平成24年4月19日
「人文学及び社会科学の振興に関する委員会」
科学技術政策研究所上席フェロー
森壮一
この資料は、平成23年度の「文理連携政策の実質化に関する調査」における国内調査及び欧州調査の結果を基に、下記の事項を含むディスカッション・ペーパーとして暫定的にまとめたものである。本文中の「報告者注記」には現時点での私見が含まれる。
本調査では、環境・エネルギーの課題領域における文理連携の実践事例の整理・分析を行うことにより、今後における文理連携の方法論の共有・展開を図るとともに、国として文理連携・融合を促進する実効的な施策の具体的検討に資することとする。
「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の検討の視点」（科学技術・学術審議会決定、平成23年5月）、第4期科学技術基本計画（総合科学技術会議、平成23年8月）のほか日本学術会議の提言等においても、文理連携・融合問題は科学の全域から社会との関連領域にかけて重要問題とされている。
平成23年度は、科学技術イノベーション政策及び東日本大震災が提起した問題を踏まえ、特に文理連携が広範な分野にわたる環境・エネルギー関連領域に焦点をあてて第一段階の調査を行った。同領域で明らかにされることは、生命倫理・GMOなど他の問題領域にも通ずる部分があると考えられる。
平成23年10月にアンケートを作成し、環境科学関係部局を有する23の総合大学、2つの大学共同利用機関及び5つの独立行政法人に協力を依頼した。文理連携の研究事例は192件となった。
平成23年度末には、文理融合領域研究の状況について欧州を中心とする国際社会の検討状況を調査した。その他、国内外の有識者、若手研究者、社会の実務者などのヒアリングを継続している。
（A1）社会技術研究開発のための文理連携プロジェクト 29（3）
（A2）科学技術戦略推進費による課題対応型研究 6（2）
（A3）環境省環境研究総合推進費等による政策貢献型研究 13（5）
（B1）国立環境研究所の課題対応型研究 17（4）
（B2）防災科学技術研究所の課題対応型研究 1（1）
（B3）建築研究所の課題対応型研究 2（2）
（B4）情報通信研究機構の課題対応型研究 2（2）
（B5）科学技術振興機構の課題対応型研究 32（3）
（C1）総合地球環境学研究所の文理融合プロジェクト 27（3）
（C2）国立情報学研究所の文理融合プロジェクト 1（1）
（D1）大学の自主財源等による文理連携・融合研究 6（6）
（D2）科学研究費助成事業による文理連携・融合研究 64（3）
（E1）教育研究拠点形成プログラム 4（4）
（E2）文理連携・融合による教育研究プロジェクト 11（11）
（注）一部の研究については複数の性格を併せもつため、類型間の重複を整理して192件とした。
＜報告者注記＞実務者を取り込んだ研究の必要性について
上記192の事例の「実社会の問題解決」への貢献についていえば、成功事例が多いとはいえません。そもそも研究計画書に記された「社会」が何を意味するのか、実務者が抱える実問題を解く研究なのか、方法論の研究なのか、研究提案の審査あるいは事後評価において書面で共通認識されない場合も多いようです。「文理の壁がある」とか、「ディシプリンを違えての融合は困難」といった回答は、科学の枠での議論ですが、研究の結果、どこまで生きた社会の問題の解決や意思決定に寄与するものなのかという問題にもなります。人文学（者）や実務経験（者）の研究推進及び評価上の位置づけが重要と考えられます。
環境科学関連の大学院、大学共同利用機関及び独立行政法人の部局長及びプロジェクトリーダーを対象に、平成23年時点における政府の文理連携政策について意見を自由記述式で訊いたところ、政策の趣旨が理解できるとする賛同的な回答が半数であった。残り半数は、政策を裏付ける具体的施策がなければ文理連携・融合は進まないという主旨の回答である。
実際、研究現場には財源問題・評価問題・継続問題のトリレンマというべき状況があって、複合新領域の創成・継続・発展の阻害要因にもなっていることが判ってきた。
