第8期研究費部会(第8回) 議事録

1.日時

平成28年8月1日(月曜日)14時~16時

2.場所

文部科学省3F1特別会議室

3.議題

  1. 挑戦的研究に対する支援強化に関する作業部会「中間まとめ」について
  2. 研究力の測定の在り方及び科研費の役割について
  3. 個人研究費調査の結果について
  4. 平成29年度以降の科研費予算について
  5. その他

4.出席者

委員

西尾部会長,栗原委員,佐藤委員,高橋委員,小安委員,白波瀬委員,城山委員,西川委員,射場委員,上田委員,橋本委員

文部科学省

板倉大臣官房審議官,柿田振興企画課長,鈴木学術研究助成課長,小澤競争的資金調整室長,石田学術研究助成課企画室長,他関係官

オブザーバー

勝木日本学術振興会学術システム研究センター副所長,山本日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員

5.議事録

【西尾部会長】
  ただいまより第8期第8回の科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会を開催いたします。
  本日は,1つ目として,挑戦的研究に対する支援強化に関する作業部会の中間まとめ,2つ目として,研究力測定の在り方及び科研費の役割,3つ目として,個人研究費に係る調査結果,4つ目として,平成29年度以降の科研費予算についての説明を受け,御審議をお願いしたいと思います。

(1)挑戦的研究に対する支援強化に関する作業部会「中間まとめ」について

【西尾部会長】
  それでは議事に入ります。1つ目としまして,作業部会中間まとめについてでございます。前回のこの研究費部会におきまして,作業部会での検討状況を報告してもらいましたけれども,重要な意見が多々ございまして,作業部会に対して再検討をお願いしたところでございます。再度検討していただいた結果を中間まとめとして,報告いただくことになっています。それでは,事務局より報告をお願いいたします。

【石田企画室長】
  資料1-1と1-2をお手元に御用意いただけますでしょうか。去る7月中旬に開催されました作業部会で,資料1-1のとおり中間まとめをまとめたところです。その内容を本日報告します。
  1ページ目,1個目のポツ,我が国の学術研究をめぐって挑戦性の追求が最重要課題の一つとなっている中で,挑戦的萌芽研究の発展的見直しが急務となっている。こうした背景を受け,研究費部会の下に,挑戦的研究に対する支援強化に関する作業部会が設置されたというくだり。次のポツ,作業部会設置の趣旨というのは,科研費改革の一環として新たな知の開拓に向けた挑戦的研究に対する支援を強化する方策を検討することにあって,主たる調査事項といたしましては,挑戦的萌芽研究の見直しによる新種目の在り方をはじめとする各事項となっているという説明です。3個目のポツ,作業部会においては5回の会議を開催して検討を進めたということ,さらには日本学術振興会学術システム研究センターに設置された,挑戦的な研究への支援の強化に関するタスクフォース(学振TF)の構成員のメンバーの方々の参画を得,当該タスクフォースと連携しながら新しい種目の基本的な枠組みについて審議を行ったという説明がされています。
  次に,挑戦性をめぐる現況です。います2個目のポツ,大変革時代において我が国が持続的な発展を遂げていくためには,いかなる状況変化や新しい課題に直面しても,柔軟かつ的確に対応できる基盤的な力を備えておく必要があり,それにおいて学術研究が果たすべき役割は大きいということ。
  2ページ目にて,挑戦的な研究は,学術研究の発展を牽引(けんいん)する営みの根幹となるものであるというようなこと。挑戦的な研究は,デュアルサポートシステムによって支えられてきたということの関連説明。デュアルサポートシステムをはじめとする挑戦的な研究を担保・振興する環境は,近年大きく変容しつつあるということの説明がなされているところ。挑戦的な研究が減退しているという傾向が今後も継続するとすれば,我が国の学術研究がその本来的な役割を果たすことができなくなることが危惧されるということの関連事項の説明がされているところです。
  3ページ目にて,見出しとして,学術研究助成の新たな動向(トランスフォーマティブ・リサーチ等)という見出しが立っていますけれども,この作業部会では,こうした危機感,背景事情に基づいて,挑戦的な研究を強化する方策について検討を行ったということ。その際,先進諸国のファンディング機関がどのような研究を重視して支援しているかということについて情報収集・分析に努めたというくだりがございます。調査の結果,その中で我が国において挑戦性を強化していく上で参考にすべきものとして,米国国立科学財団(NSF)におけるトランスフォーマティブ・リサーチへの支援という新たな動きがあるという紹介がされているところ。
  4ページ目にて,NSFの先行例をも参照しつつ,我が国が挑戦的研究を支援していくということで,科研費における対応の必要性について触れています。トランスフォーマティブ・リサーチの促進を図ろうとする場合,科研費における対応が肝要であることは論をまたないという説明。大胆な挑戦を促し,挑戦的な研究への支援を強化するなどの科研費の質的改革が不可欠であるということ。これらの説明を背景として検討を進めていった訳です。
  次の大項目として,研究種目の見直しを掲げています。(1)といたしまして種目体系の在り方ですが,います「基盤研究」種目群を基幹とする意義の確認というものについて触れられているところです。
  さらには5ページ目にて,「基盤研究」種目群と他種目群の相互関係の再定義を考えるべきであるということで,それぞれ種目群の役割,関係性を見直し,明確にしていく必要があるという検討結果が記載されているところです。
  6ページ目にて,この体系の在り方そのものは,今後のさらなる種目の見直しと併せていっていかなければいけないわけですが,平成30年度以降のイメージということで,今後の議論を深めるため,種目の体系の現時点でのイメージをここに図示しています。グリーンの三角のところが基盤研究の体系で,右側に挑戦的研究等々の種目群があるという図示です。
  次に挑戦的萌芽研究の見直しに関することです。挑戦的萌芽研究の現状・課題,発展的見直しの必要性について触れられているところで,6ページ目の下のところはこれまでの経緯等が記されています。
  7ページ目にて,これまでの経緯,挑戦的萌芽研究がいかに役立ってきたかという背景も含めつつ見直しをする方向性について述べられていますが,学術の枠組みを変革・転換させるような研究を腰を据えて進めていく上では,長期的かつ大規模な支援が有意義とする認識が多く示されているということ。挑戦的萌芽研究に関しては,研究費の規模や研究期間が不十分であるなどの課題も指摘されているということ。また,実績を全く問わずに応募を受け付け,基盤研究種目群と同様の方法によって審査する現行制度については,真に価値のある挑戦的な研究を見出す上で必ずしも万全とは言えないということが述べられていいます。
  さらに現行の挑戦的萌芽研究の成果を踏まえつつ,これを発展的に見直し,より大規模の挑戦的研究を支援する種目を設けることが必要という説明がなされているところです。
  さらに後継種目「挑戦的研究」の基本的枠組みについて,検討を頂いた内容です。趣旨・対象として,挑戦的萌芽研究を見直した種目においては,萌芽的なものに限らず,大規模な変革を生み出す潜在性を有する研究が期待されるということ。その名称を「挑戦的研究」とするということいます。なお,トランスフォーマティブ・リサーチに相当する語として「変革」等の名称使用についても検討を行ったが,トランスフォーマティブ・リサーチを志向した挑戦を奨励する趣旨はこの種目に限るものではなく,全ての種目に当てはまること,また,トランスフォーマティブ・リサーチの促進に重要な役割を果たす,より大型の種目も存在することから,この種目の名称においては「変革」等の語は用いないとの考え方に至りました。
  挑戦的研究においては,NSFにおけるトランスフォーマティブ・リサーチの考え方を踏まえて検討を行いました。8ページ目にて,これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し,飛躍的に発展する潜在性を有する研究計画を支援するものと位置付けるというふうに記載されているところです。
  なお,挑戦的研究においては,既定の専門分野にとらわれないトランスフォーマティブ・リサーチを研究者自らが志向していること,飛躍的な発展の潜在性を有することが必須の条件となること。さらには,こうした挑戦性をめぐる基盤研究種目群との違いについて応募者・審査委員に対し明確に示し,共通の理解を得る必要があるということ。挑戦的研究においては,基盤研究(B)相当の「開拓」と,基盤研究(C)相当の「萌芽」の2つの区分を設けること。萌芽では,探索的性質の強いもの,芽生え期のものへの支援を行うこと。「開拓」については,3ないし6年間にわたって2,000万円を上限として支援をすること。「萌芽」ついては,500万円を上限とし,2ないし3年間にわたって支援をすることが記載されていいます。さらに,挑戦的研究においては,真に挑戦的な研究課題を支援する観点から,採択率の考え方と審査の進め方に関して,基盤研究種目群と明確に異なる取扱いを行うこと。質の高い研究課題を選び抜くため,科研費の全体目標である採択率30%の目標にとらわれず,採択件数を一定数に絞ること。他方,挑戦的な研究計画の実行が担保されるよう応募額を最大限尊重した配分を目指すことが議論の結果としてまとめられているところです。
  9ページ目にて,こうした検討を具現化するに当たっては,文科省に対して,平成29年度以降の予算における適切な措置を求めたいということ。1個目として,大規模の支援に関しては,大くくり化した審査区分の下で厳選する仕組みに適した規模を確保すること。小規模の支援に関しても,多様な研究者からの挑戦の機会が損なわれないようにすること。要するに,両方ともに適切な助成規模となることがうたわれているところです。
  ここから先は具体的な内容で,審査の区分・方式についてです。挑戦的研究の審査方式については,広い視野に立って,真に挑戦的と言える価値のある課題を選び抜く仕組みとすることが重要です。このため,新たな審査システムの仕組みを先導的に実施し,大くくりした審査区分,中区分に準じた区分という大くくりのもと,より多角的な合議を重視した総合審査を実施すること。総合審査が可能な対象件数に絞り込むためにプレスクリーニングを実施するため,研究計画調書の提出の際に併せて概要版の提出を求めること。さらに,論文等の実績よりもアイデアの斬新性と挑戦的研究としての意義を重視した審査を行うこと。しかしながら,所要の研究遂行能力を確認するために,必要な範囲でこれまでの研究実績等を記載させること。挑戦的研究の審査については,基盤研究種目群とは全く異なる審査基準を設定すること。その際,なぜ挑戦的研究に応募するのかを明確に記載させること。さらには,基盤研究種目群とは別に挑戦的研究を専門に扱う審査員を配置すること。これは前回の研究費部会でも御意見が出ましたけれども,例えば,「萌芽」については,現行の審査方式と同様の方法をとってはどうかとの意見もあったところですが,総合審査というものを導入する必要があるというのが,まとめの内容となっていますいます。この点については,10ページ目に出てくる重複制限のありようとも関わってくるところです。
  10ページ目にて他種目との重複制限のところです。これまでの重複制限の考え方が述べられているところです。基盤研究種目群と挑戦的研究とは学術の体系や方向の変革・転換を通じた発展を実現していく上で相補的な関係となるべきであり,個々の研究者による利活用に際して,重複制限の考え方をそのまま一律に適用することは適当ではないということがまとめられています。
  他方,重複制限を緩和した場合,審査負担が著しく増加する可能性があり,新たな総合審査を全分野にわたって実施するという先導的な意義を踏まえるならば,審査負担への影響も慎重に見極めなければいけないこと。このため,当面,現行の挑戦的萌芽研究に準じた制限を措置すること,「開拓」は,より大規模の基盤種目に限って重複応募,受給を認めることが妥当との結論となっていいます。
  ここに述べた内容は,新種目導入時の措置であり,新種目の特質や基盤研究種目群等との役割・機能分担を適切に反映したものに見直していくことが必要ということで,将来像を見越したまとめとなっているところです。
  11ページ目にてその他として,本作業部会では,公募に向けて必要な事項に焦点を当てて審議したことで,採択後の評価等の在り方については,今後の検討課題であることが記載されています。ここに今後検討課題が述べられています。
  他の研究費制度における試みも参照しつつ,継続的な検討・改善を図っていくことが望まれること。
  学術研究においては,当初の目標達成が困難になること等が付きものであり,不確実性に富んだ挑戦的研究であれば,その頻度は更に高いものになること。評価システムの検討に当たっては,必要に応じてテーマを柔軟に変更できるような配慮もあってもよいとの考えが記されています。
  13ページ目は重複制限の一覧です。前回の研究費部会において,「開拓」の重複制限の,「基盤研究(S)」,「基盤研究(A)」の重複受給のところが再検討の結果,丸に変わっています。
  14ページ以降,若手研究の見直し等に関して記載しています。1点目は,「若手研究(A)」の見直しです。こちらについては,平成22年に研究費部会でまとめられた内容によって,「若手研究(A)」は基盤研究の中に位置付けるべきであるという結論がまとまっていたところです。現状に至るまでその改革は進んでおりませんでしたが,今回検討を頂いて,基盤研究の中に位置付けるべきであるということが15ページ目にて記載されているところです。
  次に「若手研究(B)」,独立支援の在り方についてです。「若手研究(B)」の充実については,若手研究者が基盤研究種目群等へ円滑にステップアップするために実績と経験を積み,研究者としての基盤の形成を促進する種目という位置付けを明確にしつつ,その一層の充実を図ることが重要であるということがまとめられているところです。
  16ページ目にて,この「若手研究(B)」については,他種目に優先して採択の確保・向上を図ることが適当であり,採択可能性を重視することが基本であるということがまとめられているところです。
  若手研究者等の独立支援についてです。研究者がPIとして研究活動を行おうとする際に,必要な研究基盤の整備は,本来,当該研究者の所属機関が担うべき役割であるが,なかなかその実施が困難であるということ,結果としてPIとしての独創的な研究を遂行することが難しくなっているような側面があること。そういう憂慮すべき状況を踏まえ,科研費による支援の効果・効用を更に高め,研究基盤整備における所属機関の一定のコミットメントを前提とした上で,独立支援の措置を科研費の仕組みの中に導入することが適当であるという記載をしていいいます。
  具体的には,PIとなる直前・直後の研究者のうち,研究費の新規採択・交付を受ける者に対して所属機関が研究基盤整備を主体的に実施することを条件に,そのための費用の追加交付を可とする制度を提案したいということがまとめられているところです。
  17ページ目にて,支援対象の在り方について,要するに若手の定義についてです。若手研究について, 39歳以下という年齢制限を設定して公募していましたが,この内容について,多様なニーズに的確に応える観点からの見直しの必要性も指摘されているということです。若手研究の支援対象となる若手研究者の定義を,年齢に基づく現行の応募要件を,博士の学位取得後の年数などキャリアパスや研究の成熟過程を踏まえたものに見直すことが適当であるという趣旨をまとめているところです。
  今後の検討課題として,学術分科会における対応として,います「特別推進研究」の見直しに伴う諸課題,更に応募・採択をめぐる構造的課題があります。採択率の在り方,分野間配分方式の在り方,審査負担の在り方,こうした内容は引き続き検討していくということで,秋以降の宿題も含め記載がされています。
  最後に,行政への期待として3点ほど御指摘を頂いているところです。科研費改革を進めていくに当たり,適切な行財政措置が不可欠であることは言うまでもないこと。今回提案する新種目や新制度が所期の目的を達することが可能となるよう必要な予算の拡充を図っていくことを求めたいということ。第5期科学技術基本計画の掲げる目標達成のためにも,科研費への需要増に的確に対応した量的充実を計画的に進めていくことが重要であるとされているところです。科研費は,我が国の学術振興のための中核的な政策手段であるとはいえ,挑戦性をはじめ科学技術・学術政策が抱える様々な課題について,科研費のみで解決を図ろうとすることは不可能であり,科研費改革のための条件整備と併せ,デュアルサポートシステムの再生とか,研究費制度全体の改革に向けた最大限の努力を文科省に求めたいとまとめているところです。
  さらに資料1-2を用意しています,中間まとめの内容を要約する形のポンチ絵資料です。
  御審議をよろしくお願いします。

