最適化）」、つまり、どう有効に機能させ、その結果、研究者の方たちが良い研究ができる仕組みを作るかだったと思いましたので、追加のプロセスを加えることで負担を増すことになるのであれば、検証は評価の中で一緒にやってもいいのではないかと思いました。
評価ではカバーできない機構同士の関係性で、何かオプティマイズできるものがあるというのであれば、その点にフォーカスして検証をした方がいいのではないかと思ったものですから、伺いました。ただこれに反対しているわけではありません。ありがとうございます。
【観山主査】 難しいところですね。新しい観点で別途の資料を用意するとなると負担が増えますが、結構同じだったらやる必要があるのかということになるので、ただ視点として「大学共同利用機関としての備えるべき要件」というものが絶対的なこの指標の観点ですので、中目・中計の方はとにかくこういうことをやりますということで、それに向かってどれだけできたかという観点、資料は同じ部分があるかもしれませんけれども、表現する観点は結構分かれてくるのではないかと思います。
それでは、2－1をまた振り返ってもいいですけれども、2－2は具体的な部分になって、多分ここでいろいろ御意見があろうかと思いますが、今後どういう指標が適切かということに関して丁寧にヒアリングを予定しています。それは、成果についてのヒアリングではなくて、この指標がどうであるかというヒアリングを丁寧にしようと思っていますが、まずそうは言っても2－2について御意見をいただければと思います。
【小林委員】 ありがとうございます。資料の2－2ですが、どこの項目に入れるかということになりますが、これを見ますと科研費、補助金の採択状況というものが国際性の中に入っていますが、参考資料の国際共同拠点のときは、競争的資金というものは中核的な研究施設であるかどうかというところに入っております。ですから、私としては科研費の採択というものは、むしろ中核拠点性に入れたらどうかと。加えて科研費だけではなくて、共同研究であるとか受託研究であるとかということも入れると。一方で国際性の方には海外資金の獲得件数と海外資金の獲得金額というものを入れてはどうかと。その方がより国際性としては明確になってくるのではないかと思います。
あと、少し細かいことになりますが、共同利用・共同研究支援体制の整備体制（教員）というものが、研究資源の指標として入っていますが。
【観山主査】 先生、何ページでしょうか。
【小林委員】 4ページです。新分野の創出の一行上のところですが、ここに教員が入ってきています。この教員が常勤研究者を意味するのか、それとも共・共の研究を支援する人を意味するのかはっきりしないのですが、もし支援するのであればそこに限定をして、中核拠点性の方の指標として常勤研究者数を入れる必要があるのではないかと思います。加えて、そこに常勤研究者数を入れるのであれば、常勤研究者一人当たりの科研費とか、件数、金額もトータルな科研費だけではなくて、一人当たりも入れた方がいいと思います。
それから、人文社会について3つポツで御配慮いただいているところは、非常に人文社会に御配慮いただいているところかと思います。ただ、人文社会の海外での出版状況を多少知っている者から言えば、この海外での出版というものは本当にぴんきりです。トップパブリッシャーイレブンと言われるようなケンブリッジ、オックスフォード、ハーバード、プリンストンなどという11ぐらいの出版社から出すものもあれば、はっきり言うと自費出版に近いものもあります。日本人が海外で出版社を経営していて、1冊当たり300万円ぐらいで、日本語で入稿すると英語で出てくるという出版社までありまして、実はそういうところを利用しているところも少なからず知っておりますので、出版社を必ず明記するということは必要であると思います。
あと少し細かなことを言って申し訳ないのですが、国際性の方に行きますと、言わずもがなですが、この辺は国際公募とその応募数とその採択件数と、これも国際性では必要ではないかと。優れた研究をしていたらたくさんの人が応募してくるでしょうということになります。同じようなことで言えば中核拠点性の方も、これは先ほどの冒頭のところになりますけれども、ここも課題の公募をどれぐらいして応募がどれぐらい出てきて、どれぐらい採択しているか、つまり共同研究というものは2種類あります。一つはその機構が設定した課題に入れてあげるという共同研究、そうではなくてちゃんと課題も外部の方が持ち込んでいいと、公募する、KEKはそういう形が多いと思いますけれども、そういう本当の意味でのオープンな公募と2種類あるので、そこは分けて考えられるような数値を出していただいた方がよりはっきりするのではないかと思います。
あと、最後のところになりますが、社会との関わり、非常に昨今重要になってくるところで、ここのところで社会、国民からの意見聴取ということが必要だと思うのですが、ただ何でもオープンに聞くといろいろな意見が当然出てきますから、例えばシンポジウムとかセミナーとか、そういうものに参加した人に対してアンケートを採るケースが多いと思いますので、それをどの程度集約しているのか、あるいはそこでどういう評価を得ているのかというものも、社会の意見をくみ取る方法として加えていただければと思います。
以上です。
【観山主査】 どうも、重要な視点、ありがとうございました。
国際共同研究共同利用拠点の応募のときに、割と細かくしっかり点検してみたものもありますので、それも少し参考に入れていただければと思います。それで思い出したことですが、よく、一応大学共同利用・共同利用拠点なので、共同利用者数とか、調査対象となります。定義の問題があって、延べ人数で書くのか実際の人数で書くのか、延べ人数というのは、一つは活発度を示す指標としていいのですが、コミュニティ全体のどれぐらいの割合が利用する研究所なのかということで、延べでない実数も必要かと思います。結構、書くところは割とまちまちに書いていたりするので、統一感があった方がいいかもしれませんね。
他に、委員からいかがでしょうか。法人の方からでも結構でございますが。
【佐藤委員】 2点述べさせていただきます。一つは運営面のところで指標例として、会議体に外部有識者がどれぐらい入っているかという書き方をしていただいていて、もちろんこれは発想としては当然そういうことがあるとは思うのですが、分野によって抱えている研究者コミュニティは非常に多様だと思います。機関によっては研究者コミュニティの数が非常に多くて、ということになると、ある程度しぼったとしても、どうしてもたくさんの有識者の方が必要になるということもあると思います。
