【1】学術研究への財政支援の拡充

（学術研究への財政支援の在り方）

○　学術研究は、成果が現れるまでに時間を要することが多く、また、将来どのような成果につながるのかを予め見通すことが困難な場合も少なくない。その推進に当たっては、多様な発想に基づく研究を幅広く継続的に支援するとともに、卓越した研究に対しては特別な支援を行うことが重要である。このため、大学・大学共同利用機関における学術研究については、日常的な教育研究活動を支えるのに十分な基盤的経費と、優れた研究を優先的・重点的に助成する豊富な競争的資金によるデュアルサポートシステムによって支えていくことが求められる。

（基盤的経費の確実な措置と競争的資金の大幅な拡充）

○　しかしながら、政府の財政状況は極めて厳しく、現在、国立大学法人運営費交付金と私学助成は毎年度1％ずつ削減するとの方針が採られるとともに、国立大学法人等の施設整備費補助金についても毎年度当初予算が減少している。これに伴う研究活動費の減や研究支援者の非常勤・任期付き職員への転換等により、研究者の日常的な研究活動に支障が生じたり、学生への教育が十分に行えなかったりするなどの問題が指摘されている。また、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金においては、公正を旨とする審査の結果として、少数のトップクラスの大学等の研究者に配分が偏る傾向がある。このため、トップクラスに次ぐ多数の大学等における研究活動の機会が少なくなり、我が国全体の研究水準が、他の主要国に比べて低落傾向にあるのではないかと危惧する意見がある。

○　また、近年、研究の進展や高度化に伴い、研究施設・設備の大型化やその運用に係る経費が膨大になる一方で、これらの日常的な経費を支える基盤的経費が削減されており、大学・大学共同利用機関の研究施設・設備の維持に必要な費用の負担が大学の財政状況を圧迫し、大きな問題となっている。

○　今後とも我が国の学術研究を持続的に発展させ、世界の学術水準に伍していくためには、我が国全体の研究のアクティビティを活性化させることが必要である。そのためには、効率性ばかりを追求するのではなく、寛容性、価値観の多様性という考え方を復権し、より多くの大学における様々な研究活動が高度化・活性化され、研究の層に厚みを持たせることが重要となる。
　したがって、大学・大学共同利用機関における安定的・継続的な研究活動を支える基盤的経費は、確実に措置するべきである。

○　さらに、基盤的経費が削減される中で、大学・大学共同利用機関における研究の推進に当たって、基盤的経費にだけ頼ることができず、科学研究費補助金等の競争的資金が大きな役割を担っているのが現状である。とりわけ、科学研究費補助金は、我が国の学問や文化を支えてきた最も重要な研究費であるが、近年、応募が増え続ける一方で、その増額は十分なものではない。我が国の文化や科学技術を担うため、科学研究費補助金を、大学・大学共同利用機関における研究を支えるものとして改めて位置づけ、その抜本的な拡充を図ることが必要である。

○　このように、基盤的経費の確実な措置、科学研究費補助金の大幅な拡充など、大学・大学共同利用機関における学術研究への財政支援を抜本的に拡充する必要がある。また、支援規模の拡大のみならず、特に研究費に関しては、人文・社会科学系から自然科学系に至るまで分野の特性に応じた制度の在り方についても検討することが必要である。