【西尾部会長】
  続いて作業部会の主査でございます小安委員よりコメントをお願いできますでしょうか。

【小安委員】
  前回,この中間まとめ案をこちらでお示しして,いろいろな御意見を頂きました。それを持ち帰らせていただき,学術システム研究センターとも議論をさせていただきました。理想とするところから議論を始めたわけですけれども,いろいろな御意見を伺って,今回のような形に最終的にまとめさせていただきましたので,是非この形で御審議をいただければと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。

【西尾部会長】
  重複制限のこと等に関しましても,物理的な諸要件を考慮して最大限の緩和をしていただいたということで,誠にありがたく思います。本件につきましては,主査の小安委員をはじめ作業部会に参加されました先生方に本当に熱心に御審議いただきましたことに対しまして,改めて心より感謝申し上げます。この中間まとめは,作業部会の責任において作成をされました中間まとめであります。そうした性質・位置付けのものとして,更に審議するのではなく,了承をさせていただくことにしたいと思っています。本日は中間まとめを受け取る節目の回となりますので,私としましては,各委員から一言ずつ, 3分程度で御発言をお願いしたいと思っています。例えば,中間まとめに対する御質問,作業部会及び本部会として最終的な取りまとめに向けた御意見,中間まとめの提言を踏まえた文部科学省の対応に関する御要望などを御発言いただければと思っています。なお,今回の中間まとめを踏まえた概算要求の方針については, 4番目の議事で取り扱う予定です。

【栗原委員】
  大変難しい課題をまとめていただきありがとうございます。今後なるべく望ましい形に検討していくということは,是非やっていただきたいと思います。
  少し将来に向かっての意見ですが,2ページ目の上の方に,「学術分科会は現代の学術研究について「挑戦性」,「融合性」,「総合性」及び「国際性」の4つの要請」と,記載されていますが,今回,「挑戦性」ということに注目して科研費が挑戦的研究という,挑戦という形でまとめられているわけですけれども,このNSFのトランスフォーマティブ・リサーチの探索的研究初期概念グラントを見ると,「融合性」も非常に強く意識されているようなタイトルになっていると拝見します。昨年も研究費部会で「融合性」も非常に大事だという意見も出てきたと思いますので,どれくらい難しいかどうか分からないが今後,「融合性」を配慮したような費目が設定できるようなことがあれば,そういう点も検討していただければと思う次第です。

【西尾部会長】
  今の御意見に関しましては,今回の挑戦的研究の中には,融合的な要素を含んで新たな分野を開拓するという面もございますので,今回の挑戦的な研究の趣旨の中に,融合分野の促進にもつながっているということを今後の募集要項等で明記することが大事だと思います。また,新たに「融合性」を特に目指したような領域の設定というようなことも,検討の中に入れていただければという御意見だと思いますが,そういうことでよろしいでしょうか。

【栗原委員】
  全くそのとおりでございます。やはり昨年あれだけ意見交換したので,是非配慮いただきたいのと,今後もし可能であれば,そういうところを軸にした新しい形というのも,一つの軸になるのではないかという提案です。

【橋本委員】
  研究費部会で御意見を頂いて,作業部会でいろいろ議論させていただきましたが,一番重要なことは,基盤研究との違いといいますか,その趣旨をきちっとメッセージとして徹底するということができれば大分違うのではないかなということで,採択率とか,充足率をどう考えているかというメッセージは非常に重要と思います。それから,審査負担上の問題でできなかったことがありますので,それも含めてフォローアップをきちんとやっていくのが重要だと思います。

【上田委員】
  検討事項としては,審査の仕方ということももう少し深く検討していかないといけないということを感じていますので,そこはこれから議論が必要かと思います。

【西尾部会長】
  審査のことに関しましては,全く専門外の領域を総合審査するときに,本当に責任を持った審査ができるのかという,前回上田委員がおっしゃっていたことと考えてよろしいですか。

