資料3 分科会長私案を踏まえた当面の議論の基本的な方向性等について(案)

科学技術・学術審議会 学術分科会
学術の基本問題に関する特別委員会
(第7期第1回)
平成26年3月10日

分科会長私案を踏まえた当面の議論の基本的な方向性等について(案)


学術の基本問題に関する特別委員会
主査  西尾 章治郞


 2月5日に学術分科会において提案された平野分科会長私案を踏まえ、これまでに頂いた各委員からの御意見を検討し、本年4月頃をとりまとめの目途としている骨子に向けた当面の議論の基本的な方向性等については、以下のとおりとしたい。


○ 学術研究や大学をとりまく現下の厳しい状況を正確に認識した上で、学術コミュニティーの危機感と社会からの要請に応えるための自己改革姿勢を明確に表していく。

○ はじめに「国力の源」としての学術研究の本来的意義を再確認し、次に「国力の源」としての役割を果たすための課題と改革の方向性について議論する。その後、それらの改革の方向性を踏まえた支援の在り方について議論する。

○ 課題等の根幹にあるものを掘り下げ、具体的な問題点を明らかにし、それを踏まえた改善方策等を議論する。

○ 骨子は、社会変化を踏まえ(これまで幾多積み重ねられた議論の延長にあるものなので、重要なことは再度述べることも必要であるが、その中に)今までにないインパクトのある視点・方策を入れる。

○ 内容や記述は、学術コミュニティーの独善と受け止められることのないよう、社会の要請に応えるため、広く国民に読まれ理解を得られるようなものにする。また、研究現場の研究者一人一人に必要な自己改革を促すものとなるよう、説得力のあるものにする。

 

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