別紙2

平成19年度特別教育研究経費（学術研究関係）事業一覧−主な人文学及び社会科学関係事業を抜粋−

研究推進

大規模基礎研究の推進や新たな研究分野・領域など各国立大学法人における学術研究の推進を支援。

○戦略的研究推進

法人名 新規／継続 実施主体 事項名 事業概要 年次計画（年数）
弘前大学 継続 農学生命科学部，同附属生物共生教育研究センター，理工学部，遺伝子実験施設，総合情報処理センター，地域社会研究科 世界遺産・白神山地生態系の総合的研究 本研究は，世界遺産に登録された白神山地の森林植生及び地生態学的関係を明らかにして，永続的な自然環境保全・保護及び自然との共生（利用）を推進する。 18年度〜22年度（5年間）
東京大学 新規 先端科学技術研究センター、大学院総合文化研究科・教養学部、数理科学研究科、大学院経済学研究科・経済学部、バリアフリー支援室 バリアフリーシステム研究推進プロジェクト 少子・高齢化の中、高齢者・障害者を含めた全ての国民が共同参画可能な豊かな社会づくりのために、本学の最先端で学際的な英知を基盤にしつつ、新しい学問体系と教育カリキュラムを構築する全国初、国際的にも類を見ないバリアフリー研究を推進するプロジェクトを展開する。 19年度〜23年度（5年間）
一橋大学 継続 国際共同研究センター北京事務所 中国における産学官連携活動推進事業 中国北京に海外拠点を形成し，国際的な（特に日中間）産学官連携の推進を担い，日中関係の発展を目指す。また，現地で有能な人材の獲得，大学による出版・広報活動を通じ，大学の活性化を図る。 17年度〜21年度（5年間）
一橋大学 継続 経済研究所 日本及び世界経済に関する理論的・実証的研究の多角的高度化推進事業 ミクロ計量分析，日本経済の物価変動ダイナミックス，人口減少と経済社会の活性化，景気循環等の共同研究の多角的高度化を推進し，その成果であるデータベースを公開し，制度設計に基づき政策提言する。また，政府ミクロデータの全国的提供および農家経済調査のデータベース化を促進する。 17年度〜21年度（5年間）
大阪大学 継続 社会経済研究所 中国香港科学技術大学実験ビジネス研究センターとの連携による経済実験プロジェクト 中国香港科学技術大学実験ビジネス研究センターと大阪大学社会経済研究所行動経済学研究センターとが、同じデザインの実験・アンケートを実施し、日本と香港という二つのアジア地域における人々の経済行動特性を比較研究する。 17年度〜21年度（5年間）

○組織整備

法人名 新規／継続 実施主体 事項名 事業概要 年次計画（年数）
東京大学 継続 史料編纂所 歴史史料の知識ベース構造化と編纂事業の推進　−前近代日本史情報国際センターの設置− 日本史に関わる情報学的なオントロギーの体系を組み上げ、これまで集積した古文書・古日記などのフルテキストデータベースを歴史知識ベースに展開することで、これまでにない新たな歴史史料の学術的アプローチを可能とし、21世紀型編纂事業を実現する。 18年度〜21年度（4年間）
名古屋大学 継続 エコトピア科学研究所 文理融合型・エコシステム科学研究の推進 （エコトピア科学「附置」研究所の新設） 安全・安心で豊かな美しい21世紀の持続可能理想社会（エコトピア）実現に向けて「人間を中心にした、もの、エネルギー、情報の循環・再生」を切り口にした文理融合学際研究を行う。 18年度〜22年度（5年間）
京都大学 継続 地域研究統合情報センター 地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進 平成18年度に全国共同利用施設を目指して新設された地域研究統合情報センターの3つのミッション、1地域横断的な相関型地域研究の推進、2地域に関する情報資源の共有化システムの開発、3情報学を応用した地域情報学の構築、に関わる研究事業を推進する。 18年度〜27年度（10年間）

