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研究環境基盤部会 共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会(第10期)(第6回) 議事録

1.日時

令和2年6月24日(水曜日)14時~16時

2.場所

オンライン会議

3.議題

  1. 国立大学の共同利用・共同研究拠点の評価調書の見直しについて
  2. ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の在り方について
  3. その他

4.出席者

委員

八田主査、安達委員、井上委員、小長谷委員、加藤委員、小林委員、竹田委員、竹山委員、田島委員、鍋倉委員、観山委員、村上委員、龍委員

文部科学省

小久保学術研究調整官、吉居学術機関課課長補佐、山本学術機関課連携推進専門官 他関係者

5.議事録

【八田主査】  それでは、ただいまより科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会を開催いたします。

 本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ウェブ会議により開催することとしています。音声などに不都合はございませんでしょうか、大丈夫でしょうか。それでは、委員の皆様におかれましては、円滑な会議運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いします。

 まずは、事務局から配付資料の確認と委員の出欠の御報告をお願いいたします。

【吉居学術機関課課長補佐】  学術機関課の吉居です。今日は、よろしくお願いいたします。

 配付資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、議事次第にございますとおり、資料の1から3、それから、参考資料の1から6を配付してございます。

 参考資料2につきましては、4月のメールの開催で先生方に決定いただきました認定・評価に関する基本的な方向性でございます。資料3は、その基本的な方向性に対しまして共同利用・共同研究拠点協議会からいただいた御意見、これは今後の会議で取り上げていきたいと思います。資料4が平成30年に中間評価を行った際の申し送り事項、論点メモでございます。資料5が前回、今年の2月に本会議で取り上げましたネットワーク型拠点に関連する資料の抜粋でございます。参考資料の6としまして、去年の5月、この会議の一番初めのときに物質デバイスネットワーク型共同研究拠点からネットワーク型拠点のメリットなどについて御発表いただきましたので、その際の資料を参考につけさせていただいております。

 配付資料は以上でございます。右下に通し番号でページ1から67を振ってございますので、この右下のページ番号で進めさせていただきたいと思います。

 それから、委員の出席でございますが、本日は全員の委員が御出席でございます。なお、専門委員を務めていただいておりました松沢哲郎委員におかれましては、都合により辞任のお申出がございましたので、主査御了解の上、受理されておりますので、御報告をさせていただきます。

 また、併せまして4月1日付で事務局に異動がございましたので、御紹介させていただきます。学術機関課長・西井の後任に塩原誠志が着任しております。本日は、他の用務のために欠席でございます。同じく学術機関課学術研究調整官・降旗の後任に小久保智史が着任しております。

【小久保学術研究調整官】  小久保でございます。先生方、どうぞよろしくお願いいたします。

【吉居学術機関課課長補佐】  同じく学術機関課連携推進専門官・二瓶の後任としまして、山本武史が着任しております。

【山本連携推進専門官】  先生方、よろしくお願い申し上げます。山本でございます。

【吉居学術機関課課長補佐】  続きまして、本日、ウェブ会議でございますので、円滑に行う観点からのお願いでございます。まず、御発言に当たりましては、カメラに映りやすいようにまず挙手をして御発言をお願いいたします。八田先生から各先生、当てていただきます。それから、発言の都度、まずお名前をおっしゃっていただきますようにお願いします。御発言は聞き取りやすいように、はっきりとお願いいたします。発言なさらないときはマイクをミュートにしていただきますよう、お願いします。資料を参照する場合は、先ほど申しました右下の通し番号のページ数をおっしゃっていただけるようにお願いします。

 それから、本日の傍聴でございますが、事前に申込みのありました約100名の方が現在傍聴されていらっしゃいます。それから、資料や議事録などは通常の公開会議と同様に、後日、文部科学省のホームページで公開されることとなっております。

 事務局からは以上でございます。

【八田主査】  ありがとうございました。よろしいでしょうか。先生方。

 それでは、議事に入らせていただきます。議題の1番目は、国立大学の共同利用・共同研究拠点の評価調書の見直しについてでございます。4月にメール会議により取りまとめていただきました国立大学の共同利用・共同研究拠点等の認定・評価に関する基本的な方向性、これにつきましては先生方、御協力、ありがとうございました。議題1では、この基本的な方向性を踏まえて評価調書の改善事項について見直しを図りたいと思います。

 それでは、資料について事務局から説明をお願いしたいと思います。分量が非常に多いですので、前半と後半に分けて進めていただきたいと思います。それでは、まず前半からお願いいたします。

【吉居学術機関課課長補佐】  事務局の吉居です。御説明いたします。3ページ、資料1を御覧ください。こちらの資料1でございますが、期末評価に当たりまして評価調書の様式の見直しを先生方にお諮りするというものでございます。3ページの上に五、六行の文章がございますが、4月にまとめていただきました基本的な方向性、それから、平成30年度に中間評価を行いました際の申し送り事項、論点メモ、この二つに基づきまして評価調書の改善事項について見直しを図ってまいりたいと思います。

 3ページの中段、1.基本的方向性を踏まえた改善事項でございますが、点線の枠内、基本的方向性における記載を追いますと、まずポツの一つ目、人材育成機能の強化、それから、多様な研究機関等との連携、それから、2行目の後半、共用を含む研究設備の有効活用、それから、産学連携や社会・地域との連携などの取組について評価を行うという指摘がございます。それから、ポツの二つ目、異分野融合・新分野創出の成果、人文・社会科学の特性を踏まえた研究成果について評価を行う。それから、三つ目、2行目ですが、大学共同利用機関検証ガイドライン、この研究環境基盤部会でずっと行ってきた議論ですけれども、この大学共同利用機関の検証ガイドラインにおいて適用される主な観点、それから、指標例を参考とするという指摘がなされております。

 これを踏まえまして下の現状・課題でございますが、まず、人材育成機能の強化につきましては、評価調書に人材育成に関して記載する項目が既にございますので、大学共同利用機関検証ガイドラインにおける主な観点を参考に、具体例として評価調書の項目に追加するとともに記入要領を見直すという案を作っております。2ポツ目、共用につきましては、評価調書の関連分野発展への取組に追加するとともに、記入要領を見直すという案にしております。3ポツ目、「産学連携や社会・地域との連携の取組」、「異分野融合・新分野創出の成果」につきましては、後ほどまた改めて御説明いたします。人文・社会科学の特性を踏まえた研究成果につきましても後ほど御説明させていただきます。

 次の4ページを御覧ください。具体的な評価調書の修正でございますけれども、枠の中ですが、丸6 を赤字のように直しまして、丸6 共同利用・共同研究を通じた人材育成機能の強化について記述いただけるようにしております。それから、7番、関連分野発展への取組としまして、括弧書きの中に共用を含む研究設備の有効活用について記述いただけるように追記をしております。下の評価調書の記入要領につきましては読み上げませんけれども、そういった意図が読み取れるように記入要領も追記をしてございます。

 以上が1の修正内容でございます。

 (2)コンプライアンスへの対応状況でございますが、基本的方向性につきましては、点線の中、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等のコンプライアンスへの対応に係る観点を加え、評価を行うと指摘されております。これに対しましては、現状・課題の下線ですが、コンプライアンスへの対応状況について記載する項目として整理する。具体的な修正(案)としては、4番のところに赤字で研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等のコンプライアンスへの対応状況等というふうにして記載いただく案にしてございます。

 5ページに参ります。(3)活動実績等の記載を認定対象の部分に限ることを明確化する。点線の中、基本的方向性におきましては、研究施設の一部について拠点認定を受けた場合、認定の対象となるのは認定を受けた部分に係る活動実績であることを明らかにするよう評価調書を見直すと指摘されております。これにつきましては、研究施設の一部に係る拠点認定を受けている場合、活動実績等の記載を認定対象部分に限ることについて明確にするということで、下の修正の箱の中ですが、赤字の部分、3行目、「認定対象部分に限って回答してください」と明記をする形にしてございます。

 次、6ページに参ります。(4)外国人研究者の定義の明確化ということで、点線の中、基本的方向性におきましては、外国人研究者や外部利用等の解釈が曖昧で、定義の明確化を図るという指摘がございました。これにつきましては、現状・課題のところですが、「国籍ではなく、海外からの共同利用・共同研究の参加状況を確認する目的を踏まえ、共同利用・共同研究の参加状況を確認する項目において、外国人を海外研究者と修正し、記入要領に定義を記載する」としてございます。

 下の修正(案)を見ますと、まず表の上のところ、「外国人研究者」を「海外研究者」に直しまして、記入調書のほうに、一番下の米印のところですけれども、「なお、海外研究者については、研究の本拠地を海外に置く研究者の人数について記載してください」と記載しております。こうなりますので、日本人研究者、日本出身の研究者の方でも海外の大学等に在籍していらっしゃって、日本の拠点を利用する場合は海外研究者としてカウントされるということでございます。