そうした場合、会議体自体、非常に大きくなってしまうと余り議論にならないということから、規模に上限があると思いますが、そうするとおのずと外部有識者の数の方が多くなってしまうというところもないとは言えないのではないかと思います。その逆もあるかもしれません。ですから、7の検証の結果のところに、相互に比較するものではないと明記されているので大丈夫とは思うのですけれども、そうした点が一つ気になりました。
それからもう一つは、国際性についてなのですが、この観点、それから評価例を拝見しますと、それぞれ既存のデータを使ってということも含めて、よく考えていただいているとは思います。しかし、もう一つ欠けているというべきか、頭の中にはきっとあるはずですが明記されていないのではないかと感じましたのは、外国のその分野の代表的な研究機関との連携というのは、単に国際協定の締結状況というだけではなく、きちんと国際共同プロジェクトを実際に走らせているとか、そういったことを評価すべきではないかと思います。ですから、そうした観点、あるいは評価例というのは加えておいてもいいのではないかと思います。
【観山主査】 ありがとうございました。藤井委員、その次に、永田委員、その後山内委員。
【藤井委員】 先ほどの中核拠点性のところで人文を分けていただいたことは非常に良いことだと思います。しかしその部分で、人文社会と学術の大型研究プロジェクトは、という形で特出ししているのですが、この大型研究プロジェクトと人文社会のこの分野を一つにして考えることが必要なのかどうかということが1点です。
その3番目のところに有力な国際会議でコンビーナになるとか、インバイドスピーカーになることは、私たちの通常の分野でも非常に重要な要件で、その研究者が国際的に周知されていることを表しているので、これはむしろ全体の評価のところで項目として入れた方が良いのではないかとも思います。
それと、確認ですが、研究資源の資料1の備えるべき要件のところでは、ここは学術研究基盤という言葉で大きくまとめられております。それをブレイクダウンして施設・設備・資料・データベース等となっているのだと理解していますが、以前の作業部会等でもお願いいたしましたが、研究所によってはプラットフォームを提供することが非常に大きな役割になっているところもございますので、例えば施設という中にプラットフォームも含むことを共有していただければと思います。以上の2点です。
【観山主査】 2番目の点は十分共有していると思いますけれども、適切な形で入れることがあろうかと思います。
【永田委員】 指標それぞれがどうのこうのと言う気は今のところありません。大学における学術研究の発展に資するための大学の共同利用の研究所であることが、基本的な事項になっているわけですね。各大学共同利用研究機関と書いてありますけれども、それぞれの機関にしてみれば研究所なわけですから、世界的な視野で見たときに、同等の視点で比べられるものがあるかどうか。これはすごく我が国特有のシステムかもしれなくて、研究所は研究を進めるということはどこの国でも当たり前でしょう。一方、大学における学術研究の発展に資するための大学の共同利用の研究所であることという文言のところを、結局際立たせるような指標でないと意味がない。
その他の指標は普通の研究所の指標であるので、研究をおやりになっていれば、普通に見れば比較できるであろう。本当にそうなっているかというと、何となく普通の研究機関の評価かと読める。そういう観点で、ここが重要ですけれども、これは事務方がやった方がいいと思うのですが、こうやって出てきた指標で、海外の研究所を同じような目で見たときに、それが本当に新分野の創出や国際性、研究支援などの向上に資するものかどうか。
そういうベンチマークに相当する、今度は指標化するベンチマークみたいな形なのだけれども、そういう努力をしないといけないのではないか。その上で基本的事項であるところのこの部分が我が国固有なのか、我が国固有でないのかということを議論しないと、せっかくこの備えるべき要件を作っても機能しないのではないかと思うのです。結局、研究所の単なる評価になってしまう。
それはほとんど意味がないということに留意した指標の置き方にしないといけないと思います。一つ一つの指標をどうしたらいいか分からないながら、今、見ているところです。
【観山主査】 ありがとうございます。非常に重要な視点で、実は委員長から余り言ってもあれですが、まさにその点は非常に重要な点で、確かにこの評価は、各研究所が共同利用の成果も含めてどうであるかという点検になっているのですが、例えば今の観点から言うと、中核拠点性という中に共同利用・共同研究の成果が我が国の学術の進展にいかに貢献したかという指標を出していただくことが重要かと思います。
例えば共同研究の成果がどれぐらいのボリュームであって、どれぐらいの評価を受けているのかとか、それが海外から見たときにどれぐらいの評価を受けているのか、これが共・共の要件として一番重要なところです。そして、それが大学にどうフォローアップしているのかという点です。つまりコミュニティは非常に、機関に感謝はしているのだけれども、エビデンスを出さないと、共同利用研として本当に全国の大学の研究者に役立っているのかという部分は、当該コミュニティー以外にはわかりにくいです。この観点は是非、必要なことであります。データ収集はなかなか難しいし、苦労がいるかもしれませんけれども、是非そういうものを掲示しないと、共同利用研の検証ですので、共同利用としてうまく機能していることがわかりません。
実際には物すごく成果が上がっているのだけれども、それはエビデンスを示さないと皆、納得しない時代ですので、そういうことを永田先生は言われたのだと思いますけれども、それを是非、加えていただくという方向でどうでしょうか。
【降籏学術研究調整官】 ありがとうございます。事務局で今、先生方から御指摘いただいたことについて検討したいと存じますが、きょうお配りしている資料の2－2では、今御指摘いただいたことは、中核拠点性の3つ目の丸のところで、共同利用・共同研究機関の水準で、当該研究分野で著しく高い成果を上げていると認められていることというところが、それに近いかと思います。今御指摘いただいた学術の進展にどれだけ貢献しているのかという観点から、この部分を少し深掘りさせていただき、各機関でＰＲいただくためにどういうことが入れられるか考えてみたいと思います。
【観山主査】 すごく成果を上げているというのだけれども、これは優秀な研究者である内部の先生ががんばったから成果が上がっただけではなくて、共同利用としていろいろな成果を、例えば装置を使ったり国際会議をやったりして上がってきているという部分を抜き出さないと、単に機関内部の研究者の評価になってしまうと趣旨に反します。
