○ 議論の方向性は、第3期中期目標期間の前半期に打ち出す必要。（北川委員）
○ 「審議のまとめ」の趣旨に鑑み、組織体制の見直し、再編に当たっては、研究動向を踏まえながら、スクラップアンドビルドも視野に入れた検討を各大学共同利用機関法人が徹底する必要。（稲永委員）
○ 新分野創生等を進める際、学問の必然性に必ずしも基づかない現在の4機構体制では、各機構内における検討に限界があるところ、4機構がより連携して行うことが必要。（海部委員）
○ 大学共同利用機関による大学への支援の強化や大学との連携の強化の在り方について、議論が必要。（海部委員）
○ 国際化（ボーダレス化）が進んでいる分野について、国内大学に限らない議論が必要。（山内委員）
○ 共同利用・共同研究に係る学術利用と産業利用の考え方の整理を行うべき。（山内委員）
○ 改革に伴う研究現場の疲労感に留意する必要。（小長谷委員）
○ 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会と連携を図り、各機関の大型プロジェクトなどの研究動向を十分に把握する必要。（伊藤委員）
○ 4機構が連携する際には、法令遵守、特に研究倫理に係る教育の在り方や、研究不正の防止策などについて検討する必要。（小林委員）
○ 連携大学院の活用において、大学共同利用機関の研究者が専任教員になれないことが、実際の教育・研究指導にあたり、どのような制約を生むのか確認が必要。（横山委員）
○ 連携大学院制度について、クロスアポイントメント制度との関係の整理が必要。（井本委員）
○ 連携大学院の教員の資格について、確認が必要。（伊藤委員）
○ 総合研究大学院大学の知名度向上や、大学などと連携して研究所の活動を単位認定できるような取組について議論が必要。（松岡委員）
研究振興局学術機関課
-- 登録：平成28年08月 --