 続きまして7ページに参ります。(5)学内利用、学外利用の定義の明確化ということで、点線の中の基本的方向性の指摘は同じ部分でございます。これにつきまして現状・課題ですが、「学内利用の定義が明確ではなく、拠点外からの利用者に委託されて拠点内の教職員が設備を利用するケースが学内利用と計上されていたため、記入要領に説明を記載する」。具体的な修正(案)では、赤字のところ、「なお、年間使用人数等の計上に当たっては、拠点内の技術職員等による研究設備の操作に係る技術支援にとどまるものについては「学内」の区分として計上しないでください」という記載にしております。

 以上が基本的方向性を踏まえた修正事項でございます。

 ここからは2番、論点メモ、平成30年の中間評価の申し送り事項を踏まえた改善事項でございます。点線の中、下線の部分ですが、「評価報告書の記入欄において、公募型以外にその他の欄があると、公募しなくてもよいとの誤解を与えることも考えられるので、「その他」は削除すべきではないかという御指摘がございました。現状・課題のところの下線でございますが、公募型以外実施件数を確認する欄を削除いたしまして、活動状況把握のために新たに公募型のうち、拠点が研究テーマ等を設定する課題の採択・実施状況を確認することとしたいと考えてございます。

 具体的には1ページおめくりいただきまして8ページ、上に表がありまして少し小さい字で申し訳ございませんが、「公募以外実施件数」というのを消しまして、「うち研究テーマ設定型」というふうに公募型実施件数の内数を聞くような表の作りにして、合計欄を削除しております。その旨、評価調書の記入要領にも記載してございます。

 以上が前半の説明でございます。御審議、よろしくお願いいたします。

【八田主査】  ありがとうございました。

 それでは、どうぞ、委員の先生方、何か御意見、あるいは御質問でも結構でございます。ございましたら、画面で、それでは、まず村上委員、その後、小林委員ということでお願いします。

 それでは、村上委員、お願いします。

【村上委員】  村上です。質問なのですが、先ほど学内利用と学外利用の統計を取るときに、拠点外からの利用者に委託されて拠点内の教職員が施設整備等、利用するケースを学内に入れないというのはいいのですけれども、学外からの委託の場合なので、それは学外に入れるということもしないということなのでしょうか。

【吉居学術機関課課長補佐】  ありがとうございます。6ページの真ん中の表を見ていただければと思いますが、上段が上の1行だけですけれども、学内(法人内)となっておりまして、下の国立大学からその他までを学外というふうに、すみません、説明が漏れておりましたが、学外計という欄を設けまして、この下の部分に含まれる方が学外利用、それ以外、学内のほかの例えば研究科の方ですとか、ほかの研究所の方ですとか、そういった方は学内として区分するということでございます。

【村上委員】  いや、学外からの依頼で例えば設備を利用して何かしたときには、それはカウントとしては入れないということになるわけですね。

【吉居学術機関課課長補佐】  学外から依頼されて、その分析などを技術職員が行って返すというような場合でございますか。

【村上委員】  そうですね。はい。それは研究としては、学外からの委託で、その研究施設を利用しているのだけれども、使っている人は、今まではそれは学内の人だったから学内として、前回までは入っていたので、学内利用が断トツに多かったということになるわけですけれども、利用した内容自体は学外からの依頼であれば、学外にカウントしてもいいのではないのかなと少し思ったのですけれども。

【吉居学術機関課課長補佐】  申し訳ございませんでした。その場合は、外部からの利用で、実際に測定する方が学内の方ということでございますので、学外利用になりまして、その技術職員が内部で測定をする分については学内利用にカウントしないということでございます。

【村上委員】  大体分かりました。ありがとうございます。

【八田主査】  よろしいでしょうか、村上委員。

【村上委員】  はい。

【八田主査】  それでは、小林委員、どうぞ。

【小林委員】  小林です。今までの作業部会の議論を取り入れていただきまして、ありがとうございます。また、負担軽減の観点から削除された項目もかなりあってよかったと思います。私からは非常に細かいところで申し訳ないのですが、4ページのところ、枠内になります。若手研究者、文科省の定義は40歳未満ですが、それはどうも解釈が人によって随分違うときがありますので、ここでなくてもいいのですけれども、どこかで40歳未満の若手研究者というふうに入れておいていただいたほうが明確になるのではないかと思います。

 それから、丸7 のところですが、マスタープランの重点大型計画とありますが、正確には「重点大型研究計画」になりますので、「研究」を入れていただきたいということと、あとこの並びですが、ロードマップとマスタープランの順番は逆にしていただいたほうがいいのではないでしょうか。といいますのは、ロードマップは原則マスタープランの重点から選ばれますので、ただ重点外からも特段に優れていれば選ばれることもありますが、プライオリティーとしては、そちらのほうを先に出すというほうがいいのではないかと思います。

 もう1点です。6ページになります。外国人研究者については永住外国人の方の問題があるので、海外研究者という定義でいいと思うのですが、ただ、この今日の定義ですと、実は日本の研究機関が最近海外に研究施設を置いているということがあります。例えばアルマであったり、すばるであったり、そこに共共拠点の方が行ったらば、海外研究者になるのか日本人研究者になるのかという問題があります。したがって、私としては、これは要するにハーバードとかケンブリッジの人が入っているとどうかという話でしょうから、本務所属が海外の研究機関である研究者のほうがすっきりすると思います。もう一度申し上げますと、「本務所属が海外の研究機関である研究者」。ちなみに、JSPSの定義もそれになっていますので、文科省とJSPSの定義が違うのもやや問題かなという気もしますので、そういうふうにしたほうがすっきりするのではないかと思います。

 以上です。

【吉居学術機関課課長補佐】  はい。ありがとうございます。

【八田主査】  ほかの委員の方、いかがでしょうか。何か。それでは、観山委員、どうぞ。

【観山委員】  一つは、先ほどの村上委員からの質問があった部分なのですけれども、この問題というのは、先ほどもありましたようにPI研究者が外部の方だけれども、例えば大型装置だとか、そういう場合には外部の研究者だけでは運転ができないとか、その装置の稼働ができないために内部の研究者もたくさん、技術者もたくさん絡んで共同利用が進められます。その場合、内部の参加研究者として数多くカウントしていたので、何かある研究機関においては、拠点においては内部の利用がすごく大きくて、そのため、内部のために使っている研究拠点なのかという誤解を与えてしまったということがありました。注意書きは非常に結構なことだとは思うのですけれども、ただ、この赤字のところ、7ページの赤字のところで拠点内の、途中ですけれども、「技術職員等による研究設備の操作に係る」と書いてありまして、もちろん技術者の場合もあろうかと思うのですけれども、多くの研究機関では、それは研究職員も一緒になってやっている場合が多くあります。

 「等」とあるので、どう判断するかですけれども、一つは「研究・技術職員等」とするなど、そういう配慮が少し必要で、この技術職員だけでは、カバーできるところもあると思いますけれども、多くの機関では研究職員が参加しています。実際、PIや外部の研究者である場合でも、内部の研究者がたくさん協力しているという場合があるので、そういうことを一つ思いました。だから、修正するのだったら、そこに研究職員も入れるのがいいのかなという感じがいたしました。

 それからもう一つは、4ページ、コンプライアンスへの対応というのは、対応状況等ということで、何か割と、いや、これぐらいのニュアンスでいいのかなという感じを持ちました。科研費だとか、競争的経費でいろいろな問題が多く起こっていて問題ですけれども、例えば共同利用のための旅費だとか、そういう問題で事件が発生している場合もあるので、対応状況等という割と、対応していなくてもいいし、対応していれば書けばいいという状況でよろしいのかなと、少し不十分な印象を持ちました。

 以上です。

【八田主査】  それでは、加藤委員、どうぞ。

【加藤委員】  ありがとうございます。加藤です。教えていただきたいというか、質問なのですけれども、先ほど若手の年齢について小林先生は40歳未満と言われたのですけれども、ここの表、例えば6ページのところなどだと35歳以下と書いてあるので、その定義はどういうふうになっているのかなというのを確かめたかったのですけれども、いかがでしょうか。

【八田主査】  吉居補佐、いかがですか。

【吉居学術機関課課長補佐】  申し訳ございません。中間評価のフォーマットをそのまま準用して、今御覧の6ページは35歳以下というふうになってございますので、これを「40歳以下」に修正させていただきたいと思います。

【八田主査】  それでは、まず小林委員、その後、鍋倉委員、お願いします。小林委員、どうぞ。

【小林委員】  35歳というのは、以前はそうであったと思いますが、最近、そんなにすぐポストに就けないので、今は40歳以下ではなくて「未満」になっていると思います。

 先ほどの観山委員のおっしゃった4ページのコンプライアンスのところなのですが、どうも片仮名になりますと少しファジーになってきますので、本来は「不正行為及び不正使用等の事前防止及び事後処理への対応」というものが正確になると思います。つまり、何か問題が起きる前に事前にどういう方策を取っているのかという、それから、問題が起きたときにどういうふうに処理していくか、どちらも文科省のガイドラインがありますので、その内容に即して言えば事前防止及び事後処理、ガイドライン、私も作成に関わったので、それに合わせればそういう評価になると思います。

 あと、コメントで言えば、村上委員からの御指摘は当然出てくると思います。ヘリカル装置、誰もが簡単に動かせるというものでもないでしょうから、安全性の面からも、それは当然、核融研の方が関わるでしょうから、それを学内ではないというと、学内でも学外でもないのかというのは、当然、問題になると思う。これはかなり装置によるというところはあるのだろうと思います。

