【3】大学・大学共同利用機関における研究支援体制の強化

（研究環境の重要性）

○　現在、多くの教員は、大学・大学共同利用機関の組織運営や様々な評価業務に多くの時間をとられ、十分な研究時間を確保できない状態にある。このような研究者を取り巻く環境の改善を早急に図らなければ、研究活動の停滞や、学生に対する教育の質の低下につながりかねない。このため、大学・大学共同利用機関の組織運営等の大学教員の負担を軽減し、研究に専念できるよう手厚い研究支援体制を構築して、研究活動の活発化に取り組む必要がある。

（高度な研究支援体制の構築）

○　特に、研究装置の保守・運用・整備を担当するテクニシャンや、高度な研究事務の処理ができるリサーチアドミニストレーターの配置など、博士号取得者をはじめとする必要な経験と能力を有した人材による高度な研究支援体制の確立が喫緊の課題である。国は、こうした研究支援人材の確保と資質の向上のための取組を推進するとともに、各大学・大学共同利用機関においては、これらの人材が適切に評価され、処遇されるよう努めることが必要である。

（国際化時代に対応した事務組織体制の確立）

○　近年、国際共著論文の増加や、大規模な研究プロジェクトにおける国際協力の取組の増加に見られるように、国際共同研究が盛んになっており、研究の国際化が進んでいる。我が国の研究水準を国際的なレベルで推進するためには、各大学・大学共同利用機関の国際化に対応した取組や、それに対する国の支援が求められる。さらに、昨年7月に、政府は「留学生30万人計画」を策定しており、留学生の受入れを促進するなど大学の国際化に向けた取組を進めている。各大学・大学共同利用機関においては、国際化に向けた戦略的な取組が求められている。

○　各大学・大学共同利用機関が国際共同研究を積極的に推進するに当たっては、海外の研究者を受け入れるための環境の整備が必要である。特に、大学・大学共同利用機関における受入れ施設の整備や、周辺環境の整備、また専門性の高い国際業務担当スタッフの配置などの取組が必要である。また、留学生への対応に当たっては、受入れ留学生のリクルート活動や生活面への対応などで、教員へ過度の負担がかからないようにすることが必要である。海外機関や部局内での調整を行う留学生担当の事務組織において、留学生に対する様々なサポートの充実を図ることが求められる。