【上田委員】
  それもありますし,総合審査というやり方に,専門と非専門で少し重みといいますか,評価の度合いを変えるだとか,少しそういう考慮が必要かと思います。

【西尾部会長】
  是非お願いしたいのは,今回,総合審査を始めたときに,実際の審査の過程でいろいろな問題が浮かび上がってくると思いますが,上田委員の御意見の観点も含め,その場で出てくる問題を真摯に受け止めて,その改善を図っていくという中で,審査のプロセスをより客観性を持った,より良いものにしていくという,フィードバックが重要ではないかと思っています。上田委員が審査のことに関して御意見されている点について,今後事務局やJSPSでも御配慮いただければと思っています。

【射場委員】
  挑戦はほとんど失敗すると思うので,11ページ目のその他に,失敗の取扱いについて書いていただいたことは大変有り難かったと思います。現在弊社でも,挑戦的研究をかなり奨励していることがあって,社長は「バッターボックスに立ってください。」と言います。個々のマネジャーは,空振りをナイススイングと褒める。そうすることによってまた次の挑戦を奨励することになると思うので,そういう文化を構築していってほしいなというふうに思います。
それで空振りのままでいいかというと,そうでもないので,会社でもそれをマネジャーがカバーしろと言われるが,やっぱりこの仕組みの中では,違う種目でその空振りの後はカバーしていくべきなのかなと思います。

【西尾部会長】
  非常に示唆に富む御発言でございます。挑戦的ですから,やはりリスクがそれだけあるということを我々は意識しながら,申請者がチャレンジしようとしている意欲を我々がどう生かして伸ばしていくのかという観点でフォローアップ,サポートをきっちりしていくことが大事だと思います。

【西川委員】
  私は学振にいる立場で意見を述べさせていただきました。それで,今いろいろな科研費の審査システムを見ていますと,まず,審査委員に掛かる負担の大きさ,これがもうパンク状態であるということと,それから審査システムそのものも大変な状態に来ているということを考慮していただいて,実施可能な妥協的な案に落ち着いていただいたなと思って感謝いたしています。ただし,やはり研究者の立場では,これを更によりよい形に発展させていただきたいと願っています。
  それからもう一つ,挑戦性というものを,いろいろな形で科研費改革するわけですが,やはり基盤研究というのが一番重要だと思います。その基盤研究というものをはっきり位置付けていただいたということを感謝したい。

【西尾部会長】
  挑戦的研究という枠組みをセットアップすること自体が,審査方式も含めて結構チャレンジングなことであり,その上で,基盤研究は基盤研究として今後も継続的に維持発展させることが大切だと思います。

【城山委員】
  やはり挑戦的研究の種目群をきちっと立てるというところを明確にしていただいて,すごく考え方としてはっきりして,そこはよかったと思っています。
  他方,多分こういう形で整理すると,今までの小規模な萌芽等と新学術領域等巨大なものがあったところをどうやってつなげていくかということ,全体としてどうつなげていくかということが今後の課題になるという気がします。この絵にもあるように,恐らく挑戦的なものの中で上がっていくという話では必ずしもなくて,むしろ基盤に戻ったり,また挑戦的なものへ戻ってきたりといういろいろなパターンがあると思います。そういう意味で言うと,広い意味での挑戦的なアイデアが出てくる基盤をどうやって広げられるかというあたりを,まさに今後運用の中で工夫をしていただけるといいと思っています。
  規模で言えば,新学術領域等と萌芽等の間に,「基盤研究(B)」規模のものを作ったということですが,こういう形で,間を少し埋める形になったので,どういうふうに運用できるか,どこが重複制限できるか,ここは審査負担との関係でぎりぎりの調整をしていただいたと思いますので,今回こういう形でいいかと思いますが,負担の状況を見ながら,どういう重複制限の掛け方がいいのか等今後検討していただければと思っています。

【白波瀬委員】
  特に私も6ページ目の図はとても分かりやすくて,よい図だと思います。特に,学術のトップと言われている先生方が,挑戦的な研究はリスクを伴うが,挑戦的でリスクの多い研究をいかにみんなで支え合うか,そういう意欲が本当に感じられ,私自身感動したところです。
  一方で2点意見を申し上げたいと思います。1点については,後ほど概算の議論があるということでしたけれども,文系には若干聞き慣れないデュアルサポートシステムという言葉の定義がどうも議論の中で,ここ1年ぐらいでも変わっているような感じもします。基本的に学術の基盤となるところについて,やはり概念的には原則として競争的という枠組みにはなかなか馴染(なじ)まないのではないかと考えています。基盤と言われるところも投資という概念があり,そこには当然リスクも入りますので,文部科学省さんの方にはそのあたりよろしくお願いしたいということです。
  2点目につきましては,この「融合性」のことです。言葉の問題で大変僭越(せんえつ)ですが,トランスフォーマティブということがNSFでありましたが,原文を読んでないので誤解もあるかもしれないけれども,ここから出るイメージは,融合というよりも連携というイメージがあります。つまり,文理融合という言葉はよく最近耳にしますが,現実的に極めて難しいのではないかと思います。学際性という言葉は最近あまり聞きませんが,この「融合性」ということであれば,異なる分子とか異なる分野がしっかりと存在していて,新陳代謝する中で新たな分野を作るというのが本来だと思います。ですから,そのあたりの中心になる概念の使い方については,将来的には少し注意して議論ができると幸いかと思いました。

【西尾部会長】
  6ページの図の持つ意義に関しましては,先ほど城山先生がおっしゃった意味も含めて,いろいろなパスを通りながら研究を発展させるということだと思います。「融合性」に関しての貴重な御意見を頂きました。相応の難しさもあるわけですが,何か御意見等ございますでしょうか。

【小安委員】
  「融合性」に関してもある程度議論をさせていただきました。その中で,例えば新学術領域などはまさにそれを目指しているところです。新しい「挑戦的研究」の中でも,融合を促進するために,例えば2人代表を置いて違う分野を一緒にやったらどうかというような議論もさせていただきました。ただ,余り形式的になるのはよくないということで,結局取り下げましたが,どうやって融合性を今後実現していくかということに関しては一応議論をさせていただきました。今後とも議論を続けていくのが大事だと思っています。

【栗原委員】
トランスフォーマティブというのと融合というのはちょっと違うと思います。

【小安委員】
  違いますね。

【栗原委員】
  先ほど,融合にかなりNSFが熱心であるというのは,Integrated NSF Support Promoting Interdisciplinary Research and Educationというところを読んで申し上げたので,トランスフォーマティブが融合だと私は思って発言はさせていただいてないです。

【西尾部会長】
  融合研究ということに関しては,別の分野との融合はなかなか難しいということはおっしゃるとおりです。そこで,あえて融合研究を奨励する観点から,申請の段階で2つの異なる分野の人が一緒になって申請をするというところまで求めるのか,むしろ,1つの分野の中ででも,その分野の研究が進展する過程において融合研究が出てくるものだと考えた方がいいのか,難しいところがあるかと思います。そのようなことも含めて,融合研究ということに関しては,今後いろいろな意味で我々は議論していくことが重要だと思います。

【高橋委員】
2つコメントをさせてください。1つ目は,審査の具体性についてです。ある程度のアイデアを出していただいて有り難いのですが,総合審査となったときに,審査会の審査委員のクオリティーが決定的にクリティカルであること,それをどう担保するかということです。それと,私があるところでやった総合審査の経験によると,そこでは研究費の採択者がシンポジウムをやってきちんと成果報告をするなど,割と徹底した活動の中で質の高い審査システムが可能になりました。果たしてそういうのをここに取り入れるのかどうかです。何を危惧しているかというと,「奇想天外なプロジェクトを書いた者勝ち」であってはいけないということです。しかしながら,一方で今までのことをしっかりとやってきた能力のある研究者が,新しい発想のもとが実現可能な計画を出しているかをどう見極めるかについて,これからもしっかり議論を重ねていくべきだと思います。
  2つ目は,今後のことについてです。科研費体制をもっともっとシンプリファイし,分かりやすい格好にするべきでしょう。そのとき,学術の在り方,そして科研費をこれからどういうふうにもっていくかということをしっかり議論することが大切です。そういう意味で若手研究はとても評価したいが,その半面,今回挑戦が1つ増えたけれども,他の研究費がまだまだ複雑なままであることは問題です。具体的に言えば,「基盤研究(S)」と「基盤研究(A)」の問題です。この2つが別々にあることは,あまり有効ではないと思われます。財務省からの予算獲得のために,とりあえず新しい研究費を創り出して,ペタペタと上塗のように複雑化させてきた科研費システムをきちんとみなおすとともに,現場の研究者が高いディグニティーを持って研究費にどう挑戦し,それをどう使い,そして自分がどう成長したかというのを検証したいです。そのためにも,科研費システムはシンプルな方がいい。このことについては今後も真面目に議論させていただければと思います。

【西尾部会長】
  審査に関すること,種目の数のこと等に関して本当に貴重な御意見だと思いますので,今後の審議の中,検討の中でも考えていくことができればと思います。

【佐藤委員】
  特に重複申請受給に関して議論を通じて,基盤研究と挑戦研究の違いが極めて明確になったこと,大変よかったと思っています。具体的に充足率は挑戦では100%近く,採択件数も決まっているわけで,採択率が決して高くないようなことになっていることが極めて明快になったと思います。また,挑戦的研究に重複申請,受給可能なのは,基盤研究に落ちた場合のセーフティーネットでは決してなく,本当に失敗もする挑戦的な研究を選ぶものであるということも明快になってきたと思っています。
  ただ,高橋先生からも御指摘ありましたように,審査の負担,難しさということで,私も学術振興会の仕事をこの4月から始めまして,いろいろな審査会の傍聴もさせていただきまして,審査の難しさ,審査の負担の大きさを感じたわけです。今回,全てこの挑戦的研究の審査については総合審査方式でやるということです。さらに総合審査は特設分野研究で試行はしていますけれども,まだまだ本格的に稼働するための十分な体制が整っているとは言い切れないと思います。本当に,既に議論されましたように,試行の状態でスタートするわけで,この場でも報告し御意見を賜り,また広く学術研究者の御意見もお聞きしながら,これからの一,二年で審査方式に関しては本当に改善していく必要があると感じています。そういう意味で,これらを通じて平成30年からの科研費の審査がスムーズに進行するものになると思っています。

