科研費制度運営の適正化を通じた公正・透明な研究活動の実現に向けて

　本年で制度創設100年目を迎える科研費は、毎年度2万数千件もの新規研究課題を採択する、年度予算約2千3百億円規模の我が国最大の競争的資金制度である。
　今後も配分規模の拡充を含む科研費制度全体の充実に注力していくとともに、科研費が国民から徴収された税金等によって運営されていることに鑑み、引き続きこれまで以上に公正・透明な研究活動の実現に努めていく必要があることから、下記のとおり制度運営の適正化を図る。

1．適正な審査の実施について

・審査に関する透明性の向上　
　審査委員の公表を現行よりも細かい区分により行い、応募研究課題と担当審査委員の対応関係をより明確にすることにより、審査委員の責任感を高めるとともに、審査委員選考者の責任意識を高め、審査及び審査委員選考の透明性の一層の向上を図る。
　なお、このことについては、独立行政法人日本学術振興会において、平成29年度助成分の研究課題の審査を担当した審査委員の公表分（平成30年2月に実施）から対応している。

・審査委員の層の充実
　現在も審査委員の選考に当たっては、選考する審査委員の年齢構成を考慮しつつ、若手研究者の積極的登用に配慮するよう選考要項に掲げているが、更に若手研究者の早期登用を図るなど、今後その実効性をより担保するための方策を検討する。
　若手研究者の早期登用などにより、審査への習熟度を高めた研究者を増やし、審査委員の層の充実を図ることによって、審査委員の新陳代謝の向上に努めるとともに、最新の研究動向や学説動向をより柔軟に反映した審査の実施を図る。

2．公正で誠実な研究活動の実施について

・研究遂行上の配慮事項の公募要領等での周知
　日本学術会議が作成しているすべての学術分野に共通する基本的な規範である声明「科学者の行動規範」（平成25年1月25日）（内　Ⅰ．科学者の責務）や、日本学術振興会が作成している研究倫理教育に関する教材「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会）の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、公募要領や審査の手引き等において改めて周知する。

・研究者の自覚と責任において実施する研究であることの周知
　科研費による研究は研究者の自覚と責任において実施するものであり、研究の実施や研究成果の公表等については、国や資金配分機関の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属されることを周知する。
　具体的には、以下の対応を行うこととする。
　　　・  公募要領や科研費ハンドブック（研究者用）、科学研究費助成事業データベース（KAKEN）等においてその旨を周知。
　　　・  研究成果報告書の様式にその旨を明記。
　　　・  科研費の研究成果を発表する際に、本研究成果が研究者個人の見解である旨を記載する場合には、以下の記載例を参考とする旨を科研費ハンドブック（研究者用）において周知。
　（記載例）
　　本研究の成果は著者自らの見解等に基づくものであり、所属研究機関、資金配分機関及び国の見解等を反映するものではありません。