「学術研究の大型プロジェクトの推進について」（審議経過報告）に関する意見（社団法人国立大学協会）

平成22年1月12日
社団法人国立大学協会

　「学術研究の大型プロジェクトの推進について」（審議経過報告）に関する意見我が国の国際的な競争力を維持するために、科学技術の果たす役割は大きく、その中で学術研究の大型プロジェクトは、世界の学術研究をリードする優れた成果を創出するなど、極めて意義が高いと考える。
　その上で、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会における「学術研究の大型プロジェクトの推進について（審議経過報告）」について、本協会として意見を申し上げる。

1　従来の「大型」プロジェクトの推進とその裾野である基礎研究への配慮を

　学術研究の大型プロジェクトの推進は、先に述べた役割を発揮することにより、大学における教育研究を支えるとともに、創出された成果は多様な研究分野への波及効果が期待できるなど、一層その重要性を増している。
　しかし、今回の審議経過報告では、研究分野の特性等に応じ柔軟に取扱うとして、予算規模をこれまでの100億円以上から数十億円以上としているが、これは、従来の大型プロジェクトの小型化にも繋がるものではないかと危惧している。国として、従来規模の「大型」プロジェクトを推進するための基本的考え方（優先順位づけの考え方を含む。）を明示した上で、所要の財源措置を安定的・継続的に行わなければならない。
　また、多くのイノベーションが期待できる、多数の研究者による中小規模研究にしわ寄せが来ることのないよう配慮しつつ、一定の考えの下に、数十億円を超えるプロジェクトに対して財源措置を図ることも必要である。
　大型プロジェクトの推進のみならず、科学技術及び科学技術人材を支える裾野である基礎研究への予算及び人材等の資源配分の拡充も必要不可欠であることから、今後取りまとめられる最終報告及び第4期科学技術基本計画の中には、基礎研究重視の観点も必ず明示すべきである。

2　大型プロジェクトの推進と大学との明確な関連づけを

　先に述べた従来の大型プロジェクトの確保を前提として、本審議経過報告に定義される数十億円以上の大型プロジェクトについては、個々の大学においても推進が図られていることから、大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点のみならず、一定の考え方の下に、大学もその実施主体として位置づける必要があると考える。また、大学の規模や地域の特性を踏まえ、プロジェクトに参画することができる環境づくりにも配慮願いたい。

3　国際協力に基づく大型プロジェクトの推進を

　大型プロジェクトはその規模ゆえ、必要に応じて人員や予算などを含む運営全般について、国際協力により実施すべきである旨の視点も重要である。

4　将来のビジョンを見据えた日本版ロードマップの策定を

　日本版ロードマップを作成し、それに基づき、着実に大型プロジェクトを推進していくシステムを打ち出すことは、広く国民社会に対し説明責任を果たす上で必要である。
　今後、日本版ロードマップの策定に向け、先に述べた事項に加え、以下の点について意見を述べる。

• 大型プロジェクトの完遂には、長期的な科学的発展を見越した強力なリーダーシップと、コミュニティのボトムアップによる継続的なバックアップが得られる体制が不可欠であるので、そのような体制が整備できるシステムの構築が必要であること。また、民間企業のプロジェクトへの参入は大変大きな意味を持っているため、ロードマップ上に、長期的な民間企業の参入を期待する新技術分野と、それによる産業への波及効果を明示することが重要である。
• 各分野におけるプロジェクトの優先順位付けについては、国家全体の戦略に基づく評価基準が項目の一つとして必要であると考えるが、その際には地域のバランスも考慮に入れること。また、周辺分野の研究者等第三者を含めた体制作りも検討すること。
• ロードマップには、策定後の対応の硬直化を防ぐための見直しや改定の手続きをあらかじめ明確にすることが重要であること。なお、見直しや改定の際には、適切な評価を踏まえることが考えられ、そのための評価体制の構築も必要である。また、評価に際しては、その作業が研究者にとって過剰な負担となることは避けるべきであり、評価等の結果、当該プロジェクトが中止となった場合でも、関係した研究者がそのために不利益を被らないような配慮が必要である。
• ロードマップは、研究者コミュニティのためだけに作成するのではなく、広く国民社会に対し、プロジェクトの必要性、意義を分かりやすく説明する必要があることを強く盛り込むこと。

5　国民の理解深化とアクセシビリティへの配慮を

　大型プロジェクトの推進は、次代を担う子どもたちをはじめ国民の科学に対する関心を高め、国民に夢や希望・自信を与えるという意味においても、社会や国民の幅広い理解を得ながら進める必要がある。一方で、大型プロジェクトを推進するコミュニティ以外の者へのプロジェクトの進捗状況等の関連情報についてのアクセスを容易にすることへの配慮が必要であり、この問題についても解決策を提示すべきである。