【山内委員】 ありがとうございます。かねてから気になっている点がございますので申し上げたいと思うのですが、研究の質を評価する場合に最近、TOP10％論文数、割合というものが使われる場合が多いのですが、これだけで評価するということはかなり単純化し過ぎではないかと思っております。例えば、私どもの分野に限った話かもしれませんが、TOP10％にかろうじてひっかかるということは、かなり失礼な言い方かもしれませんけれども、凡庸な論文である場合が得てしてあります。
ですからTOP1％とか、あるいは場合によってはTOP0.1％というものをもっと高く評価するような指標を持ってこないと、ただ単にTOP10％の数や割合だけではかなり単純化した、偏った見方になるのではないかという思いがしております。これは、文部科学省の方にお願いするというよりは、むしろ研究機関側で、だったらこんなことはいかがですかということを検討して持ってくるということはあり得るかと思うのですが、今のところそういうことはできておりませんが、一緒に考えていきたいと思います。
【観山主査】 参考として学位授与機構が行っている法人評価の研究評価の中で、Sクラスというものがあります。それはTOP10％ではなくてTOP1％レベルとか、それから文系で言うとある種の分野を作ったとか、そういうものを提出させて認証しているということがありますけれども、そういうレベルなのかと読みながら思ったところです。TOP10％だと結構、いろいろな論文が入ってきますのでね。
【フクシマ委員】 先ほど永田委員と観山主査がおっしゃったことが、まさに冒頭私が申し上げた、「オプティマイゼーション」をこれから考えていくときに、ここでなければ評価できない点を検証するというのが、本来の趣旨ではないかと思います。ですから、共同によって出た成果をどう評価していくかが課題であり、具体的にどういうデータを使うかが、（御専門の方に伺った方がいいと思いますが）重要だと思います。先ほど申し上げたことのポイントはそこだと思います。
【観山主査】 ありがとうございます。
【小林委員】 研究支援のところのデータですが、大体従来ですと共同研究で利用する割合とかそういうことになります。そういうデータだけではなくて、保存することが目的のデータというものもあります。これは文科大臣決定意向、研究不正に関して、ウエットなデータは5年保存、それからデジタルとか紙媒体は10年保存というガイドラインが決まりまして、自然科学研究機構の基生研のところですね、センターでもそれを保存しています。
これは共同利用することが目的ではなくて、何か問題が起きたときのために液体窒素で各大学に代わって保存しています。これも非常に重大な役割を果たしていますから、そういう利用とは違うデータの保存についても指標に入れておいた方が、エンカレッジする意味でもいいのではないかと思います。
【観山主査】 ありがとうございます。
【佐藤委員】 これは申し上げようかどうしようか迷っていたのですけれども、運営面のことでございます。私自身、大学の中で財務と施設を担当させていただいているものですから、今後は共同利用機関でも、「既に」ということ以上に、より重要になってくると思いますので、「主な観点」の2つと「指標例」の2つに加えて、財務戦略とか、施設整備の方針も取り上げるべきではないでしょうか。なお、施設とは建物というか本当にハードの方の問題ですが、それも国からなかなか支援が受けにくい状況で、国の財政事情がもちろん背景にあるとはいえ、それだけで収められる話ではないと思います。施設整備の基盤が財政にあることも踏まえて、財務と施設といった観点も運営面に加えた方がいいのではないかと考える次第です。なお、そのとき、まさに機関だけではなく法人という視点は、当然あってしかるべきではないかと思います。以上です。
【観山主査】 確かにそうですね。
【降籏学術研究調整官】 事務局から一点、修正させていただきたく存じます。先ほど中核拠点性のところで、人文社会科学のところで、学術の大型研究プロジェクトもここに入っているのはいかがかとの藤井委員からの御指摘でございますが、ここは事務局の誤植でございまして、ここは人文社会科学分野の場合と表すべきところ、大型の研究プロジェクトという文言を入れてしまいまして、ここのところは人文社会科学分野の場合ということで考えていたところでございます。訂正をさせていただきたく存じます。失礼いたしました。
【観山主査】 そうでしょう。
今、佐藤委員が言われた、大学共同利用・共同利用機関として、財務的な観点からの少し、中目・中計のときに財務は必ず調べるわけですけれども、共同利用という観点からどういう、例えば資源の配分などという部分については少し聞いておくことは適切かもしれませんね。どうぞ。
【平川委員】 法人側からですが、ただいま中核拠点性の中で非常に大学共同利用機関独自の研究、そしてそれが国内での中核的な拠点と学術的にきちんと位置付けられ、更にそれが国際的にも評価されるということは、まさに我々、人文学の人文機構が目指している方向性であります。それは我々の場合、大学等の研究機関と共同研究を、どうして実現していくという、大学共同利用機関そのものは、そこが一番重要な点です。それが日本研究にしてもきちんとした基盤研究から大きなテーマに、人文学独自の大きなテーマを大学等の研究者と一緒に共同研究を行って、その学術のレベルが中核的な拠点にふさわしいということを、今6機関のうちの特に日本研究の4機関についてはそれを目指しております。しかも第3期に入ってそういった国際的な発信によって、それが徐々に認知されつつあるという、その辺をしっかりと指標の中でも点検していただければ、我々はそれに対応できるかと思います。いろいろありがとうございます。
【観山主査】 ありがとうございます。
資料3についてはどうでしょうか。ヒアリングの趣旨・内容については。研究とか活動の評価をするヒアリングではなくて、つまりこの指標でどうであるかということを聞くヒアリングですので、それぞれを一応、事務局は配慮して、例えば人文学の場合には各機関からそれぞれ聞くこともできるというようになっていますけれども、まとめて、それこそ法人の機構長なり各代表の機関長が発表されてもいいですし、それはお任せでと思っておりますけれども、何か御意見ありますか。
【平川委員】 昨年、法人について十分に機構として検証していただきましたので、大学共同利用機関としての機関の責任において、こういう場にきちんと出て質問にも答えていければと思います。
【観山主査】 では、意見がないようでしたら次回から、最後に予定が紹介されると思いますけれども、ヒアリングを行いたいと思いますけれども、きょうの意見とか状況を見て、ヒアリング対象等の選定やヒアリングの内容に関わってきます主な観点や指標例の修正につきましては、きょう本当にいろいろな御意見を頂きましたので、事務局で本日の意見などを踏まえて反映させながら準備いただければと思います。