（問題A）研究開発課題の評価問題
人文学及び社会科学の研究手法、成果の形態、伝統的な評価の考え方が自然科学とは本質的に異なっている。文理連携による複合研究、総合研究の学問的価値もしくは社会的価値を検証する方法は確立していない。そのことが、文理連携の阻害要因にもなっている。
（問題B）研究評価と継続の「負の連関」
競争的資金制度において、プロジェクトの成果が事後に高く評価されることと次の研究段階へ継承される「正の連関」は、必ずしも保証されていない。異分野融合領域では、研究の体制つくり、方法論の共通認識、「知の統合」に長い時間がかかる。プロジェクトの終期になり、ようやく成果が出かかるころに助成が切れる、とリーダーらは回答している。
（問題C）プロジェクト期間後の「知の逆統合」
競争的資金による研究成果を運営費交付金制度のなかで継承するという方途は、現実的といえない状況が大学等にはある。プロジェクトの統合的成果の一部要素を他の研究制度で引き継ぐ「逆統合」も見られる。
（問題A）研究者業績の評価問題
論文業績主義では、論文の数がないと研究ポストが得られないという「負の連関」は明瞭である。挑戦的な文理融合領域は労多くして報われない、と研究者はいう。
（問題B）研究者の雇用問題
近年、文理融合領域の組織・ポストを新設する大学はほとんどない。文理融合領域に、安定した研究ポストを得て長期的研究に専念することは難しい状況である。
（問題C）研究成果における「知の逆統合」
若手研究者が複合新領域に挑戦することはリスクが高いと認識されている。プロジェクトが目指す統合的成果とは別に、参画する研究者が成果の一部要素を論文化して、専門分化した学会に投稿するような現実がある。
研究現場の状況をみると、適確な融合領域の課題を定立し、その課題に応じた研究資源を得て、時間をかけて研究に専念し、その成果について「適正な評価」を受け、その結果を媒介として次の研究段階につなげていくといった循環過程が確立されているとはいえない。
＜報告者注記＞10課題の検討段階について
アンケートに対する大学等の当事者の回答群を基に、下記のとおり、5つの研究フェーズに2課題ずつ合計10課題を抽出してみました。それぞれの政策的合理性を検証するに至っていないのが中間報告の現状です。
＜報告者注記＞現実問題に関する研究の方法論について
東日本大震災に関連して提起された「客観的情報が十分でない、差し迫った状況における意思決定」に対応する研究については、人文・社会科学者のほか社会当事者の関与が重要視されています。しかし、研究の方法論の国内検討は欧米に比べて遅れています（参考資料）。
＜報告者注記1＞適切な評価指標の開発の必要性について
「知の統合」の成果をどう検証し、評価するかという問題です。社会的要請の強い融合領域の問題に対して国が関与する形で研究開発を振興する必要があるとなれば、融合領域の研究に対する事前評価、統合的成果の検証・評価問題が顕在化するのは自然なことです。
成果がどのように統合され、新たな学問的価値あるいは社会的価値としてどう検証されるのか。研究成果を評価する現場でも、その方法論や検討方法が確立していません。そのことが、研究課題の事前審査から統合的研究の評価、その後の継続・発展の各過程に重要な問題（100の阻害要因）を呈しています。
事例プロジェクトのなかには、その終期において「問題の指摘」にとどまり、専門的な論文集を成果とするものも少なくありません。問題の解決まで時間を要する文理複合研究が、評価結果があいまいなままプロジェクトの期限切れで寸断され、発展していかない状況もみられます。今回の事例調査によれば、研究の事後における社会的当事者への引渡しでは問題解決や社会実装につながっていません。
これまで、文理融合領域について評価の方法論を検討する場が特段できていません。「国の研究開発評価に関する大綱的指針」や各省ごとに定める評価指針はあります。しかし、融合研究（者）の現場の評価指針に転化するのに実際、役立っていないというのが、研究現場の回答者が訴えていることでもあります。また（人文学、社会科学、文理融合領域の総合的評価が難題とはいえ）、研究現場からみて具体的な審議が進んでいないと映ることが、融合領域挑戦のディスインセンティブともなっています。