 以上です。

【八田主査】  年齢はまた確認をお願いします。40歳未満なのか、35歳以下なのか。

 それでは、鍋倉委員、お願いします。

【鍋倉委員】  例えば科研費などでの若手研究応募は学位取得8年とされているなど制度によって若手研究者の位置づけが違っているので、文科省等で若手研究者の定義の統一について話し合っていただければと思います。

 以上です。

【八田主査】  はい。分かりました。吉居補佐、いかがでしょうか。この件。

【吉居学術機関課課長補佐】  はい。ありがとうございます。会議によって定義が違うと不都合だというのはもっともでございますので、私どもで上の会議担当のほうにも相談してみたいと思います。ありがとうございます。

【八田主査】  ほかの委員の方、どうぞ。御意見、御質問がございましたら挙手をお願いします。

 それでは、安達委員、どうぞ。

【安達委員】  4ページ目の最初の項目であります人材育成のところに典型的に出てきているのでお尋ねいたします。記入要領で具体的に例示するという形で、例えば最初の丸6 ですと若手研究者、次が女性研究者、それから国際的な共同研究への参画で、「等」がついておりますが、このように具体的に例示されているので、記入するほうとしてはこの三つのことは書かなければいけないと思い、評価する側としてはこの三つのことが全然書かれておらずほかの人材育成のことだけが書いてあると、どう判断すればいいのかと迷いといいましょうか、ばらつきが生じる可能性がありまして、この辺を記入する側と評価する側で行き違いがおこらないかと心配です。言葉としては、「等」がついているので、例示として挙げられているもの以外を自由に選んで書けると解釈するのでしょうが、その辺の実務上で行き違いが発生するのではないかという懸念があります。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかの委員の方、いかがでしょうか。何か御意見、御質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、後半部分について御説明をお願いします。

【吉居学術機関課課長補佐】  それでは、後半部分について御説明させていただきます。8ページでございます。8ページの真ん中にその他の改善事項というのがございまして、これまでの先生方の会議中の御発言などを踏まえまして、様式の見直しを図るというのが3.でございます。点線内でございますが、本作業部会におけるこれまでの御意見としまして、共同利用・共同研究という機能についての評価である趣旨を踏まえ、研究施設の研究力を測るような指標については記載方法を見直す。また、記載する拠点側の負担軽減も考慮するという御指摘です。

 まず、丸1 研究施設の状況を確認する項目を見直しまして、負担軽減の観点から「人材の流動性、丸2 転入元・転出先一覧」の項目を削除するということで、枠内のこの表全体を削除して減らしております。9ページの記入要領も同様です。

 10ページに参りまして、丸2 、黒い網かけの1-4.研究施設の取組等という項目があるうち、1番の研究施設等の研究者による研究成果の概要、2番、研究成果が一般社会に還元された事例、新しい研究分野の開拓、教育研究活動に反映された事例、4番、自己点検評価及び外部評価実施状況については削除する。それから、3番の受賞状況につきましては、共同利用・共同研究の成果として確認することといたしまして、共同利用・共同研究の実施状況という場所に移すということにして、案としてございます。

 同様に5番、研究施設等を置く大学(法人)の機能強化・特色化に係る取組の実施状況につきましては、同様に記載場所を移動しまして、共同利用・共同研究の部分で書くこととしております。それから、6番、その他研究施設としての特色ある取組につきましては、場所を移しまして多様な連携の取組状況を確認する項目として整理しております。一番初めに申しました産学連携や社会・地域との連携の取組につきましても、併せて書けるように様式を工夫しております。

 次の11ページを御覧ください。左側が修正前、右側が修正後でございますが、左側にございます1番と2番につきましては削除、それから、3番の受賞状況につきましては共同利用・共同研究の箇所に移動。4番は削除しまして、5番は移動。それから、6番、青い箱でございますが、これは右側、共同利用・共同研究の丸8 多様な連携の取組、多様な研究機関等との連携の取組、産学連携や社会・地域の連携の取組等という欄に整理してございます。12ページは、その記入要領でございます。

 13ページ、丸3 でございますが、1-7.研究施設の情報発信・広報活動等の項目のうち、1番、研究者以外を対象としたシンポジウム等の実施状況、2.国際シンポジウム等への参加状況につきましては、共同利用・共同研究の活動状況として確認することとしまして、共同利用・共同研究の場所に移動することとしております。それから、3番、定期刊行物やホームページ、SNS等による一般社会に対する情報発信の取組につきましては、共同利用・共同研究の実施状況の部分に同趣旨の欄がもう一つございましたので、統合することとしてございます。

 次の14ページを御覧ください。左側、1-7の赤枠、1.、2.は移動しまして、3.の定期刊行物やホームページにつきましては、共同利用・共同研究の実施状況の中にあります同様の欄と統合するというふうにしてございます。

 続いて16ページ、丸4 でございますが、負担軽減の観点から、2-2共同利用・共同研究の実施状況の中にあります丸4 独創的・先端的な学術研究を推進する特色ある共同研究活動の項目と、その少し後にございます「上記以外に独自の学術活動の状況の成果の実績などアピールポイントがあれば記載してください」という項目を合わせて項目を整理するとともに、下の部分ですけれども、異分野融合・新分野創出の成果も含めて記載することができる項目として整理するというふうにしてございます。

 17ページでございますが、左側の青枠二つ、上の丸4 独創的・先端的なというものと下の上記以外にというものを右側の欄に統合しまして、上記以外に特色ある共同研究活動成果の実績(異分野融合・新分野創出の成果等を含む)についてアピールポイントがあれば記載してくださいという欄にまとめてございます。

 それから、19ページ、丸5 ですが、同じく負担軽減の観点から、共同利用・共同研究の実施状況の中にございました丸5 国公私を通じた研究者の参加を促進するための取組状況の項目と、同じくございました丸2 共同利用・共同研究に参加する研究者への支援の状況、丸3 参加する研究者の利便性向上等の環境整備の状況、丸4 参加する研究者の支援のための特色ある取組の項目を合わせて項目を整理するとともに、下の点線内でございますが、論点メモの記載を踏まえ、研究者が共同利用・共同研究に参加する際の支援基準も含めて記載できることができる項目として整理するとしてございます。

 具体的には20ページを御覧ください。左側の共同利用・共同研究の実施状況丸5 、青枠の中、「国公私を通じた」というものと下の丸2 共同利用・共同研究に参加する研究者への支援の状況、丸3 、丸4 を右側の丸2 に統合しまして、括弧書きを追記しております。参加を促進するための取組、参加する研究者への支援の状況、参加する研究者の利便性向上等の環境整備の状況というふうにまとめて書いていただくようにしております。

 22ページでございます。以上が研究施設の項目の整理でございまして、以上で大体、研究施設について書いていただく項目の3分の1は減るということになります。最後でございますが、22ページ、(2)人文・社会科学系の評価ということで、こちら、何回か取り上げてまいりましたが、現在、国立大学附置研究所センター会議の第3部会、人文・社会科学分野の部会で意見をまとめていただいておりますので、できましたら次回の会議で、その御意見を発表いただいて、それを踏まえて評価のやり方を考えたいと思います。

 以上でございます。

【八田主査】  それでは、後半部分に関して、今、説明をいただきました。どうぞ、御意見、御質問含めて御発言をお願いします。いかがでしょうか。

 それでは、観山委員、どうぞ。

【観山委員】  観山ですけれども、随分、負担軽減を図っていただきましてありがとうございます。ただ、例えば10ページの自己点検、外部評価とか、それから、どこかにあったと思うのですけれども、外部への転出・転入の一覧、そういうのはもちろん負担軽減のため必須事項から外すので結構だと思うのですけれども、ただ、例えば頭脳循環だとか、それから、外部評価を行っていただくことは過度に負担を、研究所のほうの評価疲れを起こさないことは重要ですけれども、やっぱり外部、近いグループから外部評価を受けるということは重要なことなので、それらを実施したことをアピールしたいところは、書ける部分はあるのでしょうかね。

 以上です。いや、項目としてなくなることには、それで結構なのですけれども、例えば頭脳循環の人が転出していっているとか、非常に活発な人事交流をされているとか、外部評価を行ったとかいうようなことが、アピールする部分が記述欄として、記述できるところがあるのかなという質問です。

【八田主査】  事務局のほう、いかがでしょうか。

【吉居学術機関課課長補佐】  ありがとうございます。アピールポイントとして拠点側が書きたいという場合には、書けるような欄を工夫したいと思います。

【八田主査】  ほかの方、どうぞ。御意見、御質問、自由にお願いいたします。

 龍委員、どうぞ。

【龍委員】  整理されて、評価も大分しやすくなっているのではないかと思います。それで、細かいところですけれども、14ページ、通し番号の14ページのところで右下ですけれども、7.の共同利用・共同研究の募集、施設の募集という言葉がありますけれども、施設の募集というのは、ちょっとおかしいのかなと。「施設利用の募集」ですとか、「施設・設備利用の募集」とか、そういう感じになるのではないかなと思いました。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 事務局、いかがでしょうか。