そして、これらにつきましては、主査である私と事務局に御一任いただければ大変よろしいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【観山主査】 それでは、そういうことで進めさせていただきますので、きょうはどうも、ありがとうございました。
【小森委員】 一つだけ、分類の表が最後の方にありますけれども、資料3の2ページ目、大勢に影響はないと思いますが、分野別観点の物理学に分子研が入っているのは違和感があります。化学を入れて物理化学とか、他にも、生物科学でしたら生命科学と言っていただくとしっくりきますが、この観点で評価と言われると違うのではないかと思います。
【観山主査】 それは打合せのときにも私からも話していたのですけれども、分子研は物理と化学と両方ありますし、生物学といっても生理学とは大分違いますので、そこら辺はこれが観点と言われると確かに重要なので、分野別の分類か何かにしておいてもらって、それから表題は適切に直していただければと思います。観点ではありません。分類です。
それでは、ただいまの意見をまとめさせて、私と事務局で相談いたしまして、最終的な部分を作りたいと思います。
それでは続きまして、もう一つの大きな議題として、時間が大分過ぎてしまったのですけれども、議題2として「連合体」の検討状況について取り扱いたいと思います。「連合体」につきましては、4機構法人と総研大において検討を頂いているところでございます。本日のヒアリングは前回の6月下旬の本作業部会で実施したヒアリング依頼ということで、前回のヒアリング以降の検討状況も含めて、資料4に基づいて山内委員から20分程度で説明いただき、その後質疑を行いたいと思いますが、フクシマ委員が3時頃に退出されるということなので、途中で切っていただければと思いますが。
【フクシマ委員】 結構です。十全に御説明いただく方がいいと思います。
【観山主査】 せっかくですので、適当なところがあればということで。
【フクシマ委員】 もし意見があったらまた事務局に後でお送りしますので。きちんと御説明いただければと思います。
【観山主査】 それでは、山内委員、説明をお願いいたします。
【山内委員】 ありがとうございます。前回のこの作業部会でこの検討に関しまして、全体のポリシー的な部分と各機関との役割というものをマトリクス上に整理してはどうかというアドバイスを頂きまして、私どもはそういったものを作りながらこれまで検討を進めてまいりました。きょうお見せできるのはこの資料の4番にあるものでございますので、それに沿って御説明したいと思います。
まずはポリシーと呼ばれる部分を2つに分けまして、設立理念とその下で制度設計をどのように進めるに当たってのガイドライン的な部分ですね、検討に当たっての考え方と述べてありますが、この2つをまずまとめました。理念のところだけ読ませていただきます。
大学共同利用機関が社会の変化や学術研究の動向に対応しながらその機能を十分に発揮し、我が国の学術の発展及び共同利用の拡充に資するため、4大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学で構成する「連合体」を創設し、異分野融合等による研究力の強化、大学共同利用機関の特色を生かした大学院教育の充実と若手研究者育成、及びそのための運営の効率化を図る。機構法人は4つの特徴ある領域において、各分野の研究機関を統合し、効率的に研究を推進することを目的として、これはもうこれまでやってきたことですが、引き続きその機能を果たすと。
というのを設立理念としてまず挙げております。それから、制度設計においてのガイドラインですが、「連合体」というのは実質的な意思決定ができる組織としましょう。2番目としまして、「連合体」における研究は各法人の分野・組織の枠組みを超えた異分野融合、新分野創成の研究に取り組む。各法人がやっているような研究の深化に関しては、これまでどおり大学共同機関あるいは法人が続けるということにいたしまして、こういったところに「連合体」の研究の特色がありますということです。
大学院教育におきましては、4機構法人と連携・共通化することにより、更に教育の質向上に効果がある取組に限って「連合体」における業務とすると。4点目ですが、これは業務ですが、共通化することで効率化が図れる部分は「連合体」で行いますが、5法人の業務に「屋上屋を架す」ということに関してはいたしませんと。この4点を制度設計のガイドラインといたしまして、以下にありますマトリクスを作ってまいったということでございます。
【観山主査】 ここでもし、初めてこの「連合体」設立の理念と考え方をしっかりと表明されていますので、まずここについてどうでしょうか。
【フクシマ委員】 非常によく整理をしていただいて、明確になったと思います。「オプティマイゼーション」というときに、どうしてもビジネスでは「運営の効率化」に集中しがちですが、それだけでは教育機関は機能しませんので、その意味で「連合体」としてある意味緩く、しかし無駄なところは効率化するという精神が必要です。それが出ていて、分かりやすいのではないかと思います。
「運営の効率化」も加えると良いとは思いますが、その辺は今のままでも、明確にお書きいただいているので、良いと思います。特に教育の充実が重要ですので、先ほども申し上げましたけれども、「大学との連携」にフォーカスをして、自己点検でも同じことを繰り返すのではなくて、その辺りを更に深く見るというようにすると、もっと皆さんの負担も少なく、効率的な評価ができるという気はいたします。
以上です。
【観山主査】 他に御意見いかがですか。
座長がこんなことを言うとあれですが、各法人の具備するものの最後にありましたけれども、社会と協働するとか、社会の多様な課題解決に関してという部分、これは各法人、各機関、それぞれの立場でされていると思うのですが、大学共同利用機関は弱いですよね。学術面が非常に強いので、社会との連携が何ですかといったら、もう無理に資料を出して来るきらいがあったと思いますが、この「連合体」として大学共同利用機関法人並びに機関が、社会にどう関連しているかというものを進めていただきたいです。それぞれの法人、是非やっていただきたいところではあります。例えば具体的に、「連合体」が、定期的に産業界との会合を持つなりしてはどうでしょう。大学で盛んにやられているようないろいろなスピンオフの仕組みを考えてはいかがでしょう。研究者に任せていれば起業するのかということは大変難しいのですが、見る人が見れば結構面白い科学・技術も結構あるでしょう。そういう部分を補完する形で、「連合体」を今まで弱いところを強める形で設計してもらえればということが、私の一つの要望ですけれども。