【勝木JSPS学術システム研究センター副所長】
  総合審査方式については御指摘のことがございまして,我々も十分それは検討しています。それで改善に努めておるところですが,先ほど高橋さんがおっしゃった例では,特設分野で試行したところでは,非常に負担が大きいということがございまして,この3年を通じましてかなり簡略化できました。そのクオリティーも決して落ちていることはございません。ただ,それでもなおいろいろな問題がありますので,それを十分検討していきたいと思いますが,これまで行っていた細目ごとの審査を通して,後で合議をするというやり方は,いわゆる大くくり化とは違いまして,言ってみれば合議のところが少し形骸化しているところがありましたので,そこが一番改良するポイントだったわけです。したがって,そこが非常に過重な負担になっているということは十分承知しておりまして,今からこの挑戦的研究に関しましてきちんとマニュアルを作るし,それから審査委員に選んだ方々に対して教育をするというようなプログラムにしています。我々も決して心配していないわけではございませんが,初めから100点が取れると思っていませんけれども,今までとは違う質のものができると確信しています。

【小安委員】
  いろいろと貴重な御意見を頂きましてありがとうございました。これはあくまでも中間まとめでございますので,今後も先生方から頂いた御意見を基に議論を深めていきたいと思います。どうもありがとうございました。

【西尾部会長】
  それでは,本議題についてはここまでとさせていただきます。小安先生,おまとめいただきまして本当にありがとうございました。
  8月9日には科学技術・学術分科会の開催が予定されていますので,その際,本中間まとめにつきましては,私の方から報告をさせていただきたいと考えています。作業部会においては,秋以降,本日の意見を踏まえて更に議論を深めていただきまして,その検討結果を踏まえて,年明けをめどに部会として最終報告をまとめていただくということになっていますので,どうかよろしくお願いをいたします。

(2)研究力の測定の在り方及び科研費の役割について

  それでは,2番目の議題,それから3番目の議題を,双方密接に関わるために一括して議論をしたいと思います。研究力測定の在り方及び科研費の役割について,個人研究費調査の結果についてでございます。世界大学ランキングに関する昨今の動向を踏まえた研究力測定の在り方に関する所見については,前回のこの委員会で骨子を示したところでございます。本日は,その骨子に基づきあらかじめ書面照会をさせていただいておりますが,その照会の過程で御意見等を頂きまして,それを踏まえて文章化したものをお諮りし,議論をして頂きたいと思っています。なお,この所見は,本文に加えエビデンスとなる参考資料を添付しています。その中には,事務局の方で新たに実施をしていただきました大学等における個人研究費に関する調査結果の骨子も加えていますので,私の方から所見のポイントを御紹介させていただき,その後で事務局から調査結果の概要について説明をお願いいたします。 それでは,資料2「研究力の測定の在り方及び科研費の役割に関する当面の所見(案)」を参照ください。現在,研究力の測定をめぐる状況としては,世界大学ランキングへの社会的関心の高まりとともに,政府の政策決定においても参照される状況に至っており,大学や学術界から様々な意見が示されています。例えば, RU11が世界大学ランキングに関する見解を出しているというような状況がございます。この研究費部会においても,研究費政策と密接に関連する研究力測定の在り方について適時適切な情報発信が重要であって,前回のこの部会では所見の骨子案を御審議いただいたところです。この所見について,私の方で取扱いを検討させていただくこととしておりました。前回までの審議等を踏まえて,資料2のとおり案をまとめましたので,説明をさせていただきます。
  まず,1ページ目の真ん中あたりに「世界大学ランキングをめぐって」という項目がございます。基本認識として,まず世界大学ランキングとの関係で考えますと,我が国の政府の研究開発投資が頭打ちの状態であるのに対し,諸外国は積極的にその拡充を図っているということ。また,学術研究の中心的な担い手は大学であり,日本の研究力の相対的な地位と大学の国際的な評価とが連動する関係にあることは当然のことで,冷静に問題を直視することが必要であることを基本認識としています。
  それから,総合ランキングの限界として,そうした基本認識に立って商業的な大学ランキングの在り方を見ますと,日本の大学の順位低下も報じられていますけれども,年々の順位に一喜一憂することは適当でなく,大学評価における扱いも極めて慎重であるべきと考えられます。ただし,ランキングの基となる論文の生産数,トップ10%論文比率,国際的な共著論文の率などに着目して分析に活用することは示唆に富むものであると考えられます。
  研究力指標の影響の大きさということでは,世界大学ランキングの算定に当たっては,研究・論文に関わるスコアは約6割のウエートを占めています。大学への評価を規定している要素は研究力と言っても過言ではありません。こうした研究力の課題について,研究者個人の生産性に責任をかぶせるような議論は適当ではなく,政府研究開発投資の頭打ちと,その中で相当の比重を占めている大学の基盤的経費の縮減が大きな問題であるということを記しています。また,研究以外の数々の業務の増大によって研究時間,ひいてはフルタイム換算の研究者数の減少が顕著に生じていることも看過できない状況であることを書いています。さらに,国の研究力を長期的に規定することになる博士課程教育の在り方などにも注意を払う必要があると考えています。
  このことを踏まえ,第5期科学技術基本計画の実施に当たっての研究力指標をめぐる検討の在り方ということで,現在,基本計画では,我が国の総論文数を増やしつつ,我が国の総論文数に占める被引用回数トップ10%論文数の割合が10%となることを目指すことを達成目標に掲げてあります。総合科学技術・イノベーション会議では,目標値の達成化を自己目的化させない,個別機関・研究者等の評価にそのまま活用することを目的としないといった留意点を示しており,その方針は妥当なものと考えている次第です。
  一方で,我が国の研究力を的確に総括するには,このようなアウトプット指標だけでなく,研究への投資や研究時間といったインプット指標も含め,多様な指標によるバランスのとれた評価を行うことが必要であることを記しております。日本の研究の国際競争力を維持するためにも,基本計画の投資目標である5年間で26兆円の達成に向けた努力が不可欠であり,全体を充実する中で,国力の源,イノベーションの源泉として位置付けられる学術研究,基礎研究への投資の拡充が必要であるということを書いています。なお,デュアルサポートの重要な柱である基盤的経費は,ほぼ毎年一貫した縮減によって人件費以外への充当が困難な状況となっており,多様なボトムアップ研究における科研費への依存度は益々大きくなってきています。この記述に関しては,白波瀬先生の御意見は考慮すべきと考えます。
  そこで,科研費の役割と,質と量の充実の必要性に関しては,言うまでもなく科研費の役割に対する期待は高まっているというのが現状です。政府の方針である採択率30%の実現と,配分額の充実との両立は重要な課題であって,科研費改革と併せて科研費の量的充実を図らなければならない点は強調したいと思っています。研究者の半数は,年間の個人研究費が50万円未満という実態も,後で述べる文部科学省による調査で浮かび上がってきています。研究費制度全体の中で科研費の果たすべき役割について改めて確認することが大切ではないかということでこの文章をまとめています。
  では次に,個人研究費調査の結果について,説明をお願いいたします。