【吉居学術機関課課長補佐】  すみません、単純な間違いで、「施設利用の募集」です。修正します。

【八田主査】  ほかの委員の方、いかがでしょうか。どうぞ、挙手をしていただいて。

 それでは、村上委員、どうぞ。

【村上委員】  村上です。ありがとうございます。今のところで、定期刊行物やホームページ、SNS等による一般社会に対する情報発信という内容のものは全く削除になるということですよね。一般向けのものは全く削除で、共同利用に関するものだけ整理されて、新しいほうには記載されるということになるのでしょうか。

【吉居学術機関課課長補佐】  はい。そういう意向です。

【村上委員】  分かりました。はい。

【八田主査】  ほかの委員の方、いかがでしょうか。どうぞ。御意見、御質問、賜りたいと思います。

 それでは、田島委員、どうぞ。

【田島委員】  コメントですが、コメントというか、質問になりますね。18ページの独創的な点またはアピールポイントというのがまとめられることによって、例えば地方大学のそんな大きくない研究拠点がまさにアピールしたいポイントが薄まってしまうようなことがないように配慮していただきたいと思います。つまり、今まで2か所書くところがあったのが1か所になるということで、不利益を被らないようにという意味です。
 
 もう一つの点が、22ページの人文科学系に関する評価というところなのですが、これ、僕はこういう研究拠点におきまして、まさに私どもの経験でこういう御指摘をいただいて、観点を変えて研究に取り組んだ結果、思いもよらないプラス面を得ることができました。どういうことかというと、理科系の我々だけで研究を進めていくと、どうしても視野が狭くなってしまうんですね。そこで、こういう人文系の先生方に俯瞰して、そして研究全体を見てもらうということは、社会への貢献という意味で全く違うプラス面が出てくるということを経験しております。ぜひこの辺りは自由記載でも結構ですので、アピールできるように工夫していただきたいというのが私の希望でございます。

【八田主査】  ありがとうございました。

 それでは、小林委員、どうぞ。

【小林委員】  小林です。村上委員の御指摘のところになりますが、14ページ、7.でまとまったものの、基本的には減らす方向は大賛成なのですが、むしろ増やすことになると申し訳ないのですが、8.として、その他一般社会に対する情報発信があればお書きくださいぐらいで、書いても書かなくてもいいぐらいで設けておいたほうがよくはないかと思いますのは、例えば野辺山の観測のところは大変大きなアピールになっています。あるいは核融合研はやや研究所の名称が社会に誤解を招きかねない、別に核融合研のせいでは全くないのですが、3.11のとき、そういうこともありまして、いろいろとアピールされているところも随分あります。そういうのが全部やらなくていいのかという話になってしまうのも、国民や社会に対する情報発信が少し後ろ向きになったような誤解を招かないほうがいいのかなと。ですから、自由記載で、あればお書きくださいぐらいでもいいと思うのですけれども、それは残しておいたほうがよくはないかというのが意見です。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかの方、いかがでしょうか。どうぞ。それでは、鍋倉委員、どうぞ。

【鍋倉委員】  受賞状況というのが理解できなくて教えていただきたい。これは当該研究施設等における研究者の受賞状況についてと修正前は書いてありますが、修正案はこれに加えて共同研究を応募した方が受賞した場合も記入してよいと言うことでしょうか。それとも共同研究を受けた当該研究施設の若手研究者等が受賞した場合に記載するものでしょうか。

【八田主査】  事務局、いかがでしょうか、この点。

【吉居学術機関課課長補佐】  ありがとうございます。事務局でございます。もともとの受賞状況の欄は、その研究所の中にいらっしゃる先生が受賞された場合に記載してくださいという内容でございました。これを共同利用・共同研究の欄に移しまして、その研究所の中で共同利用・共同研究活動で受賞された方がいらっしゃれば記載してくださいという趣旨でございます。外部利用の方で受賞された場合は、この欄には記載対象としては考えておりません。

【八田主査】  よろしいでしょうか。

【鍋倉委員】  はい。分かりました。ただ、例えば共同研究によって優れた成果を出された外部の方が受賞した場合など、共同研究の成果としてアピールできる項目を設けることも必要ではないでしょうか。共同研究が役に立ったということを多様な業績を示せることにもなるかと思います。

 以上です。

【吉居学術機関課課長補佐】  ありがとうございます。検討させていただきます。

【八田主査】  それでは、小長谷委員、どうぞ。

【小長谷委員】  ありがとうございます。負担軽減の観点というのは重要な観点だと思うのですけれども、自由記載になるということは、実は簡単になることではありません。自由記載になればなるほどどう書くかという格差が生じやすいので、本当に書く側は決して直ちに楽になるわけではないということは理解しておいたほうがいいと思います。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかの委員の方、どうぞ。それでは、竹田委員、どうぞ。

【竹田委員】  まず、質問になるのですけれども、先ほどから、例えば受賞のことについても、もう少し自由な、鍋倉委員からの御発言がありましたけれども、記載項目が非常に減ることによって、なかなか書きにくくなっているところも逆にあると思うのですけれども、全体でウエストバスケットではないですけれども、何か自由記載なんていうのは、これ、どこかに出てくるんですかね、最後のほうに。出てくるのであれば、そこには何を書いてもいいという欄があるとよいと思います。あまりにも書くことが自由で、分量 すごく増えてしまうということでしたら、ある程度、目安の字数等は決定することで、例えば400字以内で書きなさい等にして、アピールポイントがあったら、それを書いてもらう。

 それから、先ほど外部評価、自己点検等が全くなくなってしまうのはいかがかという、観山委員だったかと思いますけれども、お話がありましたけれども、私もやっぱり同じように考えていて、必ずしもその外部評価をやること自体はなかなか、確かに外部委員を呼んできてやるのは大変かとは思うのですけれども、ある程度、外の目、第三者から見てちゃんと拠点として機能しているといったようなことが分かるような、それを記載することがあってもよろしいのではないかなと。ありがとうございます。

【八田主査】  事務局、何か。

【吉居学術機関課課長補佐】  すみません、事務局でございます。受賞のところにつきましては、もう一度検討させていただきたいと思いますが、別の部分で共同利用・共同研究に関しては、その研究成果など実績について書く欄がございますので、そちらのほうでもう少し追記できるような形を検討したいと思います。

 それから、外部評価と自己点検評価につきましては、研究所単位で評価を受けることになりますので、共同利用・共同研究の機能について評価を受けるのだというところでなかなか難しいことかなとは思いますけれども、重要事項ではございますので、最初、観山先生がおっしゃってくださったように、研究所側がアピールポイントとしてそれを書きたいという場合には、ここに書くということが分かりやすく表示されるようにしたいと思います。

 以上でございます。

【八田主査】  ほかの委員の方、いかがでしょうか。竹山委員でしょうか、どうぞ。

【竹山委員】  共通して書く必要のあること、必要のないことを整理することが必要かと思います。自己点検等に関しても大きな組織では運営のためには多様な調整ごともあり、独自に自己点検をすることで良好な運営に反映させたいと考えることもあると思います。先ほどあったように自由記載の部分に独自で行っているものがあれば記載できるようにしたらよいと思います。今回、省力化に力点をおいていますが、項目がなくなったことに関しては、やらなくてもよいが、やることも自由裁量範囲であり、あくまでもよりいい運用をするための方法を各機関が選択するという素地を持たせるために自由記載の部分、誘導してはいかがでしょうか。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほか、いかがでしょうか。何か御質問、御提案、コメントございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、幾つか貴重な御意見をいただきました。この対応につきましては、事務局と私で相談させていただいて、適切に対応させていただきたいと思います。なお、先ほどございましたけれども、人文・社会科学系の評価指標については、次回、議論をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

 それでは、議題の1は以上でございまして、次、議題の2に入りたいと思います。議題の2は、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の在り方についてでございます。今年の2月のこの会議におきましては、拠点の機能強化の一つとしてネットワーク型拠点について議論をさせていただきました。4月のメール会議の際は、議論が十分にできないと考え、改めて今回議論をするとした事項でございます。

 それでは、まず、事務局から御説明をお願いします。

【吉居学術機関課課長補佐】  事務局でございます。御説明いたします。まず、2月の本作業部会では、拠点の認定・評価等に関する検討の基本的な方向性につきまして、今ほど主査からもございましたように、来期の中期目標・中期計画期間に向けて拠点の機能強化の一環としてネットワーク型拠点について議論させていただきましたが、その際は規定の改正案から議論を始めまして、委員の先生方ほか、研究所の先生方からも非常に様々な御意見を頂戴いたしました。本日は、ネットワーク型拠点につきまして、もう少し基本的なところから丁寧にネットワーク型拠点の意義や目的、これまでの研究環境基盤部会における議論などもございますので、そういった検討などもたどりながら、現在のネットワーク型拠点の制度について確認をいただきまして、今後の論点を整理できればと考えております。