＜報告者注記2＞研究評価とその活用の重要性について
適正な評価指標の開発によって、良い成果と認められる研究には継続の機会が期待できるようなシステムが研究現場からは求められています。同じように、研究者の業績評価についても総合的評価の基軸が求められています。
現状では、成果のみえない総合研究・統合研究、成果を明瞭に評価できない評価コミュニティ、良い事後評価が次の研究ファンドにつながらない評価システムのなかで、「融合新領域ではまともな評価が期待できない」と考える若手研究者がフロンティア領域にインセンティブをもちえず、「身を投じるのはリスキーだ」とヒアリング調査においても聞かされます。「労多くして報われない」ともいわれる融合領域の研究に対する「適正な評価」は、とりわけ若手研究者にとって死活的に重要とされています。
＜報告者注記＞長期的、継続的な研究支援体制の必要性について
アンケートの回答では、かねてからの重要問題が文理融合研究において改めて問われています。研究現場からはプロジェクトの期間が短く、評価の時期が早すぎるといわれています。知の統合に時間がかかるともいわれますが、一律5年程度の有期プロジェクトでは、せっかくの研究が統合の途上で切れるということが常態化していています。
有期プロジェクトにおいて、「問題の解決」とは研究主体として具体的に何を達成することを意味するのか、あるいは「社会実装」とは誰がどの段階で何をすることか。研究主体者と評価主体者の間で、共通認識がないプロジェクト制度もみられます。
我が国の競争的資金制度は、研究サイクルの中でも事前評価段階における競争性に力点があり、知の統合の成果に係る事後評価以降においては、必ずしも競争的システムとして十分機能していません。
現行の競争的資金制度、有期プロジェクト制あるいは評価制度が、社会システムに関連する課題の解決に適合した制度かどうか。そのことについては研究現場にも問題意識があり、現行制度には見直す余地があるといわれます。
研究活動の結果が学術新領域の創成や社会的課題の解決（社会実装）まで至らないことは、イノベーション政策や国民社会との関係においても重要な課題と考えられます。
英独仏及び米国の関係者ともに、「実社会と科学」との関係性が典型的に現れたという意味で、東日本大震災後の意思決定の過程に重大な関心をもって注視しています。
（1）東日本大震災及びその後の日本社会の状況については、アカデミアよりむしろメディアを通じて詳細に知ることができる。
（2）福島第一原子力発電所については、特に事故後の首相官邸と科学者の関係、原発停止・再稼動などの意思決定過程と社会各層の反応に関心をもっている。信頼度のある客観的な情報が十分でなく、それでもタイムリーな対応が求められる状況における責任主体の意思決定と社会的合意形成は、気候変動問題など差し迫った問題に対する国際社会の合意形成と意思決定と本質的に同じ課題である。
（3）復興構想会議の名誉議長で哲学者の梅原猛先生の発言ぶりが興味深い。特に日本人の自然（Nature）についての発想や全体的な（holistic）理解には欧州人にないものがあるはずだ。
日本の文理融合研究については限定的な情報しかない。自然科学の卓越、社会科学の貢献度不足、人文学リーダー少数という相対的な順位は欧州でも同様であるとのこと。
気候変動の政府間パネル（IPCC）のコミュニティにおける日本の自然科学を中心とする研究の貢献は大きい。既に重要問題として共通認識された「気候変動の予測と影響評価」などについて、特に地球シミュレータによる理工学的な解析結果には目覚しい成果がある。
いま国際社会が抱えている問題は「問題の定立」そのものであって、ロンドンの会議（PUP）もそういう問題意識が顕在化している。
国際的な合意形成が難しくなっていて、意思決定の方法についても、南北その他の対立軸で多様な意見がある。そこに社会科学、人文学（the Humanities）の新しい役割があり、社会のステークホールダーの関与（involvement）、その結果としての統合された知識・経験や予見性が求められている。
