共同利用・共同研究拠点の認定申請への対応に関する主な論点（案）

拠点の次期及び新規認定について

現行拠点の認定は平成27年度までであり、改めて拠点の認定を行う必要がある。

○次の認定期間は、第3期中期目標・中期計画期間（平成28年度～平成33年度）と一致させてはどうか。

○平成28年度からの認定以外に、新たに認定することについてどう考えるか。特に、第2期中期目標・中期計画の後半である平成25年度から27年度の3年間について、新たに認定することをどう考えるか。

○拠点の全体数についてどう考えるか。（そもそも拠点は、共同利用・共同研究の機能に着目して認定されるべきものであり、あらかじめ拠点数の上限を設定するものではないと考えられるが、大まかな目安については検討の余地があるのではないか。）

○国立大学における拠点に対し、運営費交付金で財政支援（共同利用・共同研究に要する経費：約49億円（平成24年度予算案））を行っているが、今後の支援のあり方についてどう考えるか。