 それでは、資料の御説明に移ります。23ページ、資料2-1でございます。資料2-1は、これまでの研究環境基盤部会におけるネットワーク型共同利用・共同研究拠点の関係記述を抜粋したものでございます。まず、1番、箱のところでございますが、平成20年5月にまとめられました学術研究の推進体制に関する審議のまとめということで、これは共同利用・共同研究拠点制度全体が開始するきっかけになった研究環境基盤部会の報告書でございます。

 そこのI、基本的考え方、ここはネットワークに限ったことではございませんで、拠点全部に関わる記述でございますけれども、学術研究の政策的推進といたしまして、(3)学術政策の推進の方向としては、研究の多様性を確保し、幅広い研究活動を促進するとともに、卓越した研究拠点の形成を推進することが重要。(5)、2行目ですが、大学の枠を越えた研究拠点の形成等については、国の学術政策として重点的に推進することが必要。(6)、2行目、コミュニティの自主性・自律性を担保することが重要と指摘されてございます。

 次の24ページに参ります。中ほどの(4)共同利用・共同研究の拠点となる研究組織(複数の研究組織がネットワークを組んで拠点を形成する場合を含む)については、個別の大学の判断のみにより設置改廃を行うべきではなく、研究者コミュニティの意向を踏まえ、国の学術政策として一定の関与を行っていくことが必要。それから、一番下の(5)でございますけれども、分野の特性に応じ、従来のような固定的な組織ではなく、ネットワーク型の拠点形成が可能となるような形態も推進すべきである。

 例えば丸1 特定の国公私立大学の研究所等が中心となって、他の研究組織とネットワークを形成する形態、25ページですが、などが考えられ、その他研究分野の特性に応じ、多様な形態を工夫すべきである。続いて(1)、下線部分、複数の研究組織がネットワークを組んで拠点を形成する場合には、ネットワーク全体としての運営を協議する場が必要であるが、その場合にもネットワーク外の研究者の意見を反映する仕組みが必要。(8)複数の研究組織がネットワークを組んで拠点を形成する場合には、ネットワーク内における経費の配分・使用を適切に行える仕組みが必要。

 次の箱の2番でございますが、2.平成24年8月、大学共同利用機関法人、大学共同利用機関の今後の在り方について検討した報告書でございます。下の丸の部分ですが、大学共同利用機関及び機構法人においては、共同利用・共同研究拠点との間で例えば国際的な窓口としての役割を担う大学共同利用機関が核となって関連する共同利用・共同研究拠点とネットワークを形成する、新たな学問領域の創成に向けて共同研究を企画・推進するなど連携を強化していく必要があるという指摘がございます。

 次、26ページ、平成27年1月にまとめられました共同利用・共同研究体制の強化に向けてという報告書です。丸の一つ目、異分野融合・新分野創成は、我が国の学術研究の裾野の水準を高めるため、必要不可欠なものであり、共同利用・共同研究体制の本質的なミッションの一つ。丸の二つ目、共同利用・共同研究拠点における現在のネットワーク型拠点は、異分野融合・新分野創成の創出に有効な制度と考えられることから基盤を強化し、さらなる活用を目指す。例えば異分野同士の拠点同士・ネットワーク同士の連携を通じた異分野融合型ネットワーク拠点の形成を図り、さらにはその拠点を基盤とした新分野創成に関わる大型プロジェクトへの推進等へと発展していくことも期待される。

 続いて、下の箱の5番ですけれども、平成29年10月、共同利用・共同研究拠点における国際的な研究環境の整備について、国際共同利用・共同研究拠点を創ることになったときの報告書でございます。(5)ネットワーク型拠点、丸1 学術の発展に応じてより柔軟な組織編成ができる。丸2 単独の研究施設の規模を超えた共同利用・共同研究に対応できる。丸3 異分野融合による新分野創成が促進されるなどの利点がある。

 それから、最後でございますが、27ページの6番、平成30年12月にまとめられました第4期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について。真ん中、二つ目の丸のところですが、大学共同利用機関が大学や研究者コミュニティ全体を先導し、最先端の研究を行う中核的な拠点となっている分野においては、大学共同利用機関が中心となり、関連する研究分野の共同利用・共同研究拠点、その他の研究機関とネットワークを形成し、それぞれの役割を明らかにした上で相互補完的に協力して研究を推進するための体制を構築することが重要という指摘がなされてございます。
 
 以上、平成20年から報告書を概観してまいりまして、これが主な審議会報告におけるネットワーク型拠点についての記述でございます。

 続きまして、28ページからポンチ絵が続きますけれども、現状、認定されておりますネットワーク型拠点について、制度上どういうふうになっているのか概観していきたいと思います。28ページは歴史をまとめたものですが、左の縦軸が第1期、第2期、第3期と時間になっておりまして、左半分が今ほど申しました関係審議会の報告、それから、右側が認められたネットワーク型拠点でございます。第1期の後半に、平成20年5月に今ほどの報告書がまとめられまして、20年7月に告示が制定され、それを受けまして第2期の初め、平成22年から二つのネットワーク型拠点が認定されております。一つが東北大の多元物質科学研究所等5大学がネットワークを組むもの。もう一つが東京大学の情報基盤センターなど八つの大学がネットワークを組むものでございます。

 この第2期の終盤に議論がなされまして、28年1月に告示が改正されて、連携ネットワーク型拠点という類型が創設されました。連携ネットワーク型拠点については後ほど御説明します。これを受けまして第3期のスタートから青字のネットワーク型拠点、東京医科歯科大学、それから、広島大学の各研究所が構成機関となっておりますネットワーク型拠点二つ。

 すみません、一つ資料を修正、平成28年からのネットワーク型拠点、「広島大学原爆放射線医科学研究科」となっておりますが、「研究所」の間違いでございます。

 それから、下段二つ、緑色の連携ネットワーク型研究拠点、北海道大学、北極域研究センター、それから、筑波大学のアイソトープ環境動態研究センターが構成機関となります緑色の連携ネットワーク型拠点が認定されて、現在三つあるということでございます。

 29ページに参りまして、今ほど申し上げました六つのネットワーク型拠点の概要が示されてございます。こちらの資料は割愛させていただきます。

 31ページ現行のネットワーク型拠点の制度の概要でございます。左側にイメージ図がございますが、左上の三つ、水色でつながっているものがオーソドックスな形のネットワーク型拠点ということで、A、B、Cの研究所、研究センターがつながっております。平成28年にできました左下の緑色のネットワークでございますが、緑色のA大学研究所というもののほかに、下に白抜きの大学共同利用機関B、あるいは国立研究開発法人のCセンターというような大学以外の研究所も一緒にネットワークに入るということが制度上認められました。

 右側の内容を見てまいりますと、右側の水色の部分は左下の緑の連携ネットワークにも共通する事項でございます。申請・認定につきましては、申請施設はネットワークを構成する全ての研究施設であり、各研究施設が申請書を提出しております。認定 は、大臣認定は全ての申請施設が対象となりまして、一つ一つ大臣認定されるという仕組みになっています。二つ目の丸、ネットワークを構成する各申請施設は、単独型に求められる形式要件等を満たす必要がある。括弧書きで各施設における運営委員会の設置などは、すみません、消し忘れでございますので、これはなしというふうに見ていただければと思います。

 それから、予算につきましては、単独拠点と同様、国立大学法人運営費交付金におきまして、認定に伴う経費とプロジェクト経費について支援しております。ネットワーク型拠点の認定に伴う経費につきましては、中核機関に対してネットワーク全体分をまとめて措置しております。また、算定に当たりましては、中間評価反映分におきまして、直近で言えば、平成30年の中間評価の決定を受けまして、その反映分として拠点間の調整業務に係る経費を加算して重点支援をしております。

 報告と評価につきまして、毎年の実施状況報告は中核機関がまとめて文部科学省に提出いただいております。中間評価、期末評価につきましてもネットワーク全体の状況について中核機関が取りまとめて評価調書を作成、提出し、評価結果は拠点全体への評価がなされるということになっております。それから、連携ネットワーク型拠点でございますが、緑の箱の中、まず狙いですけれども、まず大学に附置される研究所のみならず、多様な研究機関とのネットワークの形成を促進する。そして、融合性や統合性の強化とともに相乗効果を発揮し、共同利用・共同研究体制を強化するという目的の下に二つ目の丸、設置形態の異なる大学共同利用機関、研発法人、民間研究機関等が連携施設としてネットワークに参加が可能になりました。三つ目の丸、評価に当たりましては、申請施設が満たすべき基準と併せて連携施設の状況を併せて考慮する。連携施設は大臣認定の対象とはなっておりません。

 次の32ページ、規定上のネットワーク型拠点の扱いでございます。一番上に丸が二つございますが、ここにまとめて書いておりまして、ネットワーク型拠点は規定上、単独型と同様でございまして、基本的に申請施設に係る規定によるものとして特別の規定は置いてございません。ただいまは運用上、行っているという状況です。連携ネットワーク型拠点に参画する連携施設につきましては、以下の太字の下線のとおり規定しております。御覧のとおり、太字の第2条第4号、それから、第3条の第3項に連携ネットワーク型拠点に関する記述がございます。

