資料5　基金化に伴う制度設計上のポイント及び制度改善について（案）

基金化に伴う制度設計上のポイント及び制度改善について（案）

1．研究費の前倒しについて

1.　研究費の前倒しについては、事前の申請（請求）手続きを必要とするが、基本的に認められるものとする（審査会などの審査を要しない）。

2.　前倒しの額及び回数については、特に制限を設けない。

3.　研究費の前倒しに伴い、「研究期間の短縮」につながることもありうるが、「研究期間の短縮」については研究計画の大幅な変更と考えられるため、「研究期間の短縮」を希望する場合には事前に該当する研究種目の審査会に付すこととする。

　※　現行の科研費制度では、研究の実施にあたっては、審査結果を踏まえた当初計画に基づき進めることを基本としており、研究計画の大幅な変更を行う場合には、継続課題の大幅変更にかかる応募書類を提出し、改めて審査を行うこととなっている。

4.　研究期間の短縮については、研究種目の研究期間（「基盤研究（C）」の場合は3～5年間）の範囲内とし、これより短くする変更は認めない。

2．研究期間の延長について

1.　研究費の繰り越しに伴い、最終年度を超えて「研究期間を延長」することがありうる。これについては、現行の科研費制度でも認めており、基金化後も同様に認めることとする。

2.　研究期間の延長については、事後報告ではなく、事前の申請手続きを必要とするが、基本的に認められるものとする（審査会などの審査を要しない）。

3.　延長の期間については、1年（以内）とし、1年を超える研究期間の延長は認めない。
　ただし、育児休業などに伴い研究を中断した場合には、1年を超える研究期間の延長を可能とする。

3．研究の評価及び成果の公表について（案）

○　昨今の政府全体における各種事業の見直し等を通じて、研究費予算に関する評価がより求められている。また、成果の社会への発信や国民の理解を深めていくことの重要性が指摘されている。

○　科研費については、これまでも評価や研究成果の発信を行ってきているが、基金化に伴い大幅な予算の拡充がなされたことを契機として、以下のような改善を図る。

1.　自己評価の充実

○　現在、大型の研究種目以外の研究種目については、研究期間が4年以上の研究課題を対象として、3年度目までに実施した研究の進捗状況等を自己点検により評価し、「自己評価報告書」を提出することとなっている。自己評価報告書の内容はKAKENデータベースによりインターネットで公開されている。
◇対象・・・4年以上の研究課題（「基盤研究（C）」、「若手研究（B）」の10％以下）
◇評価の時期・・・4年目に1回のみ

○　一方、毎年度、研究実績報告書の提出を求めており、この中でも、研究の実施状況、発表論文などの成果を記載させており、「自己評価報告書」と重複が見られるとの指摘がある。また、研究実績報告の記載だけでは、研究の状況が分かりにくいとの指摘もある。

○　毎年度の研究実績報告書の中に「自己評価」に関する項目を設け、「自己評価報告書」は廃止してはどうか。
◇対象・・・すべての研究種目の研究課題
◇評価の時期・・・毎年1回

2.　研究成果報告の対象研究種目の拡大

○　「挑戦的萌芽研究」については、ハイリスク研究の支援であってあらかじめ明確な成果を求めるものではないという研究種目の性格にかんがみ、これまで研究終了後の「研究成果報告書」の提出を義務付けていなかった。

○　具体的な成果が出たか否かにかかわらず、研究費を受けた報告としては行うべきであり、「挑戦的萌芽研究」についても、基金化の対象となる新規研究課題のほか、継続研究課題を含め、研究成果報告書の提出を求め、他のものと同様、KAKENデータベースで公開することとする。