資料1 学術情報委員会(第13回:平成30年10月25日)における主な意見

1.防災科学技術研究所・汐見勝彦氏による発表(地震観測分野におけるデータの公開と共有・利用)


〔 概要 〕
○地震観測分野で利用されるデータとして、震度情報、震源情報、地震波形データが挙げられる。震度情報は気象庁が一元的に発表している。震源情報は、気象庁が一元化処理を行い震源カタログを作成するとともに、大学等でも震源カタログを研究用に作成している。地震波形データは、継続的に観測される定常点と、一時的に設置される臨時点からなる。
○地震の特性に沿って整備されていた様々な観測網を、防災科学技術研究所がMOWLAS(陸海統合地震津波火山観測網)としてまとめて運用し、データを公開、共有している。
○地震の観測データ活用のため、大学や研究機関、自治体、気象庁等は、データの保存、共有、公開等のルールとして、「地震に関する観測データの流通、保存及び公開についての協定」を平成16年3月31日付けで締結した。
○日本周辺で発生する地震の震源情報は、Hi-net(高感度地震観測網)で公開されており、大規模地震が発生した場合や、首都圏で地震が発生した場合、アクセス数が増える傾向がある。
○地震の観測データは発生毎に増加し、月間4テラバイトほど蓄積する。保存しているデータ全体では既にペタバイトを超えており、保存場所やバックアップ、検索性能の維持が課題である。
○データの公開により、地震観測データは加速器、土木、農村工学、民俗学などの各分野で活用されている。
○海外では、アメリカ地質調査所や、国際地震センターが世界の地震観測データを公開している。
○データ提供者を適切に評価するため、地震観測データにDOIを付与することが世界的に議論されている。
○学術論文の投稿時に、論文の基になるデータの提供を求められることが増えている。オープンデータとしては理想的である一方、データの活用状況が把握できないことが問題となっており、地震観測データにDOIを付与することで、データの利用頻度や貢献度を可視化できると考えている。
○地震観測データにどのようなルール、単位でDOIを付与するかは検討中。


2.東京大学社会科学研究所・三輪哲氏による発表(社会科学における研究データ公開の現状と課題)

〔 概要 〕
○社会科学とは、法学、政治学、社会学等、人間や社会を対象とした学問で、社会調査により、定性的データ(インタビューや文書記録等)と定量的データ(行政管理データや個票データ等)を収集する。
○東京大学社会科学研究所のデータアーカイブSSJDAは、研究者から預かったデータについて、メタデータを作成し、エラーデータを取り除いたうえで、オンラインで公開している。利用資格は大学や公的研究機関の研究者に限っており、データの公開にあたっては、利用申請を一件ずつ審査し、利用の可否を判断している。
○SSJDAは、寄託されたデータをアーカイブするだけでなく、独自に社会調査を実施する他、統計セミナーや研究会等を行っている。また、良質なデータ、需要のあるデータを寄託した機関を表彰し、データアーカイブへの動機付けを高めている。
○データアーカイブによって、データの喪失を防ぎ、データの長期保存が可能となるほか、個人情報の秘匿処理により安全に保管することができる。また、データの公開によって、分析の再現性を担保するとともに、二次分析が可能となる。今後実施される社会調査の質を向上するうえでも役に立つと考えられる。
○日本における社会科学分野の研究データは公開方法が様々で、SSJDAのように、分野全般のデータを提供しているアーカイブや、社会科学の特定分野に限ったデータバンク、公的統計のアーカイブが存在するが、自機関で実施した調査のみを提供するアーカイブが最も多い。
○一方、米国や欧州は国の機関と結びついた強力なデータアーカイブが数多く存在し、データアーカイブ間の連携組織によりメタデータの共通規格化などが進められている。
○日本の社会科学分野におけるデータ共有を促進するため、2018年より日本学術振興会が 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラムを開始し、データ公開事業を支援している。
○今後の課題として、データの公開・共有の促進、データのカテゴリー等の標準化、多言語対応、公開に係るガイドラインの整備、人材育成が挙げられる。

3.意見交換

〔 地震観測分野の取組について 〕
○公開しているデータは、大規模地震の発生時に限らず、地震の発生しなかった時の情報にも広くアクセスされており、研究者の目的によって様々なデータが使用されている。
○地震データの作成者には、DOIを付与するか否か判断するとともに、メタデータの管理や、データの正常性、正確性の把握が求められる。
○地震分野の研究者は、公開されている観測データから情報を引き出す研究にシフトしており、観測を行う人材が不足している。
○Hi-netで公開しているデータは、コンサルタントなど民間企業でも利用されており、使用状況については報告を要請している。
○日本では、データを正しく使ってもらうという観点から、防災に直結する情報をリアルタイムでは公開していない。そのため、リアルタイムでのデータ配信を求める海外の研究機関とは、データのやり取りが難しい状況。
○防災科学技術研究所では、定常点の観測機器整備と地震データ管理に運営費交付金を当てており、国のインフラとして安定的に運用できるように措置されている。臨時点の観測は競争的資金を投入することが多い。
○一般のユーザーに対してはリアルタイムのデータ提供を行っていないが、協定に加入している大学や民間企業等にはネットワークでリアルタイムに共有しており、二次被害の防止につながるよう研究開発をしている。


〔 社会科学分野の取組について 〕
○社会調査を記述するためのメタデータは、CESSDA(Council of European Social Science Data Archive)が主導して作成したDDI(Data Documentation Initiative)が国際規格として確立している。データアーカイブの国際化を推進するために、DDIへの対応は必須。
○社会科学分野におけるデータライブラリアンの業務は、適切なデータや統計ソフトウェアの使い方の指導など、理系でいう技官に当たる役割を想定しており、現在は教員や大学院生が総力で担っている。文系に技官的人材がいないことは課題の一つである。
○図書館情報学専攻の学生が統計学やデータの扱い方を学べばデータライブラリアンになれる可能性がある一方で、現状では就職先がないことが問題。
○SSJDAでは現在、受益者負担は考えていないが、データ数、ユーザー数が増加した場合は、検討の余地がある。
○公的機関の調査は、学問の理論における伝統に則り、概念を測定するための質問などをすることが多く、民間企業の調査は、時流に乗った質問をすることが多い。


〔 全体的なこと 〕
○科学技術立国の国家インフラとして、サイエンスのデータインフラストラクチャーを構築していくことが必要ではないか。
○国の競争的資金で行われる研究のデータは原則として公開すべき。


お問合せ先

研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室

電話番号:03-6734-4080
ファクシミリ番号:03-6734-4077
メールアドレス:jyogaku@mext.go.jp(コピーして利用される際には全角@マークを半角@に変えて御利用ください)

(研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室)