 続いて33ページ、それでは、そのネットワーク型拠点を新規に認定する際にどういう観点で評価を受けているかというものをまとめたものでございますが、それは一番上に丸で書いてございますとおり、新規認定に関する要項などにおきましてネットワーク型拠点の場合における観点を明示しております。ほぼ単独の拠点と同じものでございますが、少し内容を見ますと、丸1 大学の学則その他これに準ずるものに記載されているかという点について、ネットワーク型拠点は黒字、下線のとおり、全ての構成機関がこれらの観点を満たしているかというチェックポイントが設けられております。

 丸2 、2行目、分野における中核的な研究施設であると認められるか。これについては黒字のところ、ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として中核的な研究施設であると認められるか。それから、丸3 必要な施設、設備、資料、データ等を備えているか。これに関しましては、それぞれの研究施設において必要となりますので、特にネットワーク云々という記述はございません。

 右側の丸4 、3行目、運営委員会等を置き、イの委員が運営委員会等の委員の総数の2分の1以下であるか。半数以上の外部委員が所属する運営委員会が設置されているかということにつきまして、ネットワーク型拠点の場合、全体として拠点機能を発揮する構成となっているかというチェックポイントがございます。丸6 関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備しているか。これにつきましては一番下、ネットワーク型拠点の場合、運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているかという観点が示されてございます。

 34ページは参考まで添付したものでございまして、いつも御覧いただいている拠点の全体像でございます。

 以上、審議会の報告書における記述と、あと現状のネットワーク型拠点に関する規程ですとか概要について概観してまいりました。以上でございます。

【八田主査】  ありがとうございました。

 それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問ございましたら、自由にお願いします。どうぞ、挙手をお願いします。いかがでしょうか。どうぞ、御自由に。

 それでは、観山委員、どうぞ。

【観山委員】  ネットワーク型共同利用・共同研究拠点ということ、随分、考慮していただきまして大変ありがたいと思います。私は天文学というか、宇宙物理学の分野なのですけれども、少し最近の状況を説明しますと、ネットワークでないとできない研究というのがだんだん出てきました。天文学は非常に古い学問ですけれども、最近の状況としては、例えばTime Domain Astronomy、日本語は時間軸天文学とか、Multi-messenger Astronomyといいまして、要するに最近いろいろ話題になっている重力波の観測だとか、それから、ニュートリノの天体からの観測というようなことがあって、それは今までの天文学と、光とか電波を使った天文学とは全然違う分野の天文学的データが出てきたのですが、重要なのは、重力波源やニュートリノ源が、今まで天文学、光や可視光や赤外や電波でできた天体とどういうふうに同定するかということが非常に重要です。なおかつ、重力波とかニュートリノとかガンマ線というのは非常に突発的な天体なので、いつ起こるか分からないのです。

 そのため、見える場所が世界中で限られているという可能性があります。そうすると、小さな望遠鏡にたくさんの観測装置を持っているところが協力して、結果を出すことになります。たまたま日本が夜であったら、たまたまどこかが晴れていれば、そこで観測できるというような状況になりますので、望遠鏡ネットワークを使って新たな発見とか、新たな知見を得るということが非常に重要になってきています。なおかつ、ネットワークの中のそれぞれの観測所は、例えば赤外に強いだとか、偏光に強いだとか、そういう特色がありますので、新しい学問ということがだんだん出てきたことによって、ネットワークでないとなかなかできないという分野もできてきたということがあると思います。

 それからもう一つは、まだ帰ってきていませんけれども、12月頃には「はやぶさ2」というのが帰ってきて、資料が提供されるわけですね。これも同じように、もちろん宇宙研が中心ではありますけれども、分析装置、それぞれ非常に特色ある分析装置を各大学やセンターがお持ちで、それらをネットワークをつないでいろいろ研究を推進するというニーズがあります。もちろん科研費でも対応できるでしょう。昔の総合研究とか、研究領域型だとか、研究のネットワークが作られるわけなのですけれども、固定的に比較的長い期間、その研究を推進し、拠点となるべきというのがあります。ネットワーク型というのは、今は天文とか惑星科学分野で紹介しましたけれども、随分出てくるのではないかと思いますので、こういう分野が新たに発展するということは、時代の一つの方向性と合っているのではないかと思いました。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかに委員の方、どうぞ。それでは、安達委員、どうぞ。

【安達委員】  ありがとうございます。安達です。私もこのネットワーク連携が今後ますます重要になるという直感があります。今回のコロナの感染の広がりは、これからの学問、学術研究の進め方に大きな影響を与えると思っております。しかし、それがどんな形になるのかよく分からないのですが、国を超えて研究者が交流するということで非常に活発に行ってきた活動が今後どのような形で、恐らくサイバーなやり方にどのように移行していくかということとも関係して、研究者の交流がどのように進んでいくのかについて注目しなければいけないと思っております。

 先ほど観山先生も言われたように、研究データをどのようにして使っていくか、そして装置を使って出てきたデータをどのようにシェアしながら研究を進めていくか、その体制のデザインが非常に重要になってくると思います。その中で研究者コミュニティをうまく支えるための仕組みとして、このネットワーク型拠点というのは非常に大きな可能性があると思っておりまして、今後、そのようなところをより加味していくということで、その重要性がさらに大きくなるのではないかと考える次第です。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 どうぞ、ほかの委員の方々。それでは、小林委員、どうぞ。

【小林委員】  小林です。今、お二人の委員から御意見がございましたとおり、ネットワーク型拠点の重要性は言うまでもないことなのですが、しかしながら、作業部会で考えなくてはいけないのは、にもかかわらず、34ページを見ると6拠点しかない。なぜ重要なのに、そのネットワーク拠点形成がもう一歩進んでいかないのか。そこでボトルネックになっている問題は何なのか。それをやはり考えなければいけないと思います。なぜ単独でいるよりもネットワークにしたほうがいいのかというインセンティブがなければ、これはなかなか進まないと思います。やはりどうしても全体の数をある程度、上限があるわけではないのかもしれませんけれども、そうむやみに増やすことが難しいとしたら、ネットワーク型は必要だと思います。そうすると何がボトルネックで、ばらばらよりネットワークにしたインセンティブをどう付与するのか、そこを少し議論する必要があるのではないでしょうか。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 どうぞ、ほかの方。御意見、御質問、賜りたいと思います。いかがでしょうか。鍋倉委員、どうぞ。

【鍋倉委員】  今の御意見、非常に重要です。ネットワーク型が今後、研究者コミュニティからしても、利用しやすい形になっていくと思います。ネットワーク型で情報共有が進むことによって、どこに共同研究を申し込んでいいかより見えやすくなると思います。そのためにはネットワーク型を促進するために、ネットワークを組むことによって拠点はどのようなインセンティブが得られるのか、重要な御意見だったと思います。

 質問なのですけれども、この連携ネットワーク型ということについて、共同利用・共同研究拠点と大学共同利用機関が組むことに関しては、分かるのですが、民間企業との連携ネットワーク型という位置づけがよく理解できない。実際には共同研究をうけるのは大学等の共同利用施設で、そこと民間組織とどういう連携で共同研究体制を運用していくのか教えていただければと思います。

【八田主査】  この点、事務局はいかがですか。何か。

【吉居学術機関課課長補佐】  ありがとうございます。事務局でございます。今のところ、企業が入ってネットワークを組むという形態がないので、実例では申し上げられないのですけれども、もともとの考え方としましては、この拠点制度が始まったときに国公私立大学、あるいは大学共同利用機関、研発法人、民間企業の研究所などの既にあるポテンシャルを使うというところが一つポイントでございまして、ゼロから創るということではなくて、既に持っているポテンシャルを外部の方が利用できるような工夫をするということでできたのがこの共同利用・共同研究拠点制度でございますので、学術の観点で共同研究ができるという点で手を結べるのであれば、大学共同利用機関ですとか、あるいはその企業の研究所でも御理解いただければ、ネットワークを組む可能性があるのではないかという趣旨で設けられたものでございます。

【八田主査】  よろしいでしょうか。それでは、ほかの委員の方、どうぞ。

 それでは、田島委員、その後、小長谷委員ということでお願いします。

【田島委員】  ありがとうございます。まず質問なのですけれども、33ページのネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として中核的な研究施設であると認められるかという設問があるのですが、ネットワーク型拠点の場合、それぞれの施設が全部中核的な研究施設でないといけないという意味なのでしょうか。

【八田主査】  事務局、いかがでしょうか、この点。

【吉居学術機関課課長補佐】  はい。事務局でございます。一つ一つの構成機関が中核施設としての拠点性を持っているということを要件にしているということでございます。もちろん、それが合わさることで相乗効果はあるのですけれども、一つ一つについてもそれだけの内容を求めているということでございます。

【田島委員】  分かりました。次に、28ページになりますが、平成28年から長崎大学、広島大学、福島県立医科大学でネットワーク型拠点を組んでいるのですけれども、これ、例えば私どもの場合、公立大学法人などだと3年たつと補助金がいただけなくて、地方交付税の中に含まれてしまうということになってしまうんですね、現行の制度だと。このネットワーク型拠点の場合、この国立大学二つは問題ないと思うのですけれども、この福島県立医科大学にはどのように資金を入れているのでしょうか。皆さん、委員の先生方には分かりにくい技術的な問題が含まれているのですけれども、もしよかったら教えていただけないでしょうか。