人間と社会との複合問題については、問題の定立過程における日本の科学的プレゼンスが高いとはいえない。特に人文学者主導の融合研究となると、総合地球環境学研究所からの英文アウトプットの他には、あまり見たことがない。
（日本にはトップダウンの研究プログラムと、研究者の自由な発想に基づくボトムアップの制度があると説明しましたが反応は鈍く、）気候変動の適応・緩和など差し迫った社会問題については、トップダウン・ボトムアップといった上下の関係性が本質的な問題ではなく、実社会との関係性こそ今日的に問われているのではないか、とのこと。
当方からは、内閣総理大臣決定の「国の研究開発評価に関する大綱的指針」や各省指針のほか、「人文学及び社会科学の振興について」（科学技術・学術審議会学術分科会報告）についても議論の経緯を紹介しました。日欧共通の問題意識も多く、特に同分科会報告の下記の考え方には関心がもたれました。
「人文学的な素養を踏まえた幅広い視野を確立した上で、専門分野について独創的な成果を創出し、まさに人類の知的資産を豊かにすることに多大な実績を有しているいわゆる「知の巨人」あるいは「名伯楽」とでも言いうるような「学者」の見識への信頼が必要であることを提起したい。ただし、ここで言う「知の巨人」とは、実在の人物というよりも、総合的な知と分析の知とを兼ね備えた偉大な学者という意味での仮想の存在である」
自然科学のデータだけでは合意形成が容易でない社会的問題が差し迫った状況となっている今日、欧米の研究機関では、実社会の問題に対応する研究課題の定立、採択審査、研究成果の検証、評価に関連するキーワードとして、実社会との新たな関係性を明確化した概念が戦略的に活用されています。特に欧州では、気候変動問題など国際社会の問題に対応するため、文理融合の実質化を進める議論が始まり、文・理・社会が連携するTR（transdisciplinarity）の概念に転化しています。
ブダペスト宣言の翌年、2000年、スイス発のTRネットが発端になりました。「実社会のための科学」という実際的議論において、研究対象とされる「社会」の意味が鮮明な形で共通認識されるようになっています。その後、欧州各国から北米へ、そしてUNESCO、国連大学、その他の国連社会へとTRの議論が広がり、近年は国際社会科学協議会、「地球環境問題の人間的側面に関する研究計画（IHDP）」の活動などにも影響を与えています。
2010年代のEU諸国における共通解釈では、「inter-disciplinarity」や「multi-disciplinarity」は科学の領域での融合をいい、他方、社会が関与する場合をTRとして、両者を使い分けるようになっています。
現実社会（real world）、生きた社会（life-world）、生きた現実の情報や知識（in vivo knowledge）、生きた現実の意思決定（in vivo decision-making）の概念が盛んに議論されています。研究の結果、どこまで生きた社会(life-world)の問題の解決や意思決定に寄与するものなのかという評価の問題にもなります。
EUにはTR関連研究のために確保したファンドもあり、TRの概念を定義しながら取り組んでいます。その際、研究評価の過程に社会セクターの代表者を組み入れることによって、実社会の問題や意思決定への貢献をリアルに図っていく姿勢がみられます。組み入れるべき社会の実務者とは具体的に誰か、研究から評価に至るどの過程で組み入れるべきかを具体的に議論し実践し、また企画にフィードバックしています。
これまで日本では、実社会に向き合う形で実際的に研究するプログラムや方法論を検討する場が少なく、「実社会と科学との関係性」に関する海外の潮流とは一致しない面がありました。
国内調査では、教育制度に原因を求めて日本独自の問題とする議論もありました。文理融合の問題が根雪のようになって実践的な議論が進んでいないようです。文理融合に関する回答では大学・研究機関で様々な理解があり一致を見出すに至りません。「知の統合」についても、その目標を抽象的に議論することが多く、統合に至る方法論や検証・評価の方法論の議論が遅れています。