拠点形成

特定の国立大学法人において、他の国立大学法人や国外の研究者等に対して教育研究環境を開放して行う大学全体の教育研究水準の向上に向けた事業を支援。

（国立大学法人）

法人名 新規／継続 実施主体 事項名 事業概要 年次計画（年数）
北海道大学 継続 スラブ研究センター スラブ・ユーラシア地域と隣接地域との相互作用に関する総合研究 スラブ・ユーラシア地域研究における全国共同利用施設として，スラブ・ユーラシア地域と隣接地域との相互作用に関する総合研究を推進する。 17年度〜21年度（5年間）
東京外国語大学 継続 アジア・アフリカ言語文化研究所 中東イスラーム研究教育プロジェクト 中東地域を中心とするイスラーム世界の政治・社会・文化に関して、現地研究拠点を設置して実施する共同研究を軸に、高度な研究から教育にまで至る一貫した研究教育プログラムを組織的に展開する。 17年度〜21年度（5年間）
東京外国語大学 継続 アジア・アフリカ言語文化研究所 アジア・アフリカの言語文化に関する共同研究 アジア・アフリカの言語、文化、歴史の諸側面に関する共同研究プロジェクトを実施し、諸言語の記述・分析、言語・文化の動態、地域生成等の研究や研究手法の開発、文献史資料の分析を行う。 17年度〜21年度（5年間）

（大学共同利用機関法人）

法人名 新規／継続 実施主体 事項名 事業概要 年次計画（年数）
人間文化研究機構 継続 人間文化研究機構 人間文化研究の総合推進事業 平成14年の学術分科会の報告「人文・社会科学の振興について」などの諸提言を活かし、1人間文化研究総合推進検討委員会による推進具体策の策定、2機構内外機関間の連携研究等の推進、3国際連携協力の推進等の事業を行う。 17年度〜21年度（5年間）
人間文化研究機構 継続 人間文化研究機構 人間文化研究機構の共同利用基盤の形成 人間文化研究の研究対象となる学術資料のうち、大学等では得がたい貴重資料を収集、整理するとともに、最新の研究成果の発信・公開する機能を強化し、大学等の研究者の共同利用基盤を形成する。1貴重資料の収集整備、2最新の学術研究の再構築及び学術情報発信機能の整備 18年度〜21年度（4年間）
人間文化研究機構 継続 国立歴史民俗博物館 歴史民俗資料の収集・製作に関する調査研究 日本の歴史・考古・民俗資料の収集、複製品の作製、これらに基づく共同研究の実施、並びに研究成果の提供（情報発信・展示公開等）を推進し、大学共同利用機関としての教育研究の向上に資する。 17年度〜21年度（5年間）
人間文化研究機構 継続 国文学研究資料館 文学情報資料の活用に関する基盤的研究 文学資料を情報科学の方法により解析・整備し、高度情報化社会に適合する文学研究の形成に向けた研究を行うとともに、図書資料を含めた情報資料の提供や一般市民に対する普及連携活動を促進する。 17年度〜21年度（5年間）
人間文化研究機構 継続 国際日本文化研究センター 日本文化研究の発信機能の促進 国際連携、国際研究協力を促進するとともに、共同利用を積極的に行うため、国際日本文化研究センターが所蔵する研究資料・情報の提供を行う。また、研究活動の成果を広く一般社会に発信し社会との連携を推進する。 17年度〜21年度（5年間）
人間文化研究機構 継続 総合地球環境学研究所 地球環境研究の促進 地球環境問題は、根本的には言葉の最も広い意味での人間の「文化」の問題であると捉え、人間と自然系との相互作用環の解明が不可欠との認識に立ち、人文社会系から自然系までの幅広い学問分野を統合化した研究プロジェクト方式により総合的な研究を行う。 17年度〜21年度（5年間）
人間文化研究機構 継続 国立民族学博物館 民族学研究の成果刊行−国際的情報発信− 文化人類学・民族学は国際的協業により成り立つ学問であり、国際的な研究報告が必須である。新しい文化人類学の展開に伴う研究の進展を速やかに国内外に発信するため、国際的な研究水準の報告書を発行する。 17年度〜21年度（5年間）
人間文化研究機構 継続 人間文化研究機構 地域研究の推進 関係大学等と連携・協力して学術的・社会的要請に応える特定重要地域研究の研究拠点及び研究ネットワークを形成する。 18年度〜21年度（4年間）
情報・システム研究機構 継続 統計数理研究所 日本人の国民性の統計的研究及び国際比較調査 20世紀半ば以降の日本人の意識の変遷を明らかにし、新しい世紀の新しい意識動向の解明を目指すとともに、日本人の意識を様々な角度から把握することを通じて、悪化する統計調査環境に対処し得る社会調査システムを構築する。 17年度〜21年度（5年間）

連携融合事業

国際的機関を含む公共的団体（国又は地方公共団体、学術関係機関、開発援助期間等）と連携してコストシェアの考え方に基づき一定期間にわたって行われる教育研究活動を支援。