【永田委員】 後ろの方の赤字以降の細かい表をざっと流し読みしながらですけれども、基本的には僕はもともと「連合体」には反対です。けれども、それでもやろうというのであれば、どうしたらベストかということを考えないといけないと思うのです。それで、僕が一番気になるのは、「連合体」は与えられた業務に対して実質的な意思決定ができる組織であるという部分に、僕は反対です。
それは、実質的なという意味を、説明を先にしないといけません。それはガバナンスなのかマネジメントなのか、それとも企画なのか、そういうことが全然分からないで実質的と言っても議論がすすみません。特に大変危惧することは、総研大の一部を「連合体」の業務とする。こんな馬鹿な話はないわけで、大学がこの「連合体」で実質的に教育内容を決められてどうするのでしょう。そんなものなら学長はいらないと、僕は思います。
ですから、「連合体」がやるべき実質的意思決定の中身が余りにも何もないまま議論が進むことは大変危険だと、思います。逆だと思うのです。教育に関しては総研大学長が全面的に責任を持ちながら、いろいろな機関や法人と相談をしながら、本当にこういうことをやりたい、こういうことが一番いいと思うものに、実は参加協力するのが機関であって、そういう作りにならなければいけないと思うのです。言ってみれば、大学院の関係は、大学院は総研大でやって、各機関は一つずつはどれだけ先生を派遣するかということであるのではないかと思うのです。
ガバナンスとか言ってしまうと人事権をどうするのかということになるから、そこまで手を付けることは大変でしょうけれども、例えば総研大で言えば、教育担当を決めるのは総研大であって機関ではないと思います。ですから、多くの大学、幾つかの大学では毎年先生が教員担当認定を受けているわけです。継続的に雇われている承継職員ですら、あなたは来年この授業をお願いいたします。この「連合体」に入ったら自分は先生である、大学の。そういうことは実質的ではありません。
それは少なくとも総研大が全面的に責任を持って教員であると認定をしないといけないということです。要するに認定というのはそれぞれの部のことであったとしても、一部人事権に踏み込むようなことがない限り効率化しないし、大きな「連合体」としての意味を持たない。ですからあらかじめ「実質的な」という部分の「実質的な」というのは何なのかということを明確にしないと、この「連合体」の役目が曖昧なまま、あるときには拡張的に、あるときには縮小的に読み込まれて使われてしまう可能性があり、非常に危険だと思います。
【観山主査】 重要な指摘で、つまりガバナンスなのかマネージメントなのかプランニングなのか、そこら辺はもっとはっきり分かるような形で示すべきでしょう。後のいろいろな項目がいろいろそれに関わってくるのではないかと思いますが、ただ法人としては残るわけですので、ガバナンスということにはなかなか難しいかと思いますけれどもね。
【山内委員】 ただいまの永田先生の御指摘ですが、「実質的な」とここに書いてあるものは実はガイドラインです。つまり制度設計するに当たってこういう目標に沿って手続をいたしましょう、つまりマトリクスを作りましょうというところでございまして、いろいろな側面がありますので、いろいろな側面において実質的の意味というものは多少変わってくると思います。あるものに関しては実質的というのはこういうことです。他のものに関しては意味が違いますというところが出てくると思いますが、決して形式的な形骸化したものではない。実質的に意思決定ができる機関として作っていきましょうという目標を定めたものです。
【永田委員】 分かっているので困っている。大学の学長の意思決定を凌駕する連合体になってはいけないと言っているわけです。
【観山主査】 他になければ具体的なものを、時間もありますので割と簡潔に御説明いただければと思います。では、各機関の役割という部分からお願いいたします。
【山内委員】 分かりました。いろいろな機能がございますが、それを大まかに4つに括（くく）っておりまして、1ポツ、2ポツから4ポツまでという括（くく）り方をしております。
まず1番目に運営の役割、これは組織ですが、これに関しては実は意図的に議論を後回しにしております。というのは、これはそれ以降の研究力の強化等々の中身が見えてきた時点で、それを果たすにはどのような組織が適切かという議論が後から来るものであると思っておりますので、これに関しては、今のところは連合体の役割というのは多少ふわっとしたものがここには書いてありますが、これは他のものが見えてきてから具体的に進めたいと考えています。
2ポツの研究力の強化ですが、非常に重要なのは新しい分野、融合分野の創出というところでございまして、ここでは各機関はそれぞれの専門分野を深化させるという観点から分野連携を推進いたします。各法人ではオープンラボという新しい仕組みを設けまして、これは機関法人に設置にするものですが、各機構からの自由な出入りというものをしていただいた上で、研究の幅を広げていくという中核の拠点としての機能を持ってもらうようなオープンラボを設けたい。ここにおける連合体の機能ですが、この新しい分野の創出に関わる事業企画と運営と、具体的には異分野研究者の交流の場の構築、研究者マップ等の情報発信、公募による萌芽的な新興・融合分野の支援といったようなものを進めてまいりたい、そういうことです。
2番目に、データサイエンスの推進というものを挙げておりますが、データサイエンスというものは分野を問わず今後、今もう既にそうですが、非常に重要になってくる分野であろう。各機関におきましても当然、各専門分野におけるデータサイエンスの導入ということをしておりますが、これに各法人は積極的にそれを強化する役目を担います。これに対しまして連合体といたしましては、現在情報システム研究機構のデータサイエンスセンターというものがございますが、これを連合体に共通のセンターとして改めて位置付けまして、5法人に各センター群と連携しながら、大学法人との連携の場を作りまして、教育も含めた全国展開を支援していくという役割を持たせたいと考えております。
次にまいりますが、一旦切った方がよろしいですか。大丈夫ですか。
【観山主査】 どうぞ、続けてください。
【山内委員】 次に大学も視野に入れた技術支援・機器共用の体系化ということを述べております。ここで御指摘を受けているのですけれども、共同利用機関と各法人の箱の中身はほとんど同じではないかという御指摘も受けておりますが、これは実際、機関でやる部分もあれば法人でやる部分もあるということですが、実はこの法人と機関の役割分担というのは法人にかなり依ります。例えばKEKの場合ですと、かなりこういった部分というものは法人がやっています。もう少し機関の独立性が高い法人の場合には機関がやっているということもありますので、そういった意味で両方の箱に書いてあります。