【八田主査】  事務局、この点、いかがですか。

【吉居学術機関課課長補佐】  事務局でございます。予算の配分につきましては、中核機関にまとめて3機関分配分して、そこから福島県立医科大にも行っている仕組みかと思いますが、すみません、間違いがあるといけないので、一度きちんと確認させていただければと思います。

【田島委員】  ああ、そうか。そうすると公立大学でも3年以上たったときに資金が受け取れるということになるんですね。可能性としては。

【吉居学術機関課課長補佐】  はい。さようでございます。

【田島委員】  ありがとうございます。そして、意見も少し述べさせていただきたいのですけれども、このネットワーク型拠点というのは非常に重要で、観山先生の御説明でもよく分かって勉強になりました。ところが、やはり印象として拠点になれるような大きいところだけというのではなく、そこに小さな、しかし、クオリティーは高いところもよかったら加えてもらえるようなイメージ、それが本来のネットワークではないかなというような印象もございます。そこはよく考えていただければと思います。

 同時に、ネットワークを取るというと、何か簡単にできそうではあるのですけれども、コミュニケーションには非常にコストがかかると僕は考えています。例えばコミュニケーションを取ること自体だけで生きていける人間がいるぐらいコストが発生します。大きな施設が幾つもそのネットワークを組んでやっていくとなると、それ用の専用の調整員がいたり、ちゃんとそういうような人用のコストを考えて、人件費ですね。案分するというようなことを考えると、ますますこのネットワークが発展し、このネットワーク型拠点というのがすばらしい制度になるのではないかと考えました。

 以上は意見です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 それでは、小長谷委員、どうぞ。

【小長谷委員】  ありがとうございます。以前から拠点の数を増やすのか、減らすのかというマネジメント上のことは少し置いておいて、学術の推進のためには本当にこういうネットワーク型でやっていくことが必要なのだということを大いに認めていくとして、現在、附置研でまだ拠点になっていなくて、十分にこういうことをやれるポテンシャルのあるような幾つかの機関のことを具体的に想定して考えると、いきなり申請、認定の前に少しお試しプログラム期間というか、時限付きでソフトプログラムをやってみて、それでこういうところがよかったからこういうところと一緒にやりたいとか、そういう可変期というのがあるとそうした学術的な経験というのはどの機関にとっても財産になるでしょう。ソフトなプログラムというのがかませてあればいいなと思われました。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかの委員の方、いかがでしょうか。何か。小林委員、どうぞ。

【小林委員】  小林です。事務局にお尋ねをしたいのですが、例えば先ほど事例に出ました広島大、長崎大、福島県立医大、ここが単独で三つ応募して認定される場合と一つのネットワークとして認定された場合で運営費交付金の算定はプラスされるのか、1番ですね。田島委員がおっしゃったとおり、コミュニケーションのコストはかかります。その分がプラスして計算されるのか。2番、いや、全く同じなのか。3番、当然、規模が大きくなりますから、規模の生産性から言えば単価が下がって、逆にばらばらで認定されるよりも減るのか、いずれなのでしょうか。現在は。

 1番であればネットワークはもっと増えると思いますし、小長谷委員が今おっしゃったような、例えばスタートアップ時は、プラスしておいて、3年やってみてよければそのまま永続するとか、そういうのもあり得るでしょう。それから、2番であればコミュニケーションコストだけ逆にマイナスですから足を引っ張られ、3番ですと、もっと足を引っ張られという状況になると思います。6拠点というのがあまりにも少ない気がするので、1番になっているのか、あるいは2番か、最悪3番になっているのか。今、現状、どういう計算をやっていらっしゃるのでしょうか。

【八田主査】  事務局、いかがでしょうか。

【吉居学術機関課課長補佐】  端的に申しますと、単純に三つ足すよりも下がるというのが現状です。それはいろいろな御意見、考え方はあると思いますけれども、そのネットワークを組むところについて、場合によっては研究所の全部がネットワークを組んでいるわけではないというふうに考えますと、単純に3拠点分足し上げるよりも下がるというようなことは、御意見はあろうかと思いますが、御理解はいただけるのではないかなと思います。ただ、先ほども申しましたが、その中間評価を反映した分としましてS,A評価を取られた拠点につきましては、加算分としまして連絡調整費というのは計上してございます。

 以上です。

【八田主査】  小林委員、どうぞ。

【小林委員】  たびたびで申し訳ございません。小林です。財務との関係もありますから、当然ながら、規模が大きくなれば単価計算が変わるということは、財務のロジックとしては当然、そういうものが出てくるのだろうと思いますが、そこの部分を例えば一定の減少でとどめるというような何か、結果的にそうなるような、いわゆるネットワークを作ったことによる、少し加算みたいなものが柔軟に対応していかないと、いろいろな委員の方がおっしゃっているとおり、これからとても重要だと思います。それから、やはり日本中の大学施設が非常に残念ながら、皆、老朽化していく中で、本当に必要だと思います。ということは、この作業部会で考えるべきことは、どうやってインセンティブを与えるのか。残念ながら、3番というのを文科省としてどれだけ抑えられるかという仕組みを少し考えていく必要があろうかと思っています。

 以上です。

【八田主査】  御意見、ありがとうございました。

 ほか、いかがでしょうか。次の資料のところでも関連して議論いただけますので、次の資料の説明に入らせていただいてよろしいでしょうか。それでは、事務局、お願いします。

【吉居学術機関課課長補佐】  ありがとうございます。事務局でございます。35ページ、資料2-3でございます。先ほど私から御説明しましたことをまとめたような1枚物になってございまして、論点を整理したものですが、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の充実に関する主な論点ということでございまして、1番と2番は先ほど説明したような内容、ネットワーク型拠点にはこういった長所があるということが書かれております。説明は割愛させていただきます。

 3番に今後この部会で議論していってはどうかと思われる論点を載せてございます。一つ目、単独型拠点とは異なるネットワーク型拠点の位置づけ、認定基準の明確化。先ほど拠点、規定上の位置づけがないと申し上げましたが、それを明確化してはどうかということでございます。それから、中核拠点の役割。それから、分野ですけれども、同分野研究施設のネットワーク、部分的に研究分野が重なる研究施設のネットワーク、それから、完全に異分野の研究施設のネットワークというふうにいろいろなタイプがございますので、こういったタイプ別のネットワークをどういうふうに制度上考えていくかという論点。

 それから、連携ネットワーク型拠点における大学共同利用機関、独立行政法人等を連携施設としたネットワーク型拠点の整備。連携ネットワーク型拠点というものが、もう制度としてございますけれども、それを今後どういうふうに考えていくかということでございます。それから、ネットワーク型拠点を構成する機関の数、現在は3機関が最小でございますが、そういった数をどういうふうに考えていくか。それから、ネットワーク型拠点の評価というのは、単独の拠点と違ってどういうふうにあるべきかというような論点を今後この作業部会で議論していってはどうかと考えてございます。

 以上でございます。

【八田主査】  ありがとうございました。

 どうぞ、御質問、あるいは御意見、賜りたいと思います。いかがでしょうか。観山委員、どうぞ。

【観山委員】  やはり3番の最初のポツの認定基準の明確化というのが結構重要なところだと思います。先ほどからいろいろな方、要するにネットワークというのはどういうものかというもの、それから、新しい分野が出てきているというようなところ、それから、小林委員がおっしゃる費用的な問題もありますが、私は、そういう観点で言うと、田島委員がおっしゃっていた、今まではそれぞれの拠点がしっかりした拠点で、それにネットワークを組むことによってさらに付加的な状況が認められるところというふうにしてきたところなのだと思います。今後はもちろん主たる拠点はやっぱりしっかりした実績等要件が必要であると思いますけれども、ネットワークを組んで連携する部分については、それぞれの拠点の要件は、少し緩めて、割とネットワークが作りやすいような形にするのも一つの方向性ではないかなと感じました。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかの委員の方、どうぞ。御意見。それでは、田島委員、どうぞ。

 【田島委員】  ありがとうございます。例えばうちなどのように小さなところだと、イメージいたしますと、初めの議論に出た人文科学系の研究者を雇用して、維持して研究を活発化していくということが大変難しゅうございます。そういうようなときも例えば幾つかのネットワーク拠点を組んで、そこに人文系のしっかりした、小さいながらもしっかりしたところを組み込むとまた違う文化が入って、より研究が発展するというようなことも見込まれると思います。観山先生がおっしゃったようなことも加味していただければ、ますますこのネットワーク型共同利用・共同研究拠点の価値が増して発展するのではないかと私は考えます。

【八田主査】  ありがとうございました。

 どうぞ、ほかの委員の方。御意見、賜りたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、鍋倉委員、どうぞ。

【鍋倉委員】  ネットワーク型に関して、ニーズによって組替えが必要になると思います。例えば10年たつとコミュニティの分野や研究の方向性も変わってくる可能性があるので、ネットワークに参画する機関・施設の柔軟性というものに言及していただければと思います。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほか、いかがでしょうか。どうぞ、御自由に御発言をお願いします。それでは、村上委員、どうぞ。