（国立大学法人）

法人名 新規／継続 実施主体 事項名 事業概要 年次計画（年数）
一橋大学 新規 経済研究所 世代間問題研究機構の設置 官民学がグローバルに連携融合しながら，年金・医療・介護・雇用等の世代間問題を，主として経済学の立場から包括的かつ体系的に解明し，問題克服のための具体的方策を提言する。 19年度〜28年度（10年間）
新潟大学 継続 災害復興科学センター，大学院現代社会文化研究科，大学院実務法学研究科，大学院自然科学研究科，大学院医歯学総合研究科 中山間地災害に対する復興モデル構築への総合的学術アプローチ−災害復興支援に係る現地事業から生まれる新学問領域：災害復興総合科学分野の構築− 中山間地災害による住環境の喪失，生活基盤の崩壊からの復興過程において，学術を基盤とした多面的支援策の提案と具体化により中山間地における災害復興モデルを構築し，さらに新学問領域の創生に繋げる。 18年度〜22年度（5年間）
三重大学 新規 生物資源学研究科、工学研究科、人文学部 伊勢湾再生研究プロジェクト−半閉鎖性海域の環境再生に関する研究− 本研究プロジェクトは、伊勢湾及び周辺陸域の環境保全と漁業生産活動が調和した新たな環境を創生するため、関係地方公共団体等と連携し伊勢湾再生のための総合的学際研究体制を構築し、環境保全と漁業資源の回復、地域の再開発・活性化を目的とした研究を行い、その成果を行政施策へ反映させるとともに、全国の半閉鎖性内湾域の環境再生事業に応用可能な研究成果を生み出すものである。 19年度〜21年度（3年間）
京都大学 継続 経済研究所 先端政策分析連携推進機構の設置 先端経済分析の研究成果を、政府の政策策定に応用するための場を設けることにより、先端的な経済理論の有効性を検証し、理論と現実のフィードバックを理論研究の陶冶の糧とする。他方、各府省より出向する教員には、旧所属府省に復職後、経済政策立案の洗練度を高め、政策効果の事前評価をより精緻化することを期待する。 17年度〜22年度（6年間）
京都大学 新規 学内関連部局 こころに関する総合的研究の推進 京都府、京都市、稲盛財団と連携し、科学技術と人間、現代社会と倫理、現代社会における人のこころのありかたなど、さまざまなこころの問題を解決するための手がかりを解明することを目的として、基礎研究から得られる成果をもとに、現代社会におけるこころの問題をテーマとする総合研究を行う。 19年度〜21年度（3年間）

特別支援事業

全国の研究者の利用に供するための学術研究上、特別な価値を有する情報の保存・収集を支援。また、教育研究経費では整備が困難な教育研究設備（医療機器を含む）の整備や就学機会を確保するなど社会人等の学び直し等を支援。

○情報の保存・収集

（国立大学法人）

法人名 新規／継続 実施主体 事項名 事業概要 年次計画（年数）
東京芸術大学 新規 大学美術館 「浄瑠璃寺吉祥天厨子絵」保存修復事業 明治22年，東京美術学校時に購入したこの資料について，各所にわたり絵具層に亀裂，剥離，剥落が認められ教育研究事業に多大な支障を来している。また，重要文化財という一級資料でもあり，さらなる劣化を防ぐためにも早急の修復が必要である。 19年度（1年間）
滋賀大学 新規 経済学部附属史料館、経済経営研究所 近世宿駅・街道絵図と旧植民地関係資料等のデジタル化事業 滋賀大学経済学部が保管する滋賀県下の「近世宿駅・街道絵図」、「旧植民地関係資料」等の歴史資料のデジタル化を行い、広く公開することで本学の教育研究の進展、社会貢献の推進を図る。 19年度（1年間）
長崎大学 新規 附属図書館 幕末・明治期日本古写真の教育・生涯学習への創造的活用と国際的日本教育・研究支援事業 長崎大学が所蔵する約6,000点の古写真を日本の教育・生涯学習へ創造的活用を行うとともに、海外に対してインターネットで配信する教育・研究支援システムを構築し、古写真を使った国内外の教育・研究の拠点形成を実現する。 19年度（1年間）
琉球大学 新規 附属図書館 沖縄関係貴重資料の修復保存 本学図書館では昭和52年度以降、沖縄関係の重要資料の収集に努めてきた。これらの資料を公開し学術研究・教育に資するとともに、将来への遺産として恒久的な保存を図るものである。 19年度（1年間）

（大学共同利用機関法人）

法人名 新規／継続 実施主体 事項名 事業概要 年次計画（年数）
人間文化研究機構 新規 国文学研究資料館 国文学情報資料保存設備 免震自立書架、電動書庫、マイクロ保管庫、物品棚、オープン収蔵庫等 19年度（1年間）