資料1　学術情報のオープン化関連施策の実施に係る審議について

1．趣旨

○　本年2月に「審議まとめ」をいただき、学術情報のオープン化を推進する施策を実施していくこととしているところ。

○　文部科学省においては「審議まとめ」を踏まえ、平成29年度概算要求において、
・オープンサイエンスに対応するJST情報事業の拡充
・オープンサイエンス推進のための研究データ基盤の整備（NII）
を計上したほか、
・研究資金配分機関におけるオープンアクセスポリシー及びデータポリシーの策定やデータ管理計画の導入
・大学・研究機関のデータ管理に関する規則等の整備
・ポリシーや規則に沿ったデータの公開・共有
などを進める。

○　G7茨城・つくば科学技術大臣会合（本年5月）において設置が決定された、オープンサイエンスの推進に係る作業部会の第1回会合が、来月日本において開催されるなど、国際的にも具体的な検討が加速。

○　これらの国際的な動きや国内におけるオープン化をめぐる状況を踏まえ、具体的な施策を進める上での方向性や留意すべき点等について、御審議いただきたい。

2．主な観点

（データの流通をめぐる国際的な対応）
・　研究データの流通について、ジャーナル問題（海外の出版プラットフォームに依存）と同様な状況となることを回避すべき。
また、戦略性を持ってプラットフォームの構築やデータをめぐる各種標準化に対応する。

（研究コミュニティにおけるデータ戦略）
・　研究データのオープン化においては、クローズド戦略（どのようなデータをクローズドのままとするのか）が重要。
このため、研究コミュニティにおける議論を喚起し、各分野毎のデータ戦略の策定を進める。

（データ公開のインセンティブ）
・　データ生産者・データ流通者の業績への反映など、オープン化を進めるためのインセンティブ付与を実行していく。

（データ公開と「義務化」）
・　海外では研究資金配分機関による公開義務化が進展。我が国における原則義務化の方向性について検討を行う。

（大学等におけるデータの管理）
・　データの公開を進める前提としてデータ管理が重要であることから、大学等における組織的なデータ管理体制を構築する。