(3)個人研究費調査の結果について

【高見沢企画室長補佐】
  資料3-1及び3-2を用いまして御説明させていただきます。
この研究費部会でも,デュアルサポートの再生に向けて,基盤的経費と科研費,競争的資金の役割をきちんと保っていくということの中で,個別事例として各大学の,この大学では例えば30万程度の基盤的経費しかないとか,そこまで減ってきているという個別の御意見を頂戴していましたが,オールジャパンでどのような状況になっているのかというのは必ずしもつかめていない状況でした。そういうこともあり,3-2の調査票でもって個人研究費の実態に関するアンケートをとらせていただきました。対象は科研費の採択の多い上位200の大学の中で,各大学の中で大体50名程度無作為抽出し,トータルで1万名の研究者の方にアンケートを送らせていただき, 7月の上旬にアンケートを回収した時点でその概要を本日御説明したいと思います。
  属性情報が8つ,質問が6つあるということで,詳細な分析は今後進めたいと思っていますけれども,本日は自由記述も含めてまだ詳細な分析をしておりませんので,本日まででまとまった状況ということで,顕著な傾向の部分だけを御紹介できればと思っています。
  それでは,資料3-1を御覧いただきたいと思います。まず調査方法としては,今申したような方法でやりまして,特に研究者の方に直接アンケートをとるというのは初めての試みで,どれぐらいの回収になるかと思いましたが,有効回答としては3,646件,約36%の回収に至っています。個人研究費というものの概念,定義というのがこれまで不明確でしたので,このアンケートの上では,自由な研究活動の実施,研究室の運営のために支給される資金で,外部資金ではないもの,特に光熱水費とかジャーナルの経費とか,研究費共通で控除される部分というものを除いた,本当に個人の裁量で使用できる部分について回答をお願いしたところです。
  6つほどポイントがございますので,順に御覧いただきたいと思います。まず1点目ですけれども,個人研究費の配分形態,方法はどのようになっているのかということで,1ページ目の下の方ですけれども,全体としては7割ぐらいが個人ごとに配分されており,4分の1程度は研究室にまとめて配分されているという状況でした。教授,准教授の方が個人に配分されているという傾向が強いという状況が浮かび上がっています。
  それから2ページ目ですけれども,個人研究費の現在の規模はどの程度ですかということをお伺いしたところ,棒グラフの一番上,回答の全体で見ていただきますと,青い方,6割ぐらいが年間の個人研究費が50万円未満という集計になっています。全体を見ていただくとそのようになっていますが,若干属性情報を加えて見ますと,例えば2番目の国・公・私立大学で傾向を見てみますと,国立大学の方では10万から30万ですという方が27%,逆に私立大学では30万から50万というのが29%あります。ですので,少し設置主体別で見ると,金額の多いところが若干異なっているというふうに思われます。また,職位別に見ていただきますと,教授・准教授の職員の方であっても6割近い研究者の方が50万未満という状況になっています。また,これは分野の傾向ですけれども,人文社会系,理工系,生物系ということで大まかに区切ってみますと,大体8割ぐらいの人文社会系の先生が50万未満ということで,もともとかつての国立学校特別会計の実験・非実験という区分けもございましたので,実験が必要でないという場合にはある程度金額の少ない傾向はあるというふうに思われますが,一方で,理工系,生物系でも半数が50万未満という傾向が出ておりまして,かなり金額の低い状況というのが出ていると思われます。
  それから3ページの方を御覧いただきたいと思いますけれども,現在の先生方がもらっている個人研究費の規模が10年前と比べてどのように変わりましたかということをお尋ねしたところ,今度は全体の回答の中の赤いところを御覧いただきたいと思いますけれども,減っているあるいは大きく減っているという方が4割ほどおられるという状況になっています。これまた設置者別に少し見てみますと,傾向が少し出ておりまして,国立大学のところで見ますと,大体6割が減っているあるいは大きく減っているという状況。一方で,私立大学の方で見ますと3割弱が減っているということで,減っているイメージとしては,設置者によって,所属の大学によって大分異なっているというふうに思われます。また,国立大学の方では,大きく減っているというのが私立大学と比べると3倍ぐらいございますので,そういう意味では,これまでとの違いという点でもセクターごとに大分異なっているかと思われます。それから,分野別に見ますと,一番大きく減っているという結果が出ているのは理工系でございます。これまた5割ぐらいの方が減っているという傾向が出ています。
  それから4ページ目ですけれども,これは研究スペースの状況について伺ったものです。研究スペースも個人で占有している場合と,研究グループで共有している場合と,かなり多様化が進んでいると思われましたので質問をさせていただきました。研究スペースについて,持っている方がほとんどですけれども,半分ぐらいが個人でお持ちで,4割ぐらいがグループで持っているという回答を得ています。教授・准教授の方はもちろん個人で占有しているという方が多いですが,それでも7割に達するか達しないかという程度ですので,グループ共有というスペースの共有という状況もかなり進んでいるのかと思われます。人文社会系の先生では個人で占有されているという方が8割おられますけれども,生物系の方では逆に7割の方はグループで共有しているということも出ていますので,これはもう研究分野,研究の進め方,体制によってそういう傾向が出ていると思われます。
  それから,5ページに進みますけれども,今後の競争的資金の改革の方向性について,重要と思われるものにポイントを1点から5点の点で選んでいただいたものですけれども,先生方の重要だとお感じになっている点で言いますと,1番目の科研費の採択目標30%達成,それから2番目の基金化,それから5番目のボトムアップ型の研究費の予算増といったあたりが重要であるという回答が多いところでございました。
  最後になりますけれども,併せて科研費なり競争的資金の改革の方向でもって,科研費の予算規模,現時点では2,273億円ほどの規模になっていますけれども,その予算規模自体が現時点において大きいと感じているのか小さいと感じているのかという点について問い合わせたところ,6割の方はまだ科研費の規模としては小さいという御意見でございました。この傾向は職位が高い方がやっぱり大きくて,教授の先生では66%に達しているということで,押しなべて科研費の規模の充実を求める声は高く,特に教授・准教授の方の声が大きいというような結果になっています。
  まだちょっと属性分析の方は今後進めていきますので,更に詳細なクロス分析というのが進められると思いますけれども,現時点で分かったところということで御紹介させていただきました。

【西尾部会長】
  それでは,所見の案と,個人研究費等の実態に関するアンケートの結果につきまして,御意見等を頂ければと思いますが,いかがでございましょうか。感想でも結構です。

【高橋委員】
  5ページ目,非常に妥当でなるほどと納得するものが出ていましたが,よく分からないのが6番です。トップダウン型の研究費の予算増を希望する人が結構いるということは,何かトップダウン型の研究費を今もらっている人で,その金額が少ないから上げてほしいということか,違う状況か何か分かりますか。それとも数字として出ただけでしょうか。

【高見沢企画室長補佐】
  これは数字として出ただけでございます。5と6の対比の形で,科研費以外のものも含めた競争的資金全体のことで質問しましたので,科研費の重要性ということが裏付けられるような形で今回は出ているということで,それ以上の詳細な情報は,申し訳ないですけれども,ございません。

【白波瀬委員】
  今のところで,6のところは,「すごく重要度が低い」と答えている人が17.3%いて,このカテゴリーの割合としては一番高い。つまり,結果が分断化されているというのが1つのポイントです。その中身は現時点では分からないと思いますけれども,というのが1つ。
  あと,確認がてら2つほどお願いしたい。1つは,個人研究費ということで,科研費の応募資格がある人というのが対象者になっているが,この方が必ずしも個人研究費をそもそも支給される対象であるかないかというのは,多分ちょっとずれていると思う。どこまで厳密にするかどうかというのは問題として残るけれども,今後どういうふうに結果を公表していかれるかということもありますが,多分そこが分野によって,つまりプロジェクト型の特任助教とか,そういう方はここの中には対象者として入っているけれども,そもそも個人研究費の対象にはならないと理解しています。そうなると,該当する分野が大きい理系なんかですと,平均値がゼロになるため平均数はずっと下がるという結果になり,読み方が難しくなりますので,その点について,考慮されると結果が少し変わってくると予想され,そこが大きいかと感じました。
  あと,個人研究費の10年前からの比較ですけれども,これは読みにくくて,もともとたくさんもらっている人は下がったと感じる。人によって初期値が違いますので,ここでの結果だけでは何とも言えない。もともと私立の方はなかったということもありますから,これも余り強調されると,そもそも非常に違った不平等な形での配分があったということを間接的に確認するような形にもなりかねません。

【高見沢企画室長補佐】
  今後分析するときに自由記述などもちょっと詳細に当たってみて,補正できるところは補正するようにしたいと思います。
  あと, 7ページですけれども,白波瀬先生の今お話がありました回答者の属性の中では,6つあるうちの右側の上から2番目に職位の変化というのがございまして,これで見ると約半数の方が職位が上がったというふうに感じておられて,個人研究費が上がったと感じておられる方は1割程度ということがありますので,どこまでそれが正しい状況かということも含めて確認させていただきたいと思います。

【上田委員】
  3ページ目,これは下に書いてありますように,質問はそもそも,あなたのポストはというふうに,例えば今教授だったら10年前の教授の方と比べてどうなったかです。でもその10年間の推移は何も示されていないのではないですか。というか,もともと数字はあるでしょう。このアンケートの意図がよく分からない。単なる印象を言うだけですか。それも,恐らく教員の方だと科研費の推移というのは大体分かっているので,下がっているに決まっているわけですから,下がっているというのはもう自明な回答で,このアンケートの統計データをどう使うのかよく分からない。要するに,増えたという人がいれば絶対減ったという人もいるわけですよね,ゼロサムだったら。でも実際には大半が下がっているということは,科研費全体が下がっているということになる。だから余りアンケートに意味があるように思えない。

【高見沢企画室長補佐】
  もともとは大学の中の個人研究費ですから,科研費とか外部資金のもの以外のものでということでお伺いしたものですけれども,昔は幾らもらっていて今幾らかというのを明示的に数値を特定しているわけではありませんので,そこのところの印象というものをどの程度加味するかというのは,そこは吟味が必要かと思います。

【西尾部会長】
  なぜ文部科学省でこのような調査をしていただかなければならないのかというと,例えば財務諸表を見ても,大学によって運営費交付金からの研究者個人への研究費の配分の仕方等が違うので,研究者にどのぐらいの額が配分されているのかが分からないという現実があります。そこで今回,1万人の研究者の方に直接アンケートをとっていただいて,3,500人を超える研究者から回答があったとの報告でしたが,回答数からも結果の有意性は十分にあると思っています。文部科学省の別の委員会でも,若手の研究者の方にヒアリングをさせていただいたときに,大学から出ている校費,競争的資金ではなく,運営費交付金から配分される研究費が,30万円であるとか,場合によっては10万円程度しか配分されないという発言がありましたけれども,それを裏付けるデータが全くありませんでした。そのような意味からも大きな意義のあるデータです。ただし,白波瀬先生がおっしゃるように,1万人の母数を詳しく分析すると,実際の平均値としてもう少し金額が低いのかもしれません。実験系での 1つの例ですが,赤﨑先生が民間企業から名古屋大学に移られたときに,3年間は,アイデアが斬新過ぎて他の研究者が理解できなかったために科研費を獲得することができなかった。その3年間を校費で何とかしのがれたが,その額は数百万円相当あって,校費だけであれだけの実験することが可能であった,と思われます。それが,現在では,先ほど報告のあったような額までしかいかない。実績をある程度積まないと科研費を取れないという状況で,その実績を積むための研究費が枯渇しているような状況で日本の学術研究の苗床が守れるか,特に,実験系でも平均50万円程度で,科研費を獲得しないと何もできない状況に既になってしまっているというところを示唆しているところに大きな意味があると私は思っています。