それに対しまして連合体では、4機構に所属する技術職員の連携というような、それぞれ得手不得手という分野がございますので、そういったものをお互いにカバーし合うというような連携の仕方もあり得るだろう。それから大学に対しましても、技術研修会等の情報発信の一元化とか、あるいは新技術の展開といったようなところで、大学に対しても機能が果たせるのではないか。それから、これは大学の皆さんとよく相談しないとできないのですが、大学が持つ機器共用体制というものを連合体が中心となってネットワーク化しまして、効率的な運用を図っていけるのではないかと思っています。
次にグローバル展開ですが、これは特に連合体の機能としましては、各法人・機関は海外拠点を幾つか持っておりますので、それをうまくネットワーク化しまして、有機的に機能させるということで、大学共同利用機関あるいは日本の学術のプレゼンスがあるということをまずしたい。
少し飛ばしますが、産官学連携ポテンシャルがこのページの一番下にございますが、ここにおきましても現在での各機関、各法人がそれぞれの立場で進めておりますが、この研究シーズなどの機構の研究活動を統合的に産業界に展開していく。あるいは法務の機能、すなわち弁護士さん、弁理士さんとの顧問契約を連合体を通して行うことにより、効率的にこういった役割を果たしていければということを進めてまいりたいと考えています。
次のページにまいりますが、大学院教育の充実という観点ですが、この場合も各共同利用機関というのは各専攻と言い直した方がよくて、各法人というのはこの場合には総研大がこの場合の法人に対応いたします。実は、総研大というのは各機構法人の持つ教育という機能を束ねているという、既に連合体としての役割を果たしておりますので、余り積極的に法人と連合体の機能を区別しなくてもいいのではないかということがございますので、この2つの箱を通した箱で記述している部分がかなりあります。
既に連合体の機能を持っているというところから、連合体が何を移すのだということが余り積極的でなくても、4機関法人と連携・共通化することで、各段の効果が生じるものについて、実行的に連合体の仕組みを使うというやり方にしたいと考えております。例えば学生のリクルートですが、これは連合体が持つ海外ネットワークの機能ということをこれまで以上に有効利用いたしまして、海外拠点、ネットワークの形成等を通して、リクルート活動を更に進めることができるだろうと考えております。
それからこの項の一番下ですが、若手研究者人材育成としまして、新しい制度、大学共同利用機関特別研究員の制度を実施したい。これは博士課程の後期3年間と学位取得後の2年間、ポスドクということになりますけれども、この5年間の身分を保障するといいますか、そういった制度を設けまして、実際に信用を積んでいただくのは各共同利用機関、つまり各専攻になりますけれども、総研大はこれに対して3年程度を目途に、博士課程として学位を取得させるということをしまして、連合体におきましてはこの特別研究員制度を機関共通の制度として設置をしまして、若手人材の募集、採用、機関への配置というところ、予算も含めてやると思いますが、これを担当する。連合体の機能としてこういうことをやっていきたいと思っております。
次に4番目、業務運営の効率化、これは要するにまとめることによって効率化できる部分をまとめましょうという部分でございますが、法務業務に関しては、これは先ほど申しましたけれども、法務業務、つまり顧問弁護士、社労士、ハラスメント相談等の一本化。それから男女共同参画に関しましても、男女共同参画というものは当然、各機関、各法人でやる部分もございますが、一緒にできる部分というものもありますので、こういった部分を取り込んでいきたい。
それから、研修という部分、これは他の、次の項目にも関係するのですけれども、かなり大きな割合を占めると思っておりまして、各種の研修においては、各法人、各機関に関わらない部分もかなりありますので、そういったものを一括でやるということによって効率性を図りたい。それから次に物品・役務等の契約ですが、これも各機関・法人がやることではありますが、連合体としては契約監視委員会の運営、あるいは契約書等の様式の統一等で効率性を図ってまいりたい。
それから研究不正、その次の情報セキュリティに関しましては、この研修と同じように一括してやれる部分がありますので、これを進めたい。広報に関しましても、これもそれぞれの部門がございますが、それに加えて5法人連携して連合体としての各種広報活動、パンフレットの作成、ウェブサイト等々を進めてまいりたい。
それから次の、施設に関する部分が2項目ございますが、これは他の法人が持っている機能が様々ございますので、それを効率的に融通し合うことによって、施設整備計画あるいは施設マネジメントが効果的に進められるようにしたい。工事契約に関しましても同様ですが、監視業務とかいったものが統一できるだろうといったところで、スケールメリットを生かせる部分をできるだけ抽出して、一本化して、効率化を図りたいという設計になっています。現在の議論はこのようなものになっています。
【観山主査】 ありがとうございます。マトリクスにしていただいたので、議論は割としやすくなったと思いますけれども、いかがでしょうか。
【小林委員】 3ページ、4ページ、業務の効率化のところですが、法務業務の主に労働関係で、物品契約が契約書の統一になっていますので、どちらに入れていただいても構いませんが、知財の管理も加えていただきたいと思います。4機構それぞれ得意なところとそうではないところがありますから、得意なところがそうではないところをカバーして、補っていただくようにしていただければと思います。
もう一点、広報のところですが、これを見ますと従来の広報は従来通り入れると。連合体がやるのは連合体主催の講演会、メディア等ということになっていますが、できればもう少し踏み込んでいただいて、社会・国民の支持を得るように、なかなか4機構というものの認知度が、もっと高まってもらいたいと思います。ですから共同というよりもむしろ、それぞれのところがやっていることの方法がもう少し一元化できるものがあれば、屋上屋を重ねていく形ではなくてやっていただければ、これはいろいろな施設を作っていく中で、当然社会、国民から誤解を招くということもなくはないのですね。
どうしても今の広報は専門家向けですね、ホームページで見ているのは。専門家はよく分かると思います。何が何度になるかとか、何が何シグマなのか、それは分かるのですけれども、一般の国民が、その研究がどういう意味を持っているのか、例えば研究を通して減らないタイヤができるとか、丈夫なビルができるとか、そういう次元まで下りてくるような広報というものが、もしこういう連合体のところで新たにやっていただければ、非常に期待をしたいと思っています。
