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今年度からの新たな取り組みとして、申請拠点の研究分野に精通した、委員以外の外部有識者が作成する「審査意見書」の審査への活用を図るため(議題(3)において審議)、公募期間を前倒しして、十分な審査期間を確保。 なお、公募期間は対前年度比で同営業日を確保。
なお、前回の平成26年度認定拠点の審議の際には、ヒアリング対象決定後に各拠点に対して提出を依頼。
研究振興局学術機関課