【上田委員】
  なるほど。これは現場の声のエビデンスとして,あくまでこういう書き方だと。

【西尾部会長】
  このデータはいろいろな意味で有効に使えるものと私は思っています。勝木先生,その辺りはいかがですか。

【勝木JSPS学術システム研究センター副所長】
  今,西尾先生がおっしゃってくださったことは,ほとんど我々が直感的に実感していることでして,それが裏付けられたことは非常に説得力があることだと思います。ただ問題は,科研費と,いわゆる基盤経費の性格の違いだと思います。それは,白波瀬先生がおっしゃったけれども,要するに片一方は競争的資金ですから,時限もありますし,全てに行き渡るわけではありませんので,赤﨑先生のような場合に,科研費という競争の場に出るまでの資格を得るための苗床研究,つまり探索的な研究をしなければいけません。それは科研費を取る前の段階ですから,それがなくなるということは,そもそも競争の場に出ても採択されないということになるわけです。それで競争的でない基盤経費が必要だという ことの下で,いわゆるデュアルサポートというのが主張されてきたと思います。それが実際問題としてこれだけ減っているということは,実質的に,今,赤﨑先生のアイデアがここに出てきたときに,恐らく競争の場に出ても,科研費も取れる段階にならない。それは大変大きな問題だと思います。実際の赤崎先生の場合には,まだ基盤経費があったので救われた訳ですが,今はそうではない。基盤経費がほとんど限界に達したが故に,科研費に対してサーチ(探索的,試行的)の段階のものまでとって欲しいという,そうでないと生きていけないというのが悲鳴になってでてきていると思います。それはやっぱり聞くべきこともありますし,デュアルサポートは,大学等が自ら整える面があり,研究助成の側からは直接的には影響を与えられないことがあり,基盤経費の復活が本当に駄目ならば,科研費の競争性というものをきちんと維持しながら,しかし基盤経費的な資金を科研費あるいは他の研究費予算にきちんと埋め込むようなことを本当に真剣に考える必要があると思います。そのときにも科研費の使命は,やっぱりトップ引用率1%のような知の創造をしていくというのが役目ですから,その本質をゆるがせにしてはいけないと思います。少し話は異なりますが,これに関連して,大学ランキング等が低下していることについての分析と対策についても申し上げたいと思います。現在,低下の原因が「基盤的な力」の劣化というふうに指摘されており,あたかもそれは研究者の劣化のように印象付けられますが,もっと深くその原因を分析する必要があると思います。論文引用率トップ1%などのアウトプットの低下など,事実を受け入れてその原因を分析すると,一番は,時間の劣化。研究というのは何かに没頭して非日常的な空間に入りますから,1時間現実に戻されますと,1時間はもう1日に相当するほどゼロになる。そういう特性を持っているところ邪魔されるということが,学術界全体で考えるべきことです。
  現在の学術行政の中で,成果を出しなさいと,とにかく評価が回ってくると成果を要求されますから,いろいろな研究に対してはその成果が短期的になってしまう。そうすると,答えの出そうな問題に飛び付く。それだったら,決してトップ1%の引用率のような発見の論文は出なくなります。それがつまり結果として「基盤的な力」の劣化というふうな形で出てきていると私は分析します。ですから,そこは大学ランキングで下がったことに対して我々が自覚すべき大変重要なことだと思います。下がったことで我々は目を開く必要がある。私はこの全体の結果を見て,非常に現実の学問をする空間からだんだんほど遠くなっている。もしこれが続くなら,決定的になってしまうという印象を受けました。

【西尾部会長】
  文部科学省としても,ここの研究費部会から科学技術・学術分科会,更にその上の委員会へと上げていただいて,日本の学術研究,基礎研究を本当にどうやって守っていくのかということを今真剣に考えないと,苗床は枯れ切ってしまうと思いますので,その点どうかよろしくお願いいたします。

【橋本委員】
  今御指摘のことは,研究もありますけれども,大学ですと教育負担とかそういうところをどれだけ軽減できるかということも含めて考えていかなくてはいけないかと思います。個人研究費のことに関して,実は私ども数年前に個人研究費を半減しました。40万ちょっとだったものを20万と少しとしました。そのときの議論で,各主要な私立大学での個人研究費の金額のデータがあります。それとこれは個人の先生がどういうふうに感じられているかという別の角度からのデータかと思いますが,研究振興の在り方として,個人研究費としてここで定義されているもの,それと競争的資金とがありますけれども,その間みたいなものがあって,申請に基づいて必要な人に必要なときに配分するというやり方をいろいろな大学がとられていると思います。例えば学会に発表するときの旅費,あるいは論文の公表をするための費用などというのは個人研究費とはまた別に用意しておく場合があります。これは競争的ではなくて,申請されれば出すというような,そういう仕組みを持っている大学が結構あると思います。特に私立大学はそういう仕組みにしているところがある。要するに3種類あって,全く黙って配分するのと,申請に基づいて配分する,それから競争的なものというのがどういう組合せでどんなふうに研究振興支援をするような施策の中に生かされているかということも,少し検討する必要があるかもしれません。今申し上げたのは私どもの大学だけの話なのか,あるいはもう少しいろいろなところでそういう考え方がとられているかということで,まさに個人研究費そのものを減らしたときに,そのほかの支援の仕方というのはどんなことが大学としてできるかということです。効果的に資金が使えるようにという仕組みを作ってきているけれども,何かそういうことの工夫も併せて考えられるべきではないないかという気がします。

【城山委員】
  資料2の文章を研究費部会として出すことの趣旨というのは何なのかというところをきちっと確認しておくことは必要かと思う。要は,科研費は大事だということを訴えるということが必要だと思うが,そのときに,今の勝木先生等の御議論にもあったような,要するに何で必要かというロジックを必ずしも明確にしていないところもあって,適度にぼかしていて,やっぱりこれはぼかす必要があって意図的にこうするのか,もうちょっと明確に言うのか。というのは,恐らく3ページ目の下のところの参考資料3を引いているところというのは,要は例えば研究力強化みたいな指標を使ったとしても,その投入する研究費当たりのいわゆるトップ10%の論文の割合というのは,科研費は高いから,投資するならこっちに投資した方がいいですというロジックの側面が1つ。もう一つは,事実上の4ページに書かれているようなデュアルサポートが機能していないときに,実は今まで果たしていた基盤的経費の部分を補わなきゃいけないというもう一つの科研費の隠れた機能的なところがあって,それも大事ですという点。その2つの側面で大事ですということを言われていると思う。だからここは,今の御議論を聞いて経緯を分かるとそういうことかというのは分かるが,ここのメッセージをどこまで強く言うかというあたりは,少しお考えいただいてもいいと思いました。
  逆にその前提で最初の方から見てみると,恐らく世の中の議論は研究力測定から入って,このいろいろなPIを作れというところから来るので,そこから入るけれども,大きな流れというと,その研究力の話は大事だけれども,実はより大事な研究力を規定するものの話で,それが2ページ目の真ん中で,研究力指標の影響の大きさ,研究力を規定するものという話が出てきて,これをより詳細に具体化すると,3ページにあるアウトプット指標じゃなくてインプット指標を見なさいという話に関わってくると思う。そういう意味で言うと,研究力指標ではなくてそれを規定するものが大事で,具体的に言うとそれはインプット指標ですと。逆にインプットとして何が大事かというと,実は科研費は大事で,それは先ほど言った2つの機能を持っているからだという,そういうロジックの構造になるのかなというふうに思うが,そこをもうちょっと明確に言うとか,少しお考えいただくといいかなという感じがしました。

【西尾部会長】
  1つは,世界大学ランキングにおいて,日本の大学の順位がどんどん下がっているということが問題視されています。しかし,日本の学術界が怠慢であるということではなく,海外のある調査においても論文の作成効率はむしろ上がっているという報告があります。そこで,今後は大学がランキングをどのように捉えて,一体何が問題なのかということを明確にし,それを認識するという観点で世界大学ランキングというものを見ていく必要がある。それと,第5期科学技術基本計画でも,成果指標と関連してアウトプットすることは多々記してありますが,そのアウトプットを評価するときにインプットとしてどれだけの財源が投入されたのかというインプット対アウトプットの関係で見ないと片手落ちであり,第5期科学技術基本計画の評価が単なる出口の数字だけで評価されることに対して,所見として一石を投じておきたい。さらに,世界大学ランキングに対して,日本の研究コミュニティとしては,先に述べたような観点で見ていくべきだということを,この部会から発信していくことの重要さを感じているというところです。

【城山委員】
  そういう意味で言うと,恐らくここは研究費部会だけれども,必ずしも研究費の話ではなくて,むしろより大きな話として,例えばインプットとしても恐らく研究費もあるけれども,まさに研究時間みたいな議論もされている。

【西尾部会長】
  はい,あります。

【城山委員】
  そういうことも含めて現場からの声としてこういう形でまとめるという,そういう趣旨だということですね。

【西尾部会長】
  先生のおっしゃるとおりで,そういうことも含めることを考えますが,ここは研究費部会ですので,研究費部会という責任で情報発信していく上では,研究費として重要な科研費に関しては特段物申しておく必要があるというスタンスで強調的に書いているということです。

【城山委員】
  なるほど,分かりました。

【西川委員】
  アンケートの結果の方に戻らせていただきますが,この研究費の定義なんですけれども,これは私たち大学にいました当時,いろいろ教員に対する積算校費と,それから学生に対する積算校費,それから旅費という形で分けられて,これを全部まとめた格好と思ってよろしいですか。多分皆さん研究者で,自由に研究室に来る校費は幾らですかと聞くと,問題にしたいのは学生の積算校費ですけれども,学生の研究室に何人ドクターを持っているがいるか,マスターを持っているが何人か,そういうことでまた違ってくるけれども,それも含めての額と思ってよろしいでしょうか。

【高見沢企画室長補佐】
  はい。

【西川委員】
  単価は分かります。それが実際に配られてくるのは大学によっていろいろ違うので。

【高見沢企画室長補佐】
  また別の構成で配られていると思います。

【西川委員】
  それで実際に大学ではそれを全部まとめた格好でそれぞれの研究者に校費幾らですよという格好で配分されますけれども,それと皆さん認識して答えられていると思ってよろしいですか。