【観山主査】 他にいかがですか。
今言われているように、今まで弱かった部分、もうちょっと、例えば広報にしたら各法人で、実施されていますけれども、海外への発信力というものはまだまだ法人によってはばらつきがあるし、法人によって非常にうまい部分はそれを結構取り入れてやるとか可能でしょう。特に海外の記者とか海外の若手の研究者に、研究者というか学生ですね、よく海外の著名な研究者から言われるのですけれども、日本の研究ってすごいことは分かっているのだけれども、欧米の学生にどういう先生がいるのかということがほとんど伝わっていない。だから、留学してこの人のところで勉強したいというイメージを持つことはほとんど低いとか、これは大学共同利用機関だけの話ではないですけれども、大学とも関わります。
だから、弱い部分を見付けて、法務に関しても多分、海外、国際機関なので国際的な協力の中で、国際的な法務というものがあろうかと思いますが、そういう部分もしっかりさせていただきたいです。随分がんばられているところは知っていますけれども、なかなかそういうノウハウを共有するという部分はあろうかと思いますが。
あと、枠が重なっている部分というのは、共通している部分というのは、どうにかなりませんかね。というのは、このままでいくと連合を作った後にどこがやるのか分からなくなりますし、項目は項目としても役割分担をしっかり決めておかないと、誰もしないことになるかもしれないし、二重にやることになるかもしれないです。
それから、法人間でできなかった問題を、連合体を作っているので、例えば総研大の基盤機関にいる先生がアカデミックハラスメントを行った場合に、誰がどう処分するのかって、まだ曖昧なままではなかったかと思います。法人として分かれていながら、両方教育している部分というのは特殊な部分があったので、そういう部分を整理していただくということも重要なことではないかと思いますけれどもね。
【長谷川委員】 先ほど主査がおっしゃられたような、弱いところをもうちょっと何とか、これを作ることによってよくならないかと。その中で私は、今まで総研大というものと各大学共同利用機関の関係が、連携協力協定というものだけで、一行書いてあるようなものであったと。それが、ハラスメントの問題も含めて、すごく弱いのだと思っています。
それを何とか、今度の4機構と総研大を横並びにすることによって、その強さという言い方はよくないかもしれないのですけれども、そういう総研大の教員とカリキュラムに関するガバナンスの筋をもうちょっと強くしていきたいと思っています。それで、担当教員を任命することに関しても、今こちらがちゃんと査定していないしということも含めて、その辺、できるところを今から、今の時点で問題が持ち上がっているということもあって、対処を進めていく上で、これを利用してどのように強く通すことができるようになるかということを、積極的にこの連合体を利用して強くなれるところを、どうできるかということを考えています。
ですので、最初に永田先生が御懸念の、こちらに踏み込んでこられて学長がいらなくなるという、そんなことは絶対に私は認めないし、どちらかというと今までクロスアポイントメントという考えもなければ、連携大学院もなかった時代に作られた一つのひな型みたいなものを、どうやって今の事情に合うように、積極的に強くしていけるかという観点で書いています。なので、総研大がやるべきところというものは、そもそも法人が違って、国立大学法人なのだしということがあるので、それを越えた学生のリクルートとか学生の支援とかという面で、もう一つ上のものが全員でできるところがあればいいということが、もう一つあります。
【観山主査】 ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
一応これは5法人で、今のいろいろな委員からの意見を踏まえてまた検討していただいて修正していただくという状況になろうかと思いますけれども。大部でもありますし次も細かいので、もしも委員から追加の御意見があれば、事務局に送っていただいて、それをまた法人の5機関に、連合体設立準備委員会に返していただいてという形で、また修正していただくという状況にいたしましょうかね。
それでは、ありがとうございました。続きまして議題3、その他につきまして、事務局からお願いいたします。
【小林課長補佐】 それでは、事務局から資料5に基づきまして、令和2年度概算要求の内容について、御説明をさせていただきます。お手元に資料の5といたしまして、「共同利用・共同研究体制に係る令和2年度概算要求について」でございます。
1枚お開きいただきまして、青色の資料が1枚目になってございますけれども、まずページ番号1枚目でございますが、こちらは令和2年度文科省概算要求のうち科学技術予算のポイントとして、およそ1兆1,921億円を記したものでございます。その中で、共同利用・共同研究体制、具体的には当課でいう公立大学と私立大学を支援している事業がありますが、そちらについてはこの赤枠の中で予算が計上されてございます。
次の2ページ目でございますけれども、こちらは令和2年度文科省概算要求のポイントのうち、今度は文教関係予算のポイントということで、4兆4,450億円が計上されてございます。この中で赤枠のところ、大学等の基盤的経費を充実しつつ、というところにおいて、国立大学の共同利用・共同研究拠点と、後ほど御説明させていただきます学術フロンティア促進事業などがこちらに計上されてございます。
次の3ページ目をおいてめくりいただけますか。3ページ目のところは、先ほど冒頭1ページ目で御説明させていただきました会議予算のうち、研究「人材」「資金」「環境」改革と大学改革の一体的展開といったところを、より詳細に説明しているものでございます。こちらは全体の計上額といたしまして、右肩にありますとおり、5,480億円が計上されてございます。
具体的には3つ、研究人材の改革の緑色のところと、青いところの研究資金の改革、また最後にオレンジ色の研究環境の改革といたしまして、それぞれ所要の額が計上されてございます。このうち、せっかく申し上げました、公立大学と私立大学との共同利用・共同研究体制につきましては、オレンジ色の研究環境の改革の、例えば大型・最先端の設備に誰でもアクセス可能にといったところに読み込んで、予算額が計上されてございます。