さらに、「科学的な分析データが完備されない状況における意思決定」に関する研究については、部局長の回答をみる限り、人文学者や社会科学者が能動的に参画し実社会の当時者が関与する形では十分に進んでいるとはいえません。
我が国では研究者の自由な発想によって「インターディシプリナリー」、「マルチディシプリナリー」、「トランスディシプリナリー」などの用語が個人レベルで活用されて、大学・研究所レベルで概念を認識するに至っていません。共通認識がないことは、研究計画の策定、研究課題の評価、成果検証の妨げになり、国際共同の場における存在感を希薄にすることにもなります。
TRについては大学共同利用機関法人などで独自の研究、企画が行われ、また科学者の枠内のワークショップ等による国際協調が進んでいます。日本学術会議でも「トランス・デシリナリー」について共通の概念規定が公にはなく、「インターディシプリナリー」、「マルチディシプリナリー」との使い分けも明文化されていません。
国連社会の議論が一律にTRの概念で支配されるに至っていないことは、3月にIGBP、DIVERSITAS、IHDP、WCRP、ICSUの共催でロンドンにおいて開催された科学者会議PUP（Planet Under Pressure）の宣言文でも読み取れます。この宣言文は、リオデジャネイロの地球サミットから20年の今年6月の会議（RIO＋20）に向けてのメッセージでもあります。
この場では、欧州の概念「trans-disciplinarity」がそのまま使われてはいません。「inter-disciplinarity」の意味を共通理解したうえで、それを基礎にして、科学と社会との関係を「across」という言葉をキーにして説明しています。南北の国々の科学者もセクターの壁も超えて、グローバルな環境変動プログラムあるいは持続性研究も可能となるという論理（Future Earth）です。
今年6月にリオデジャネイロで開催される国連社会の会議（RIO＋20）でのキーワードですが、日本のアカデミア（特に人文・社会科学界）の対応も政府の対応も遅れています。
国際社会において、「科学的な分析データが完備されない状況でも意思決定をする必要がある」という議論が、各国の科学者（人文・社会科学者を含む。）や実社会の当事者などには根深くあります。ここにもTRの概念規定が先鋭化し（参考資料）戦略的に活用され、進化を求められる理由があります。
他方、（東日本大震災の教訓として検討すべき）かかる融合領域は、これまで我が国アカデミアでは必ずしも主流とはならず、同領域に関心をもつ研究者が国内より海外へ研究の場を移す事例もあります。
今回の欧州調査で、欧州の文理融合研究のメッカといわれる英国のインペリアル・カレッジとイーストアングリア大学、ドイツのPIK（ポツダム気候変動研究所）とIASS（国際先端持続性研究協会）の科学者らとクローズドの面談をしてきました。その部局名やプロジェクト名に「inter-disciplinarity」と「trans-disciplinarity」の使い分けがあり、また「universities」と「non-universities」の使い分けがありました。
日本国内の研究拠点を大学共同利用機関にも求めるとしたとき「inter-university」の英語に従って科学の枠内で研究するのか、それとも研究の諸局面において社会の当時者と関わるのか、また「知の統合」の検証方法、評価方法はどの機関の任務とするのか、議論が行われていません。
産学官・社会の新たな関係性における「文理融合」の共通理解の下、研究と評価の方法論を検討する場を設けることも有力です。仮想の存在といわれる「知の巨人」についても、現実の研究サイクルの諸過程で具体化するのでなければ、日本の文理融合研究が進展しませんし、差し迫った国際社会の問題解決への貢献も道筋が明確にはならないと思います。
研究振興局振興企画課学術企画室