【高見沢企画室長補佐】
  ええ,こちらの方ではそういうものとして,いわば実態として先生がどのように受け取っているのかということをお聞きしたつもりです。

【西川委員】
  そうしますと,認識しておかないといけないのは,特に実験系です。研究室を持っていますと,マスター,ドクター,いろいろな学生がいるわけです。そうすると,もちろんそれに積算校費という格好で付くわけですけれども,実際にその学生たちを指導するのは,研究と教育というのが渾然(こんぜん)一体としていますので,難しいけれども,この額で例えば10万あるいは30万以下というと,実験系だとほとんど実質教育すらできない。だから当然研究どころではない。教育すらできない状況になっているということを認識しないといけないと思っています。
  生々し過ぎてできなかったかと思いますが,身銭をきって研究室を維持している方の有無を是非聞いていただきたかった。こういうことが本当に起こっているのが現状です。外部資金が取れなかった場合,自分の退職金を担保にして大学などお金をプールしているところから借りて,教育をやる。研究はなかなかできない,教育をするという,それを最低限にしている。そこまできているということは認識しておくべきだと思っています。

【西尾部会長】
  本当に貴重な御意見ありがとうございました。私もそういう話は時々伺うことがございまして,本当に大変な状況になってきていると思います。
  それでは,まだいろいろ御意見をお伺いしたいところですけれども,今頂きましたいろいろな御意見を基に,資料2の所見を修正させていただくことに関しましては,当方に御一任いただくということでよろしいでしょうか。

  (「異議なし」の声あり)

【西尾部会長】
  それでは,本日の御審議を踏まえて所見の内容を確定させていただき,特に城山先生からおっしゃっていただきました,この所見の目的は何なのかということをより明確にするようなことをきっちりと考えまして,その上で学術分科会に報告いたします。そのことについては,研究費部会として報告させていただきたいですが,御了解いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

(4)平成29年度以降の科研費予算について

  それでは,最後の議題,平成29年度以降の科研費予算についての議題に入らせていただきます。作業部会の中間まとめを踏まえた平成29年度概算要求の方向性,また第5期科学技術基本計画を展望した科研費の需要額について,前回の研究費部会で事務局に検討をお願いしたところでございます。それにつきまして事務局の方から説明をお願いいたします。

【鈴木学術研究助成課長】
  それでは資料4と5で御紹介,御説明させていただければと存じます。
  本日までのこの審議会での御議論を頂きまして,それを踏まえて私どもとしましては,平成29年度概算要求をはじめとする当面の諸施策にできるだけ最大限反映をさせて頂きたいというふうに考えているところです。前回の部会からの御要請を受け,資料4-1については,概算要求に向けてのスタンスペーパーということです。今この時期に,文科省におきましては省内においていろいろな数字をめぐっての具体的な調整も始まっていますけれども,今日の時点では,あくまで考え方の姿勢,スタンスということでお諮りさせていただければと存じます。資料4-1がそのエッセンスですが,それに付随して関連するバックデータ等につきましては資料4-2というものを御用意していますので,併せて御覧いただければと存じます。まずこの概算要求に向けての基本的な科研費というものの投資をどう充実させていくのかという考え方につきましては,資料4-2の2ページ目に科研費改革が求められる背景・構造と称するポンチ絵がございます。今日まさに御議論いただきました諸先生の御意見とも密接に関わる点でございますけれども,大きくはいろいろな研究をめぐる国際競争の激化の中で,対応としましては,量と質それぞれにわたっての対応が求められる。とりわけ科学技術基本計画におきましては政府の基本計画の中では極めて珍しく投資目標というのを明示しているわけでございますけれども,そういった国際競争への対応の上では研究資金の需要拡大というものにしっかりと応えていかなければならないという観点から,26兆円という投資目標が掲げられている。加えて,いろいろ論文生産を高めていく等の数値目標もまた新たに加えられているということでございますが,一方で,先ほど来御議論いただいていますような,あるいはデータも示されていますような様々なレベルの環境の劣化というもの,これは大学の経営環境もそうですし,個人をめぐる研究環境,両面あろうかと思いますが,いうならば科研費が命綱となるような状況が現実には発生している。そのような背景の中で,科研費への応募件数は顕著に増加している。年率3.9%という形がここ3年の数字でありますけれども,増えてきているという中で,どのようにこのニーズに応えていくのか。一方では,もちろん挑戦性をはじめとする質の面での要請に応えていくという,そういうシステムの見直しということも一方では必要。その両輪ということで,この概算要求に向けてどこまでどういうことが可能かということで,今私どもも鋭意検討させていただいているということです。
  そこで,資料4-1のまず1番目の柱ですが,まさに今回の挑戦的研究のワーキングでも確認いただきましたとおり,やはり科研費にとっての制度の幹の部分,これは研究基盤種目ということですので,その種目を通じての助成水準をいかに確保するかというのが最優先の課題というふうに認識をしています。とりわけ具体論で申し上げますと,これは少しテクニカルなお話にもなりますが,平成27年度に創設されました国際共同研究加速基金の創設に伴って,従来,一部基金種目でありました「基盤研究(B)」や「若手研究(A)」については,これは補助金種目にこの性質を変えるということがございました。そうなりますと,必然的に後年度の部分でこの助成水準,採択件数を確保していくためには,ここ数年にわたってこの2つの種目については補助金としての予算増を図っていかなければならないということがございます。これについては,昨年,28年度要求におきましても同様の措置をとったところですが,今回29年度についてもやはりそこについての予算の手当てが必要だということ,これが第一でございます。
  それに加えて,今回29年度の新しい要素としましては,この適正な充足率への回復ということがございます。現在,政策目標という意味では,この科学技術基本計画では採択率が30%ということが明記をされています。そうした中で,資料4-2の3ページのチャートにございますとおり,もし仮に年率3.9%で応募がこのまま伸びていく,先ほどの個人研究費の調査にもあるような逼迫(ひっぱく)したある種の現場の状況からすれば,こういった伸びが当面続くということはあながち不合理な予想ではないかと思っていますけれども,今後もこういった3.9%相当の伸びが仮に続くとするならば,採択率は大きく2割程度まで落ちてしまうということがございます。しかしながら,じゃあ採択率を30%何としてもということで,もしそれを充足率の低下という形でしわ寄せをさせるとするならば,これはこれでまた大きな弊害も生じてしまうということでございます。
  4ページの方では,現実の配分状況,充足率等の過去からの変化を見ているものですが,既にこの採択率を何とかキープしようという努力の一方では,充足率というものが犠牲にもなっているような現状があるということで,ここ5年,この基盤研究種目につきましては,平均の充足率が,ポイントで言うと平成23年との比較で言えば79%から69%へということで,10ポイント程度の減を見ているということがございます。特に最大の落ち込みは,「基盤研究(C)」についてはマイナス13ポイントというような減少になっており,当然ながら,金額ベースで見た平均配分額というものの右側のチャートはその初年度に着目しての配分額の変化ということで,「基盤研究(C)」あるいは「若手研究(B)」といった小型の種目においては,もう既に,もともとが小規模なわけですけれども,これだけの減少を見るということによりまして,本来の種目として目的とするところの支援の役割というものがこれでは十分果たせないのではないかというある種の危機的な状況にもなっているというふうに認識をしています。
  そんなこともございましたので,政府の方針では,科学技術計画では採択率30%ということを旗印としながらも,一方では,年々のいろいろな対応の方針につきましては,充足率という点についても配慮が必要ではないかというようなことも,日本再興戦略の中でも採択率と並べて充足率向上という言葉なども新たに挿入をされているというような経緯がございます。したがいまして,できるだけ私どもとしましても,こういった傾向に歯止めを掛けて充足率というものの回復を,全部の種目ということはなかなか困難かと思いますけれども,部分的であれ図っていきたいというふうに考えています。
  続きまして,資料4-1の2番目の柱,こちらは本日まさに最初の議事で御議論いただきました挑戦性をめぐっての問題で,ワーキンググループからの御報告に沿う形での予算の手当てというものを最大限私どもとしても講じていきたいと考えています。これに関しましては,参考の資料4-25ページ目のところで,挑戦研究の概算要求の量的イメージというふうに掲げさせていただいていますけれども,今回,新たに比較的大型の「開拓」と,500万程度の「萌芽」という2つの区分を設けるということでございますが,この総合審査というもので中区分に準じたもので新たにやっていくということから,おのずと最低限そういったことを事業としてやっていく上での適正な規模というものが見えてもまいります。このチャートにもございますとおり,2,000万クラスの「開拓」であれば,少なくともやはり250件程度ぐらいの件数を想定したような措置というものが必要だろうということ。一方で,現行の予算規模から前提としますと,この小型の「萌芽」というものについては,今の予算と同程度,具体的な挑戦萌芽でございますと140億という助成額でございますが,その枠を前提に考えると,新しい「萌芽」の方は1,000件程度になってしまうということ,これは今回充足率を100%にできるだけ高めようということとも相まって,件数の方はかなり絞り込まなければならないということにもなってまいります。しかし,ワーキングでも御提起いただきましたとおり,この赤字の米印ですが,やはりそこは現行の挑戦萌芽の規模との関係からしても,多様な研究者の挑戦の機会というものが過度に損なわれてしまうということは好ましくない。一定の配慮が必要だろうということですので,何らかのその辺のところの拡充ということは併せて私どもも必要ではないかというふうに考えているところです。
  もう1点,この挑戦性につきましては,資料4-1の2ポツの(2)にございます若手研究者の独立の支援ということがございます。これはほとんど先ほどのワーキングの報告書で記されているようなスキームをほぼなぞるような形ですので,詳しい御紹介は割愛をと思いますけれども,ある種,所属機関との連携,そこでやはり独立の基盤を形成するというのは,所属機関としての計画をお立ていただくと,その計画が履行されているということを確認の上で,科研費を追加交付して重点支援を行うというようなやり方を想定しているものです。やはりこれは基金制度を活用するメリットが大きかろうということもございまして,具体的な種目としては「基盤研究(C)」や「若手研究(B)」が有力な候補になるのではないかというふうに今考えているところです。こうしたもろもろを通じまして,当面の改革としましては,やはり平成30年度の審査システムへの移行というのが大きな節目ですので,そういった準備を並行して進めながら手当てを講じていきたいと考えているところです。
  あともう一つ,前回の部会あるいは学術分科会からの宿題としても,科研費の将来にわたっての必要な規模というのをきちんと考えていくべきではないか,そういう意味で当面の29年度という狭い範囲ではなく,もう少し長いスコープで考えるべきではないかという御指摘も頂戴しているところです。これに関しましては,資料5-1及び参考として資料5-2を御用意させていただいていますけれども,やはり今回の科学技術の計画では採択率というものが30%という目標が設定されていますので,その達成を目指すならばどういった措置が必要になってくるのか,いろいろな条件設定によってこういうものは変わってまいりますので,ここに都合8種類程度のパターンを設けています。詳しい説明はお時間の関係がございますので,御覧いただければと存じますが,採択率に関しましては,一番高い伸びとして過去3年では3.9%だというようなことを申し上げましたが,もう少し長いスパン,15年ぐらいのスパンで見ますと,それでも1.8%と着実な伸びをしている。そういうことで,今後の伸びにつきましても1.8%ないし3.9%,2つの条件設定をしています。さらに採択率についても,大きく30%といいましても,これは全部の種目なのか,あるいは特定の重点的な種目なのかによっても考え方が違いますので,そこら辺の場合分けをしている。さらに充足率についても,一応今ぐらいをキープするという控えめなものから,やはり主要な種目は8割を確保するというような高めの目標まで,そういったものを組み合わせています。したがいまして,そういったいろいろな組合せによって金額も変わってまいりますが,一番右側の欄にありますとおり,低い見積りでいった場合で,現行予算,27年度との比較で言えば,プラス182の2,455億,8%増というような金額から,大きいところでは一番右下にありますとおり,3,424億ということで,こうなりますと50%増にもなるというかなりの幅を持った,需要の推計という形でのシミュレーションということです。
  ちなみに,科学技術基本計画での投資目標というのは5年で26兆円ということになっていますけれども,仮にそれを本当に達成するとなるならば,27年度の科学技術関係予算が4兆円でございますので,毎年単調な伸びでそれをもし達成するとするならば,年8%増ぐらいの計算になります。もし仮にそういった率で科研費を伸ばすというふうになりますと,これも相当の額にやっぱりなってくるということで,この金額が最大の推計パターンと同じような数字,5割増近い数字にもなってくるということですので,それはもちろんハードルが高いことではあります。採択率,充足率等々のことを本気で考えようとするならば,こういった規模でないと需要になかなか応え切れないというのも一つの現実として見ておくべきかなということです。
  最後に資料5-2は,これは橋本先生からも御指摘がございました。この種の科研費の望ましい投資の在り方とかその辺を考えていく上では,そもそも日本の研究者人口ということについての見通しというか,そういったものも現実を見ないといけないのではないかという御指摘を頂戴しています。当然,目の前の今推計したような5年というスパンでありますと,そこに激変というのはなかなか考えにくいことでありますけれども,確かに将来,長期のスパンで考えるときには,こういった指標というのも無視はできないのではないかなと存じます。
  そういうことで,今回,とりあえず文科省として手元にある関連指標を10年間というもので見るとどうかということで,大学を問わず日本全体としての研究者数,それから大学に所属する研究者数,科研費に応募資格を持っておられる方,あるいは大学院の博士課程に在籍されている方,そういった数字について比較をしているものですが,多少御留意を頂きたいのは,先ほどの所見にも出てまいりましたフルタイム換算というものが出てまいります。同じ色の実線で付されているものがフルタイム換算ということでございますが,冒頭の解説にございますとおり,日本の研究者数全体として実人数で言えばほぼ横ばい,むしろ微増という感じもありますけれども,フルタイム換算にしますと,日本の研究者全体としても70万から65万,これは7%減ということになります。大学になりますともっと減り幅が大きくなりまして,18万から14万,これはフルタイムですと22%の減ということになっていますが,これは先ほど来の研究時間の減少,まさに研究に注ぐエフォートが大きく減っているということがこういったフルタイム換算の数字にも反映しているということです。ということで,これから先またどうなっていくのかというのは,相当多角的な見方をしないと何とも言えませんけれども,現実はこう生じている。
  あと,裏面は,これは海外との比較でございますが,人口比で見たもの等の研究者の数として日本は多いのか少ないのかという資料ですが,右側がフルタイム換算での1,000人当たりの研究者数ということで,大学所属という尺度で見ますと,独・仏とは大差がない,イギリスよりは下回るというような,そういった数字にもなっているということですので,このあたりまた将来どう考えていくべきかということの一つの御参考ということでございます。

