（※以下は、経済産業研究所のHPより抜粋）
RIETI（独立行政法人経済産業研究所）とは、中長期的に戦略的な視点に立った世界的レベルの調査分析・政策研究に基づき、創造的かつ斬新な政策議論を誘発する新たなプラットフォームとして、2001年4月1日に設立された非公務員型の独立行政法人です。
我が国が経済構造改革、行政改革など諸改革を断行し、活力ある経済社会を構築していくためには、従来型の行政・政策の殻にとどまらず、ダイナミックかつ斬新な政策の企画立案能力を強化し、国際社会の中で積極的な政策展開を行っていくことが求められています。
このような政策立案、発信能力の強化を図るためには、行政機関から一定程度の独立性を有して、行政官のみならず民間や学界の有識者、さらには海外を含めた第一級の研究者らが切磋琢磨し、中長期的に戦略的な視点を持って、世界的水準に達した調査分析、政策研究、政策提言を行う、いわば政策形成の新たなプラットフォームとなりうるような機関が必要不可欠です。
このような背景の下に、RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、非公務員型の独立行政法人として、人事の円滑化や予算執行の弾力化を図ることによって、公共政策に関する政策研究という重要かつ不可欠な業務を効果的かつ効率的に実施することを目的として設立されたものです。
RIETIは、現在の政策当局では発想できないような、あるいは取り組まれていないような中長期的な経済システム改革の視点に基づく斬新な研究を行ったり、効果の薄い政策の改善・廃止や新しい政策の導入に資する理論的・分析的基礎を提供しています。また、政策の形成に影響力のある論評・書評や有識者間での政策論争にも影響を与えております。
経済産業研究所（RIETI）は、創設から5年間の第1期中期目標期間を終了し、2006年4月から第2期中期目標期間に入りました。この第2期中期目標期間においては、引き続き高い学術的水準を維持させつつ、研究成果や提言内容をさらに一層現実の経済産業政策の運営に体化させるよう努めるとともに、個々の研究の政策立案プロセスへの貢献を具体的に評価することにより、経済産業政策立案への貢献を常に意識した研究所運営を行っていくこととしております。
このため、調査研究領域のうち、経済産業省が研究所に対して第2期中期目標期間中に継続的な取り組むことを望む領域を「基盤政策研究領域」として明示することになりました。また、基盤政策研究領域以外については、経済産業政策立案プロセスへの貢献を十分に念頭に置きつつ、経済産業省が基盤政策研究領域として予め指定することがなかった研究領域の中から、その時々で調査研究を行うことが最も適切であると判断した研究を行うこととし、今後「隣接基礎研究領域」と呼ぶことにしました。もとより両領域は密接な連携をもって一体的に研究が進められることが必要ですが、いくつかの大きな研究の領域（ドメイン）毎に個々の研究プロジェクトを体系化し相互にシナジー効果が発揮されるような研究推進が図られる予定です。以下、その全体像を御紹介します。
基盤政策研究領域は大きく以下の4つのドメインから構成されます。
隣接基礎研究領域は、基盤政策研究領域に隣接する基礎的なテーマ、研究所としてより中長期的観点から行うべきと考えるテーマ、新たな状況変化から必要性が増大したテーマ等を、研究所がより主体的に、所内のプロセスを経て決定し、実施していくこととしています。
研究の質を高める目的で、国内外の専門家や政策当局者を交えて議論を深め、全ての研究について少なくとも三回はワークショップやシンポジウムなどの「議論の場」を設けています。
（2006年度の政策研究領域）※HPより抜粋
他国に例を見ない急激な少子高齢化の中で、我が国の経済活力を維持していくため、経済構造改革推進のための方策、女性、高齢者、若者などの労働力参加率の上昇、労働と資本の生産性の向上、最適な世代間、世代内の給付・負担のバランスを確保する社会保障制度のあり方、効果的な財政政策と財政均衡の回復のあり方に関する多面的かつ統合的な研究を行う。
我が国企業が国際競争力を維持していくためには、持続的なイノベーションが不可欠である。しかし、イノベーションは、これを促進する政策も含め、それらを効果測定するのが難しい分野である。したがって、この研究の実施にあたっては、企業、産業レベルのイノベーションとマクロ経済の全要素生産性の相互関係を明らかにする理論的・実証的な分析枠組みが求められる。その中で、我が国産業が置かれている状況や個々の産業技術政策について評価や分析を、イノベーション政策に活用していくことが可能なように行う。
経済のグローバル化が益々進展し、特にアジア諸国における経済が急速に緊密化してきている中、国際的な通商ルール（WTO、FTA）や貿易投資の政策展開のあり方についての我が国としての総合的な国際戦略を確立していくことが重要である。我が国としての通商を含むそうした戦略の展開への寄与を目指し、アジアに展開する貿易・直接投資・技術のバリューチェーンと金融・為替制度の変貌を分析し、アジアや世界に向けた政策提言を行う。また、そうした中で、各通商ルールについての運用状況の蓄積や理論的な整理、主要な経済パートナー諸国の経済実態や各々の通商戦略の分析、企業の国際的なビジネス展開を可能としていく事業環境等に関する研究を行う。
通商産業省（当時）は、終戦から第二次オイルショック頃までの期間を対象とした通商産業政策史の編纂事業を1984年に開始し、1994年までに全17巻を刊行した。この政策史の対象期間の終期以降二十数年が経過し、新しい時代の政策立案に向けて、比較的新しい時代の通商産業政策に対する分析、評価を求める声も高まってきた。そのため、本研究では、1980年～2000年を中心とする20世紀終盤における通商産業政策の歴史（政策の立案過程、立案を必要ならしめた産業・経済情勢、政策実施の過程、政策意図の実現の状況、政策実施後の産業・経済情勢等）について、客観的な事実の記録のみならず、分析、評価的視点も織り込みながら編纂していくものである。
A．新しい制度作り、金融構造、コーポレート・ガバナンスの展開等、企業関連制度
リスクテイクと成長、安定を両立させる新しい経済制度作りを目指し研究を行う。
B．規制改革と政策評価のあり方
残されている規制改革と客観的な政策評価のための研究を行う。
C．パネル・ミクロデータの整備と活用
マイクロパネルデータの充実と、貿易、技術、年金、エネルギー、環境の分野におけるモデル操作の向上と研究に必要なインフラ基盤の強化を目指す。
経済産業省や民間研究機関と共同で行なった、政策現場により近いテーマでの調査研究。
※ 現在、継続中のプロジェクトはありません。
研究振興局振興企画課学術企画室