事務連絡
平成23年7月22日
関係各研究機関
科学研究費補助金担当課 御中
文部科学省研究振興局学術研究助成課
日本学術振興会研究事業部
平成23年度科研費の交付について
今年度の科研費の交付については、すでに7月上旬に通知したところですが、補足説明を含めて下記のとおりとなりますので、関係研究者、担当者等の周知について遺漏なきようにお願いします。
1．分割払いについて
科研費（4月1日内定分）においては、従来、6月中にその年度の研究費が一括して支払われていました。一方、今年度は、現時点で特例公債法案が成立していないことから、国の財政全体として、必要な収入が確保されていない状況にあり、国の様々な支出について、分割での支払いによることとされております。このため、科研費についても、今年度については、研究費の支払いを分割して行うこととなりました。
分割の方法は、2分割とし、第1回目の支払いは7月中に行い、その額は、基本的に交付決定額の7割程度となります。第2回目の支払いについては、年度の後半にあたる10月頃を目途に行う予定です。なお、科研費以外の他制度の研究費については、従来から分割（四半期ごとなど）によって支払いが行われております。
2．震災復興財源の確保について
3月に発生した東日本大震災により、甚大な被害が発生いたしました。国では、現在、復興に向けて全力で取り組んでいるところです。これに伴い、復興のための財源の確保が必要となりますが、今後の状況次第では、既に成立した今年度の国の予算について、歳出の削減が求められる可能性があります。この場合には、科研費においても削減を求められることとなるため、7月の交付決定通知において、交付決定額の減額に関して次のとおり留意事項として記載したところです。
「平成23年3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性がある。この場合、本年度交付する補助金の額は上記の額にかかわらず減額されることとなるため、当面、補助金の慎重な執行に留意すること。」
なお、実際に歳出の削減が行われるかどうかについて、現時点においては未定です。したがって、第2回目に支払われる予定の3割相当額を減額するといったことを想定しているものではありませんので、念のため、誤解のないようにお願いいたします。
3．基金分について
平成23年度に基金化された3研究種目については、法律改正の関係から、交付内定が4月末となりました。このため、研究費の交付のスケジュールもその他の科研費にくらべて約1か月遅れることとなります。具体的は、7月中に交付決定を行い、実際の研究費の支払いについては8月になる見込みです。
その際、既に一括請求された課題についても、第1回目の支払い額は7割相当額となる予定であり、歳出削減の可能性があることについては、上記1・2で示した考え方と同じです。
（本件に関する問い合わせ先）
文部科学省 研究振興局
学術研究助成課
研究費総括係
TEL：03－6734－4091
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部
研究助成第一課
【補助金分：研究助成第二係】
TEL：03－3263－4724，4758，4779，0996
【基金分：基金助成係】
TEL：03－3263－0992，1057，1843
23文科振第55号
平成23年7月1日
関係各研究機関代表者 殿
文部科学省研究振興局長
倉持隆雄
（印影印刷）
平成23年度科学研究費補助金の交付決定
（文部科学省交付分第1回）について（通知）
文部科学省が交付を行う平成23年度の科学研究費補助金については、このたび別添「交付決定通知書」のとおり交付決定をしましたので通知します。各研究代表者に交付決定通知書を伝達するとともに別紙「補助条件」の遵守について周知願います。
なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性があります。この場合、各研究課題の本年度交付する補助金の額は、今回の交付決定額にかかわらず減額されることとなりますので、当面、各研究者には、補助金の慎重な執行に留意していただくことが求められます。
また、国の財政事情に鑑み、本年度は、全ての研究課題について分割払いを行うこととなり、7月に、会計法（昭和22年3月31日法律第35号）第14条に基づき財務大臣の承認のあった金額の範囲内において、各研究課題の交付決定額の一部（交付決定額の7割に相当する額）が支出される予定です。
このことについて各研究者に周知するとともに、別紙「平成23年度科学研究費補助金（文部科学省交付分）の受領金額の請求について」を作成の上提出願います。なお、本様式の提出期限や貴機関における今回受領予定額及び各研究課題の支払予定額については、別途連絡します。
各研究機関におかれましては、平成23年4月1日付け「平成23年度科学研究費補助金の交付内定（文部科学省交付分 第1回）について」の別紙3「科学研究費補助金について各研究機関が行うべき事務等（平成23年度）」を遵守し、補助金の適正な執行に努められるようお願いします。
この補助金の取扱い等についての疑義が生じた場合は、学術研究助成課へ問い合わせください。なお、交付決定後の諸手続きに必要な様式については、科学研究費補助金ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm）からダウンロードして作成してください。
（本件問い合わせ先）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
文部科学省研究振興局学術研究助成課
TEL 03-5253-4111（代表）、FAX 03-6734-4093
担当：
研究費総括係（内線
4091）･･･全般
科学研究費第一係（内線 4094）･･･新学術領域研究（研究領域提案型）
科学研究費第二係（内線
4095）･･･特定領域研究
専門職（内線 4088）･･･新学術領域研究（研究課題提案型）
研究振興局学術研究助成課