続きまして4ページ目でございますけれども、こちらは本年6月末ほどに閣議決定されました、あらゆる政府方針によって共同利用・共同研究体制がどのように記載されているのかを記述しております。例えば一番上の大きな枠、経済財政運営と改革の基本方針2019、これが骨太の方針と我々は呼んでおりますけれども、その中で冒頭の2行目の青いところですが、世界の学術フロンティアなどを先導する、国際的なものを含む大型研究施設の戦略的推進であったり、そちらから3行下っていただきまして、最後の2行ですね、研究設備・機器などの計画的な共用の推進や研究支援体制の整備により、研究の効率化や研究時間の確保を図り、研究の生産性向上を目指すと。こういったところで当方の共同利用・共同研究体制の記述を読み込んでございます。その下の成長戦略におきましても同様の記述がなされてございます。
また、ページをおめくりいただきまして、5ページ目でございますけれども、こちらも同様の閣議決定文書で内閣府が策定しております、統合イノベーション戦略2019です。その中にも先ほど来の記述と同様の記述、世界学術フロンティアの記述がなされてございます。ここまでが、令和2年度の文科省概算要求の中で共同利用・共同研究体制がどう位置付けられているのか、また政府決定文書の中でもどう位置付けられているのかを説明した資料になります。
続きまして、6ページ目以降が具体的な当課が所管している予算の詳細な説明に入らせていただきます。6ページ目、タイトル、研究力向上のための共同利用・共同研究体制の強化といたしまして、令和2年度概算要求額として518億円を計上してございます。この518億円、大きく左のオレンジ色の枠と右の緑色の枠にそれぞれ計上しておりまして、左のオレンジ色の枠は共同利用・共同研究体制をけん引する国立大学の研究所、研究センターなどの強化充実といたしまして、110億円を計上してございます。また、右の緑のところでは、学術のフロンティア事業といたしまして、408億円を計上しております。主なプロジェクト、3つ記載させていただいておりまして、継続事業といたします大型電波望遠鏡「アルマ」、また、新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）、また、令和2年度概算要求から新規予算といたしまして、ハイパーカミオカンデ計画の推進を計上してございます。
ページをおめくりいただきまして、7ページ目でございます。こちらはタイトル、国立大学改革の推進といたしまして、右肩の数字、主に国立大学法人運営費交付金の1兆1,304億円と、国立大学改革強化推進補助金60億円を説明した資料になります。この中でも赤い枠で囲ませていただいたところ、研究力向上改革の推進といたしまして、共同利用・共同研究拠点の強化92億円と、学術研究の大型プロジェクトの227億円が計上されてございます。先ほどの1枚前の資料の110億円、408億円と、ここの92億円、227億円でずれがございますが、こちらの92億円と227億円が記載されている資料は、主に国立大学法人運営費交付金のみの資料になっておりますので、額が少なく計上されてございます。
続きまして8ページ目でございますが、こちらは先ほど説明させていただきました、世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの408億円を説明した資料になります。基本的には、主な事業で掲載されているものは同じでございますが、例えば左の下に主な成果として2つ目の丸にありますとおり、年間1万人の共同研究者がこの事業を使って集結しております。また、このうち半数以上が外国人研究者でありますし、3割程度が若手研究者と、割合が高いことを主な成果として掲げております。
また、そちらからピンク色の矢印で下に出させてもらっておりますが、先ほど来、御審議いただいております産業などへの波及といたしまして、社会的な意義にも資するものと理解していますが、例えば産業界と連携した最先端の研究開発装置によりまして、イノベーションの創出にも貢献していると、こういったところを成果として記載してございます。
続きましてページをおめくりいただきまして、ここには14プロジェクト、具体的な大規模学術フロンティア促進事業の中の14プロジェクトを列挙してございます。先ほど来の繰り返しになりますが、右下の赤いところでハイパーカミオカンデ計画の推進を新規事業、重要なプロジェクトとして記載しております。
そして、最後の10ページ目でございますけれども、こちらのタイトルは、特色ある共同研究拠点の整備の推進事業といたしまして、7億円ほどを計上しております。こちらで申し上げる特色あるといったものは、具体的には公立大学と私立大学の共同研究拠点の整備を推進する事業でございまして、具体的には一番下の枠囲いの左下の事業スキームといったところに記載しておりますけれども、これまで大臣認定を受けてきた公立・私立大学の共同利用・共同研究拠点29拠点のうち、単独で機能強化支援を望むもの及び機能強化支援の対象となる拠点を中核としたネットワーク型拠点を望むものを、それぞれ3拠点ずつ、合計6拠点の公募・採択に限定して実施するといったものをイメージいたしまして、概算要求額として計上してございます。
最後のページは御参考といたしまして、種々申し上げました国立大学の共同利用・共同研究拠点と公立・私立大学の拠点をマッピングした資料となってございます。
事務局からは以上でございます。
【観山主査】 どうも、ありがとうございました。時間は余り残っていませんけれども、何か御質問がありますでしょうか。よろしいでしょうか。
概算要求でございますので、是非、これを獲得していただいて、満額回答になるように、局長、どうぞよろしくお願いいたします。
よろしければ、最後に事務局より今後のスケジュールの説明と、連絡事項がありましたら一緒にお願いいたします。
【降籏学術研究調整官】 資料の6に今後の当面のスケジュールをお示ししております。次回の改革作業部会は9月27日の午前10時から12時まで、議題は、本日御審議を頂きました検証ガイドラインの骨子と、検証における主な観点と指標に関するヒアリングを予定しております。場所は文部科学省13階、1から3の会議室でございます。以降、第5回を10月10日、第6回を10月25日に、それぞれヒアリングということで予定をしております。具体的なヒアリングの進め方など、また御相談、調整等はさせていただきたいと思いますので、引き続きましてよろしくお願いいたします。
最後に連絡でございますけれども、先ほどございました連合体について御意見がありました場合の提出などにつきましては、また追って事務局からご連絡をさせていただきたいと思います。以上でございます。
【観山主査】 それでは、本日の会議はこれで終了いたします。皆様、本日はどうもありがとうございました。御協力ありがとうございました。
―― 了 ――
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