【西尾部会長】
  この研究費部会からいろいろお願いしました件に関しまして,今のようなお答えを頂いたところです。時間も迫っていますけれども,どうしてもここのところは聞きたいとか,こうあるべきじゃないかというようなことに関しまして,御意見がありましたらどうぞ。

【橋本委員】
  5-2の資料で,フルタイム換算で,ほとんどが大学の方の影響で減っている,5万のうちの4万ということですね。それもグラフを見ると,平成19年から21年のところでがくっと減っているわけですけれども,これは何か要因はあるのでしょうか。

【鈴木学術研究助成課長】
  私どもまだそこまで分析してはないが,少なくとも何か統計の取り方とかそういった定義の変化によるものではないようです。そこは少し精査してみたいと思います。

【城山委員】
  資料4-1の概算要求に向けての案の言い回しですが,2ポツのところは,全体を挑戦性の追求に対する支援の強化とくくっていいのかなというのは,今日の議論を伺っていても,(1)の方はまさに挑戦的な新しいものをトランスフォーマティブ・リサーチでどう出してくるかという話と,それからデュアルサポートが十分ではないところを科研費でできることを何ができるかというのは若手研究者支援の話なので,若干性格が違うのかなと。もちろん,これはいずれもこの作業部会の方でまとめていただいた報告をベースに出されているもので,部会の報告のタイトルがまさに挑戦的研究に対する支援強化ですけれども,正確には,例えば挑戦的な研究への支援を強化するなどの科研費の質的改革というまとめ方をされていて,ロジカルに考えれば,多分2ポツはその挑戦性に対する支援強化などの質的改革で,1が量的な目標達成だというふうにしていた方が何となくすっきり来るかなという感じがします。ただそこは,これはあくまでも行政プロセスの中の文書なので,余りそこまでこだわるべきではないのかもしれないですが,ちょっと気になりましたので,一言だけ申し上げます。

【鈴木学術研究助成課長】
  まさに御指摘のとおり,2ポツ(2)は,性格としては両面を有するものであることは間違いないかなと存じます。ただ,今回,挑戦ワーキングの方で若手種目の見直しと1つセットで,このあたり,まさに挑戦をするところの基盤にもなるのがやはり若手であり独立であろうということで,そういう文脈で,セットで御審議いただいたような経緯もございましたので,私も要求上はこのあたり,こういう形の方が,説得力が増すのかなというような理解ではいますが,根本的な性格において先生がおっしゃる面があるのは事実かと存じます。

【勝木JSPS学術システム研究センター副所長】
  とても気になるのは,先ほどデュアルサポートの件が非常に重要だということになりました。それで,一方は大学の問題で,他方は科研費の問題になるので,いつも別々になってしまっている。しかし,大学の方はどうも希望が持てそうになく,多くの方が,科研費の方で基盤経費についても知恵を出して欲しいという意見だと思います。この希望を,どう受け止めるかということもだんだん必要になってくるのではないかと思う。そうなると,ここからは私の個人的な意見ですが,採択率30%は全体で見ることにして,上の方はもう採択率は非常に低くしながら充足率を上げていくというふうにしておいて,全体として科研費を底上げして,配分が非常に安定にできるような分を作るというようなものまで含んで考えておかないと,部分的にやっていくと,全部本当の競争的資金になってしまい,デュアルサポートができないということになると,本当に大事な苗床が枯れるということが続きますので,そこまで一応視野に入れて提案していただきたいと思います。

【西尾部会長】
  我々は,勝木先生のおっしゃるような状況にもう至っているということの認識をしながら概算要求をしていく必要があるということでよろしいですか。

【勝木JSPS学術システム研究センター副所長】
  はい。

【栗原委員】
  今の勝木先生の御意見に近いですけれども,今,いろいろな装置の共用とか,学術全体として研究の運営の仕組みが少しずつ変わってきていると思います。そういう中で,充足率も若手の研究費とか,「基盤研究(C)」のようなものですと,以前見せていただいて,消耗品とか旅費が大部分だったというふうに理解していますので,多少フレキシブルな要素が大きいと思います。そうなりますと,充足率と採択率のようなところは少しいろいろな研究運営の中で見てみた方がいいかもしれない。今年の課題ではないかもしれませんが,少し長い目としては,そういうことも大事と感じました。

【西尾部会長】
それでは,概算要求の方針については事務局の案をベースにしながら,今頂きましたことを配慮して今後進めていただく,強力に進めていただくということでよろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【西尾部会長】
文部科学省におきましては,概算要求に向けて科研費の拡充のための最大限の努力を何とぞお願いいたします。また,平成29年度以降,第5期科学技術基本計画において政府開発投資目標26兆円を達成する中で,先ほど鈴木課長の方からおっしゃっていただきましたように,科研費の予算についても,必要な拡充がなされていくはずであると我々は確信したいところでございまして,このたびの需要額の推計も踏まえながら取り組んでいただけますよう,何とぞよろしくお願いいたします。
なお,科研費の需要額推計については,前回の学術分科会での意見を踏まえて行われたことでございますので,この内容を学術分科会でも報告をしていただきますように,事務局で手配をお願いいたします。

最後に事務局より,連絡事項が伝えられ,会議は終了した。

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課企画室企画係

工藤、藤田
電話番号:03-5253-4111(内線4092)
メールアドレス:gakjokik@mext.go.jp

(研究振興局学術研究助成課企画室)

-- 登録:平成28年11月 --