資料2 今後の共同利用・共同研究体制の在り方―前回の研究環境基盤部会における主な意見―

視点1　学術研究の動向に対応できる柔軟な研究組織の在り方
○　新しい大学共同利用機関が誕生するには、大規模化した共同利用・共同研究拠点が大学共同利用機関になれるようにするなどの仕組みが必要ではないか。また、新たな研究所をつくるのであれば、新たな予算を措置できる仕組みを考える必要がある。
○　機構法人間での業務の共通化の推進については、スピード感をもって取り組むべき。

視点2　大学の研究力・教育力強化への貢献
（大学関係者への情報発信）
○　大学共同利用機関法人は、大学の学長並びに執行部に、データを伴うエビデンスで、大学の研究力強化に貢献していることを示すことが、今期の大きな課題ではないか。
○　大学共同利用機関法人は、大学は教育機関であることから、修士論文数や博士論文数など、大学教育への貢献をエビデンスとして示す必要があるのではないか。
（組織的な連携強化）
○　共同利用・共同研究拠点について、大学の理解を得るためには、学生の循環がうまくいく仕組みを考える必要がある。

視点3　研究の国際化の推進
（国際的な研究環境の整備）
○　国際共同利用・国際共同研究拠点という、もう一段上のランクの拠点を設け、より厳しい条件とより高いインセンティブとすることを考えるべきではないか。

視点4　産業界など社会との連携
（産業界との連携の在り方）
○　研究者個人対企業、研究組織対企業という枠組みにとどまらず、企業がグラントオフィサーとなり、オープンクエスチョンに対してオープンサイエンスをやる研究者集団に対して支援する枠組みを考えてはどうか。

その他
○　研究人口を増やす施策がない限り、恐らく大きな改革にはならない。
○　大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点については、日本の学術研究の底上げを図る役割のほか、特定の分野で世界最先端となるという役割もあるのではないか。
○　日本の経済が右肩上がりではない中、研究を進める側は、どのように変わるべきかを議論したい。海外との共同事業を進め、海外から競争的資金を獲得することは1つの大きな方向性ではないかと思う。