共同利用・共同研究拠点の認定申請への対応に関する主な論点(案)

拠点の次期及び新規認定について

現行拠点の認定は平成27年度までであり、改めて拠点の認定を行う必要がある。

○次の認定期間は、第3期中期目標・中期計画期間(平成28年度~平成33年度)と一致させてはどうか。

○平成28年度からの認定以外に、新たに認定することについてどう考えるか。特に、第2期中期目標・中期計画の後半である平成25年度から27年度の3年間について、新たに認定することをどう考えるか。

○拠点の全体数についてどう考えるか。(そもそも拠点は、共同利用・共同研究の機能に着目して認定されるべきものであり、あらかじめ拠点数の上限を設定するものではないと考えられるが、大まかな目安については検討の余地があるのではないか。)

○国立大学における拠点に対し、運営費交付金で財政支援(共同利用・共同研究に要する経費:約49億円(平成24年度予算案))を行っているが、今後の支援のあり方についてどう考えるか。

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研究振興局学術機関課

大学研究所・研究予算総括係
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-- 登録:平成24年03月 --