【村上委員】  村上です。ありがとうございます。先ほど小林先生のお話にあったかと思うのですけれども、インセンティブ、ネットワーク型になることによって何かインセンティブというようなものがあると、ネットワークを組みやすくなるのではないかと思われるような研究拠点が幾つかあったような気がするので、似たようなことをやっている小さな拠点というのがネットワークを組むことによってより研究が活性化できるとか、もっとネットワークを組むことのメリットが分かるような形になると、ネットワークを組みやすくなるのではないのかなと思うので、具体的にどうしたらいいかアイディアはないのですが、似たようなところが集まってネットワークを組んだほうが、より研究が発展するというイメージを持ってもらいやすくする方法があるといいなと思っています。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかの方、いかがでしょうか。御意見ございませんでしょうか。龍委員、どうぞ。

【龍委員】  今あるネットワーク型拠点の中で、異分野融合型という表に出しているのは生体医歯工学でしょうか。これは当初から医学、歯学、工学ということで、それを強調して申請したと思っております。そういった分野、異分野融合なりの難しさというのがあるのではないかと思います。まだ平成28年からということで、これからどういう成果を上げるか、どういう問題があるのか、中間評価ですとか期末評価ですとか、そういうところを注目していく必要があるのではないかと思っています。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかの委員の方、いかがでしょうか。それでは、安達委員、どうぞ。

【安達委員】  ありがとうございます。安達です。私がこの拠点の新規選定などの仕事に参加させていただいて感じた経験は、小さな組織が新たに拠点になろうとする際に多くの場合、卓越したリーダーがおり大きな研究業績を持って、それを組織化してやっていこうとするケースが見られました。研究体制を点から面のような形に構造を変えていこうというような契機があって拠点に申請してくるケースが多かったような気がします。昔からある大きな研究所は、もっと広い領域をカバーするような形でやっておられますが、比較的小さいところは以上のような感じでした。

 そのような意味で、このネットワーク型というものが一人の卓越したリーダーシップを持った研究者から、もう少し組織化された研究領域を作っていこうとする際に効果があるのではないかと思っております。そこが単独型の拠点との相違点ですし、一人の研究者のリーダーシップからより広い新しい学術領域を作っていくという重要さもあるのではないかと思います。

 ネットワーク型の拠点が学問の発展過程において一つの組織的な支えになるには、インセンティブといいましょうか、端的に申しますと、人と資金でのメリットが与えられるということだと思います。私の経験ですと、フランスのCNRSが日本に拠点を作るときには必ずポスドクのための経費などを出してくれるということがありまして、そのようなものが具体的に組織化していくときに役に立つのではないかと思っております。そのような意味で、学問が成長する際の重要なきっかけとして、このようなネットワーク型の拠点を作るという形での広がりを後押しするというのがこの制度がうまく進んだときの非常に有効な点ではないかと思っております。

 以上です。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。本日の議論の内容、事務局で整理いただきまして次回の議論につなげてまいりたいと思います。

 議題の3は、その他でございます。まず、令和2年度第一次及び第二次補正予算について、事務局から御報告をお願いします。

【吉居学術機関課課長補佐】  事務局でございます。37ページを御覧ください。この4月30日に成立しました令和2年度の第一次補正予算の文部科学省関係予算の概要でございます。37ページ、御覧いただいたとおりでございますが、研究関係で申しますと38ページ真ん中に感染症研究・大学病院への支援ということで、一つ目、新型コロナウイルス感染症対策のための研究開発の加速ということで64億円が計上してございます。このうち、関係するものとしましては40ページでございますが、その内数としまして33億円、新型コロナウイルス感染症対策のための研究基盤の強化ということで、例示として大阪大学の微研と長崎大学の熱研が載っておりますが、幾つかの附置研、研究所に対しましてコロナ対策に特化した設備の予算計上をしてございます。

 以上が一次補正についてでございます。

 41ページ、6月12日に成立しました第二次補正予算の内容でございます。まず下から二つ目、研究現場の環境整備を通じた研究活動の再開・継続への支援ということで30億円、こちらは研究開発基盤課のほうで進めている事業でございますが、いろいろ反響もいただいておりまして、6月18日に公募は締め切っております。7月上旬に採択決定と伺っております。それから、学術機関課が関係しているものとしましては、一番下の研究現場におけるPCR機器の活用ということで5億円が計上してございます。

 簡単にこれだけ御説明します。43ページのポンチを御覧ください。43ページの枠の中ですけれども、大学等によるPCR検査への協力を拡大するため、検査に協力する大学等への研究費助成を行うということで、既に大学がPCRの機器を持っておられる場合、この機器を使ってコロナの感染の検査を行ってもよいという場合に支援対象の丸1 自らPCR検査を実施する大学、検体を学外から受け入れて大学の中で検査を行う場合、それから、丸2 PCR検査に協力するため、PCR機器の貸与を行う大学。大学の中に受け入れてはやらないけれども、自分が持っているPCR機器を外部に貸し出して、貸し出すことで協力しますというタイプのもの、その二つのものに対しましてPCR1台当たり大体50万円から100万円程度の助成を行うというものでございます。

 趣旨としましては、そのPCRでコロナの検査をする、あるいはPCR機器を貸し出すことによりまして、本来予定していた実験等ができなくなりますので、その研究費を補填するという考えの下に計上したものでございます。この事業につきましては、来週には公募を開始したいということで、現在、準備を進めているところでございます。

 以上、補正予算の御報告でございます。以上です。

【八田主査】  ただいまの御説明に関して、何か御質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、最後にスケジュールの確認をお願いします。

【吉居学術機関課課長補佐】  事務局でございます。36ページ、今後のスケジュールでございます。昨日、メールでも委員の先生方にはお知らせさせていただきましたが、次回は7月22日の15時から開催したいと思います。下にも書いてございますが、今日のようにウェブの開催とするか、集まっていただくかは状況を見てまた判断させていただきたいと思います。第7回の内容としましては、ネットワーク型拠点における異分野融合研究について、また、ネットワーク型拠点の在り方についてということで、2拠点程度からヒアリングを実施しまして御議論いただきたいと考えております。それから、今日の途中にもございました人文・社会科学の特性を踏まえた研究成果の評価について、これにつきましても第3部会から御発表をいただきたいと考えております。

 それから、その次は8月24日、その次が10月、そして11月としておりますが、おおむね第9回もしくは第10回辺りで今行っているようなネットワーク型の議論をまとめて、年明けの新規の拠点の公募ですとか、期末の評価の実施に向けた準備に入りたいというスケジュールを考えてございます。

 以上です。

【八田主査】  スケジュール、よろしいでしょうか。それでは、本日予定しておりました議事は以上でございます。事務局から何か連絡事項がありましたら、お願いします。

【吉居学術機関課課長補佐】  事務局でございます。冒頭申し上げましたように、本日の会議につきましては、公開会議と同様に資料と議事録をホームページに掲載させていただきます。後日、議事録の確認をお送りしますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

【八田主査】  本日の会議は、これで終了となります。何か御発言、委員の方々、ございませんか。観山委員、どうぞ。

【観山委員】  すみません、早く終わりたいところですけれども、一つは、少し細かい話になりますけれども、こういうパンデミック下の共同利用・共同研究というのはどうあるべきかということは、今後のやはり重要な観点だと思うんですね。特に大型装置を持っているようなところは、多分、共同利用に関して委託実験とか、委託観測だとか随分発生しているのではないかなと思います。一方、ネットワークを使って結構できることもできるということがあって、共同利用・共同研究というのは、従来の状況では、拠点に集まって、そこで議論しながら行うという形態を持っていたわけですが、こういうパンデミックの状態になって、更に第2波、第3波、別のパンデミックが起きるかもしれないと思うと、そういう状況も考えると共同利用・共同研究の在り方というものも新しい視点で考えて見直すことが必要ではないかなと思います。議論して国際共共拠点を創りましたけれども、今は人的な交流がなかなかできないのではないかと思って、どうなっているのかと実態も聞きたいところでございます。

 それからもう一つは、今日、100名近い傍聴の方がネットで入られていて思いますが、会議がフェース・トゥ・フェースで始まっても傍聴はネットで参加できる形にしてあげると、例えば私ども地方大学におりますと、傍聴しに行くというのはなかなか大変だと思うので、旅費もかかりますし、時間もかかりますし、そういう意味では、傍聴という在り方、もちろん登録制にしなければいけないと思いますけれども、今後考えていただければと思います。

 以上です。

【八田主査】  貴重な御提言、ありがとうございました。

 ほか、何か御発言ございませんでしょうか。小長谷委員、どうぞ。

【小長谷委員】  ありがとうございます。今、観山先生がおっしゃった最初のほうの件ですけれども、各研究拠点は皆さん苦労して、いろいろ工夫なさりつつあると思います。だから、いつのタイミングで聞くかともかく、どのような対応をなさって共同利用・共同研究の場としての努力をなさっているかという工夫をアンケートして聞いておく必要はあるのではないかなと思っております。

【八田主査】  ありがとうございました。

 ほかの方、何か御発言ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。これで本日の会議は終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ―― 了 ――

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