資料1 科学技術・学術政策に関する最近の政府の主な動向について
○独立行政法人の抜本的見直し（平成21年12月25日 閣議決定）
《資料3、4－1、4－2、参考資料1参照》
- 4月23日～28日にかけて47法人151事業の事業仕分けを実施。事業仕分けにおける議論も踏まえ、抜本的な制度の見直しに向けた改革案をとりまとめ。
※研究開発法人については、下記の「研究開発を担う法人の機能強化検討チーム」における議論も踏まえながら検討される予定。
○研究開発システム及び研究開発法人の在り方に関する検討（研究開発力強化法附則第6条・附帯決議）
- 総合科学技術会議 基本政策専門調査会 研究開発システムワーキング・グループにおいて、研究開発機関の組織・運営・機能の在り方や研究開発に関する人財の在り方に重点を置いて検討。 《資料5参照》
※今後のスケジュール
平成22年5月頃 WGにおける中間報告をとりまとめ、基本政策専門調査会へ報告
平成22年11月頃 WGにおける最終報告をとりまとめ、基本政策専門調査会へ報告
- 民主党マニフェストにおいて「公的研究開発法人制度の改善」が掲げられたこと等を踏まえ、研究開発を担う法人の機能強化検討チームを設置し、関係副大臣・政務官レベルで検討。 《資料6－1、6－2参照》
※平成22年4月に中間報告をとりまとめ。
○新成長戦略の策定
- 「新成長戦略（基本方針）」（平成21年12月30日 閣議決定）を踏まえ、全体像のとりまとめに向けて各府省ヒアリングを実施し、成長戦略策定検討チームを中心に施策の具体化を検討。 《参考資料2参照》
※今後のスケジュール
平成22年5月 主要施策についての方向性
平成22年6月頃 新成長戦略の全体像のとりまとめ（工程表を含む）
○第4期科学技術基本計画の策定 《資料8－1、8－2参照》
- 総合科学技術会議 基本政策専門調査会において基本方針を検討中。
※今後のスケジュール
平成22年5月末～6月初 パブリック・コメント
平成22年6月頃
答申に向けた基本方針案のとりまとめ
平成22年年内
答申
平成23年3月 閣議決定
※文部科学省においては、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会において「我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて～ポスト第3期科学技術基本計画における重要政策～」（平成21年12月25日）をとりまとめ。
○日本学術会議の動向
- 提言「日本の展望－学術からの提言2010」を公表。 《参考資料4－1参照》
我が国の学術研究の目指すべき方向について、今後10年から20年先を見据えた長期的視野から検討してきた結果を、とりまとめ。
- 提言「学術の大型施設計画・大規模研究計画 ―企画・推進策の在り方とマスタープラン策定について―」を公表。 《参考資料4－2参照》
○科学技術・学術審議会の各分科会等における主な審議状況
＜学術分科会＞
◆研究環境基盤部会
- 大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の今後の在り方について、関係者からの意見聴取を踏まえて、「審議のまとめ」に向けた検討を実施。
- 学術研究の大型プロジェクトに関して、日本学術会議の提言に盛り込まれた各計画に関するヒアリングを行いつつ、今後の推進方策について審議中。
- 平成22年度の共同利用・共同研究拠点の認定に関して審議。
- 平成23年度の国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術研究活動に対する支援について審議。
- 大学図書館の整備等について審議中。
◆研究費部会
- 科学研究費補助金による若手研究者への支援の在り方や今後の「基盤研究」の在り方等について検討。
◆科学研究費補助金審査部会
- 科学研究費補助金の審査・評価の改善について検討。
- 平成25年度の公募要領から適用する科学研究費補助金「系・分野・分科・細目表」の見直しについて検討。
◆脳科学委員会
- 平成22年度の脳科学研究推進の取組状況や脳科学を支える研究支援体制の構築等について議論。
＜技術・研究基盤部会＞
- 産学官連携推進委員会において、産学官連携基本戦略小委員会を新たに設置し、今後の産学官連携の方向性や、次のフェーズに向けた産学官連携の基本戦略について議論。
- 知的基盤整備委員会先端計測分析技術・機器開発小委員会において、「先端計測分析技術・機器開発の今後のあり方」のとりまとめに向け、先端的な計測分析技術開発の意義、必要性、課題及び今後の推進策等について議論。
＜研究計画・評価分科会＞
- 「研究計画・評価分科会における評価の進め方等について」に基づき、分野別委員会において、各研究開発課題の評価に向け、検討中。
- その他、分野別委員会においては、各分野の重要課題について、例えば、ライフサイエンス分野においては「がん研究の現状と今後の在り方について」の最終とりまとめに向けた審議等が行われている。